ＮＨＫで「アメリカも移民排斥」が顕在化と

 放送があったのは9月30日のクローズアップ現代で

　ヨーロッパでは移民排斥で極右が躍進していることを知っていたが、この不況下のアメリカでも不法移民に対し、何とかしなくてはならないという機運が盛り上がっているという。オバマ政権はこの不法移民の権利を認め合法化の方針を固めてきた。しかしこのオバマ政権の方針に多くのアメリカ市民がこの方針に反対している現状がＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で報道された。

 　この不法移民の取り締まりを強化する法案が、つまり連邦政府の方針を否定する内容のものが州議会で可決されている。そんな州がアメリカ全土の半数に達しようとしている。その先陣を切ってアリゾナ州で州法として成立している。この法律を実際に運用してほしくない連邦政府はこの法律の阻止にやっきとなっている。

 　この不法移民はヒスパニック系の人たちが多く、1,100万人に達するという。この人たちを使い事業が成り立つ農業関係者は大変困っているという。白人は安くては働いてくれないし、このヒスパニックの不法労働者はよく働くという。経済不況がこんな人たちが働くことを嫌う白人が沢山出ている。ヒスパニックの人たちは「もともとアメリカは移民の国ではないのか」という声を上げている。

 　欧米はリーマンショック以後本当の意味でまだ回復していない感じだ。そんな不況がこんな不法移民を排斥する動きになっていると思う。この不況が相対的に安定している日本のお金が値打があると認め、世界の趨勢は円を高く評価している。それが円高を呼び込んでいるのだと思う。日本だって不景気の風が吹き、なぜ日本のお金が特に高くなっているのかという疑問もわく。それは相対的に日本のお金の価値が高い位置を占めていることが分かる

国会日程を変更し菅首相がアジア欧州会議に出席 ２

 中国の存在感が増すなか、果たして今後の展開は

　こんな中、尖閣問題を抱え欧米やアジアの国が集まるところで、中国の強硬態度を訴えても、中国はますます硬化し欧米もこの日本に組するだろうかと思う。それは去る北京オリンピックでフランスのサルコジ大統領がチベットのダライラマと会談し、チベット問題で発言をした。中国は反発しフランスとの間にいろいろな問題が生じた。

  　経済的には魅力をもっている中国を敵視しては困ると、フランス国内で声が高まりサルコジ氏は路線を修正し、両国は正常に戻った。欧米諸国はこんなフランスと同じ状況である。こんな中国に対し気を使う存在だから、日本に組して中国を非難する国は少ないと思う。アメリカだって尖閣列島が日本領土と認めていないので、こんな国際会議でも日本の立場に立った応援は望めない。

　今回の問題点は棚上げしていた問題を現実の問題にしたことから起こっている。相手のやり方が気に入らないと国民がいきり立つとどうなるのか。日本に住んでいる人は直接の被害は少ないが、中国に進出している企業や従業員はかなり反日運動にさらされることだろう。日本に観光客として日本を訪れるであろう中国人を迎え入れしていた人々も、突然の問題発生で来なくなるという問題も生じるであろう。

  今の方針を続けていく限り中国との対立は続くものと思う。そうすれば不況にあえぐ日本の方に悲鳴が上がらねばいいがと願う。こんな外交の一番大切なことを処理できない民主党政権は困ったものだ。この問題では自民党は昔から取り組んでいたので問題にならずにきた。今回菅総理がアジア欧州会議で中国の非を訴えると、さらに両国の問題を他に問題にしたとさらに問題が深刻化すると思う。

  こうなった以上深刻化させない方策が望まれるが、日本の国民世論が中国非難に傾いているので、中国との対立が深刻化すると思う。政権当局がこの世論に沿って動けばますます対立が広がるだろう。どこまでこの領土問題の正当性を訴えて進むのか、こんな進路が日本の経済繁栄と違う方向でもいいのか、かなり深刻な問題を抱えていると思う。もっと中国に強烈な方針を出された場合、「処分保留で釈放」という処理というより、もっとメンツを失うことにならないことを望む。

国会日程を変更し菅首相がアジア欧州会議に出席 １

 この会議はＡＳＥＭというが尖閣問題を訴えるのか

　尖閣問題では基本方針が決まっていないというべきか、逮捕拘留しておいて突然の釈放、これでも中国の態度が変わらないので、今度は他国に訴えてその自国のとった態度の正当性を考えてもらおうというのだろう。この問題に対しアメリカ側の声が聞こえない。それもそのはずアメリカは尖閣列島の領土問題は未解決の立場を取っているからである。話し合いで決めるべきだというのがその立場である。

 　いつもと違い今回の漁船の衝突が悪質であったという理由で逮捕拘留した。これを裁判にかけ国内法で裁くことにした。今までこの尖閣諸島は日中国交回復の際、何も触れないことで棚上げになっていた。それだからトラブルがあってもすぐに釈放してきた。今回はその扱いが日本国領土を鮮明にした扱いだったので、尖閣問題の帰属をめぐる両国の領土問題となった。政権が代わり日本側がこの棚上げ方針を変更したことから問題が起きたのではないかと思う。

 　これに対し中国もこれに対し自国領土として顕在化させたことではないかと思う。この問題はいろいろな証拠をあげて日本領土としても、相手もそれなりの証拠を掲げて自国領を主張してくると思う。それだけに問題がややこしいので「棚上げ」が行われていた。今回日本のとった態度は棚上げという処理ではなかった。これが尾を引いて両国の国内世論が沸騰して、だんだん対立が深刻化していくのではないかと心配する。

 　まだ菅政権はこの問題の棚上げという認識ではなく、自国領土としての立場を主張することを鮮明にした。自民党は曲がりなりにも棚上げの方針できたので、中国との間に深刻な問題にならずに済ませてきた。日本にとり頼みのアメリカはこの尖閣列島を日本領土として認めていない。そんな客観情勢が存在する。こんなことで世界に訴えても果たして聞いてくれるのだろうか。却って問題をこじらせるのではないかという気がしないでもない。

アフリカもテロ勢力の活動が活発化 ３

 ナイジェリアの油田でフランス人船員誘拐

　ナイジェリアでは石油が産出される。その昔このナイジェリアのビアフラというところで石油がたくさん取れ、国の資源とすることを嫌いここを独立させたいということでナイジェリアと戦争になった。いわゆる「ビアフラ戦争」である。ビアフラが敗れて決着したが、ナイジェリアと聞けばこんなことが思い出される。

 　どこの油田か知らないがナイジェリアの油田に停泊していたフランスの海運会社のブルボン社に所属する船員が襲われている。３隻の高速ボートに乗った武装グループが16名の乗組員のうち、3人のフランス人を誘拐したという。犯行グループがどんなグループなのか全然わかっていないという。

アフリカもテロ勢力の活動が活発化 ２

 ニジェールで仏人を狙った誘拐事件

　アフリカのことはまだあまり知らない。これから勉強する感じだが、ニジェールという国で仏人5人を含む7人の外国人が誘拐されたという。この国はフランスの元植民地でフランスのウラン鉱山がある。この会社はフランス原子力大手アレバ社で、ここで働く人を狙った誘拐事件である。

  この国はサハラ砂漠の南縁に位置する国で内陸部にある。旧植民国フランスはこの国の独立は許したものの、利権は依然として旧植民国の人たちが握り、これに反発する勢力がこんな誘拐やテロ行為を行っていると理解すべきである。アフリカでは今後も旧植民者が利権を手放さない限り、こんな攻撃が続くものと思われる。

  今回の犯行声明は国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイ―ダ組織（ＡＱＩＭ）」が21日カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」に犯行声明を出しているという。その要求内容については「後日示す」ということで仏政府に武力攻撃を控えるよう警告しているという。

  この人質たちはサハラ砂漠に拘束中らしいというが、こんな過酷なところに拘束されてはそう簡単に救出ができるというわけではないだろうから、先進国といわれる旧植民国フランスも頭の痛いことだろう。こんな記事が小さな記事として読売新聞の片隅に載っていた。

アフリカもテロ勢力の活動が活発化 １

 ソマリアはその後どうなっているのか

　海上自衛隊がソマリア沖で海賊対策に当たっているが、最初のころは報道があったが最近の様子は分からない。マスコミには関心がないのかこんなニュースは新聞テレビ等でも見かけない。アフリカの過激派勢力の一番の活動地がソマリヤであるが、動きがないのか、暫定政府の首相が大統領と意見が合わず辞任したというニュースのみ伝わる。けれどもソマリアはアフリカにあって一番大切なところであると思う。

  このソマリヤには資源がなく、人口800万人のうち320万人が人道援助で暮らしているという。140万人が国内難民、59万人が近隣諸国への難民となっている国ということである。こんな状況の改善がない限りこの国は不安定さからぬけ出し、その生き様をめぐって争いが絶えないのだと思う。世界はじっくりこの国の安定化に取り組むためには、武力ではなくここに住む人たちに耳を傾けなくてはならない気がする。

  ここにテロ勢力がいるとしてアメリカやその影響下にあるエチオピアなどは、ここに根を下ろすというのではなく、強力な軍事力を使って殲滅しようというのである。この人たちが去るとまたここの過激派が戻ってきているのが現状。時がたつに従いここソマリアでも神学者や宗教指導者がつくった法廷連合も、これに飽き足らない過激派が生まれている。それがアルカイダ系の組織で暫定政府やイスラム法廷連合とも争う3つ巴の戦いになっている。

ブラジルで初の女性大統領が登場の可能性

 現大統領のルラ氏の後継をうたい当選濃厚

　ブラジルの大統領となったルラ氏は貧しい農民の子で、小学4年生で学校から離れ公的教育を受けていないというほどの人であった。その人が労働組合活動から労働党の結成に参加、大統領に当選を果たす。2期8年の任期中に経済対策が功を奏し、国民所得が倍増している。サッカーのＷ杯が2014年、オリンピックは2016年の開催も決まっている。

　このルラ大統領の後継としてルセフ氏が出馬することになっている。この方は女性でルラ氏の後継候補として国民の間に支持が厚いという。その国民の動きからブラジルでは初の女性大統領が誕生するのではないかという観測が強くなっている。これほどルラ大統領の人気が高いのでこんな現象が起きていると思う。

 　このルラ大統領の政策の継承者ということだが、ルラ大統領は左翼政治家にありがちな急進的な政策を取らず、経済界ともあまり摩擦を起こさずに経済運営をしてきている。そのために経済も順調に成長し、それにキューバやベネズエラという反米国とも連携し存在感を増してきた。

 　国連の場においてもイランの制裁決議には、トルコと結んで独自の解決案を提示している。自国にイスラム過激派を抱える中国やロシアがアメリカの制裁決議に賛成したが、トルコはイスラム国だからイランもイスラム国という観点からだろうか、イランの核問題ではブラジルと結び別の立場でその存在感をアッピールしている。

 　こんなルラ大統領の政策を受け継ぎ、初の女性大統領になる可能性があるルセフ氏はアメリカとの関係を重視していくようです。そんなことから読売新聞ではでは対米関係が好転すると観測しています。果たしてどんな展開になるのでしょうか、そのいく先を注視してみていきたい。

イランにもクルド問題が存在

 イランの軍事パレードをクルド人組織が攻撃

　世界にはクルド人は3,000万人もいるというのに、国をもたない民族でそこからさまざまな問題が起きている。今回イランの軍事パレードを時限爆弾を使って攻撃したのがクルド人過激派組織だということだ。12人が死亡80人が負傷するという大事件になった。

 　このクルド人問題はどうして起きたのか、それは第1次大戦の終結時から始まる。このクルド人が住んでいたオスマントルコはドイツに味方し敗れた。この戦争に勝ったイギリスとフランスは自分たちの都合を優先し、このクルド人のことは何ら考慮されずクルド人はいろいろな国に分かれて暮らすことになる。そのうち一番多い人口を抱えるのがトルコで、次にイラク、イランと続く。

 　私はこの原因をつくったのがヨーロッパの植民国家であるフランスやイギリスが分割統治したからであると思っている。フセインがクェートは本来イランと同じ国であったとしてクェートを併合した。これなどもイギリスとフランスが人工的な国境線を定めたのが尾を引いているのである。

 　本来一つの国であるべきだのに、また一つの民族として一緒に暮らすべきだのに分割されてしまった。それは戦争に勝利した国々が勝手に線引きしたから起こったことだ。中東はこんな第一次大戦の分割統治の弊害がたくさん見られる。それを第一時代戦前に戻そうとすれば無理がいく。

 　クルド人が一番多く住むトルコでは、クルド人が独自の民族であることすら否定され、「トルコにはトルコ人しかいない」としてクルド人がクルド文化を愛したりクルド語を話すことすら禁止されてきた。現実にはクルドの文化が大事だとするクルド人が存在する。クルド文化を大切だとして独自の動きをすれば弾圧される。

 　この弾圧に刃向かう勢力が起こすのがテロ行為で、こんな行為は関係ない人を巻き込むというので単純に悪いとは言えないくらい複雑な問題である。トルコでもイラクでも過去いろいろ問題が起きた。今回イランでも問題が発生した。クルド人問題はこれからも尾を引くことになるだろう。

尖閣列島での余波が各方面で広がる

 国ない世論を抱えながらこの問題をどう処理するのか

　中国政権も日本の政権と同様にこの問題を大きくはしたくないはずである。経済発展を遂げるのには敵をつくらないことにこしたことがないからである。しかし国民に弱腰とみられては政権が持たない。どの国も対外的な発言と国内向けの発言とでは自ずから違いがあるのは当然である。

       　日本はどうであるうか、前原外相が「この問題は日本の法律にもとずいて処理する」と公式な発言をしている。裁判所が警察・検察の要請にもとずいて10日間の交流延長を決めている。こんな騒ぎになるとは予想していなかったということではないはず、逮捕すれば当然国内法で処理しなければならない。

 　問題の海域で日本側が実効支配しているこの尖閣列島で、逮捕まですれば当然国内法で裁かなければならない。これをしなければ超法規的といわれ、このほうが大きな事件として日本国内で問題があると騒がれるはず。それだからこんな微妙な国際問題に発展する問題をこんな形でやれば、かなりな経済的にも大きなマイナスが起きる。

 　政府は今のままでこの問題をこのような姿勢で貫き、裁判をやり実刑まで課して問題を後に長引かせるつもりだろうか。相手の中国側の活動家の思うつぼにはまった気がする。日本に来るはずの1万人の観光客誘致事業が延期、閣僚級の交流停止などいろいろなことで中国政府側も高姿勢だ。

 　前の反日デモが治まって落ち着いたこの時期、こんな事件が起きれば、中国に進出した企業の活動もうまくないはず。それがどんなに長引いてもこのままで押し通すつもりであるのか、そのため経済にダメージがあっても仕方ないと思うのか、それともこの問題は時が来れば鎮静化するとでも思っているのだろうか。日本の経済が伸び悩んでいる時期、中国との関係はどうしようとしているのか、政権側のメッセージが伝わってこない。

タイがミヤンマーと結び大型事業合意 ２

 タイがミヤンマーに提案し同意に達したという事業内容

　その事業内容は3つに集約されるという。１港湾開発、２経済特区、３高速道路建設というもの。この3つが同時に連携をもって取り組んでいこうというもので、この事業に取り組んでいけば確実にタイの地位も上がるし、ミヤンマーも経済的な恩恵が大きいということだろう。

 　後進国とみられていたタイでも隣国とこのような戦略的取り組みをしている。先ごろまでヒンズー寺院をめぐり問題がこじれ、、またタクシン元首相が絡む問題でもカンボジアと関係を修復してきている。もうタイはこの地域でかなりな影響力を発揮している国となった気がする。これに比し日本はと言いたいがやめた。

 　このミヤンマ−と合意した事業を紐解いてみる。その昔日本軍がタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道という鉄道を、欧米の戦争捕虜を使って過酷な鉄道づくりをしたことが欧米で問題になった。この泰緬鉄道のことをテーマに「戦場にかける橋」という映画が作られた。この映画の音楽が「クワイ河マーチ」で有名な映画音楽として聞かれた。

 　この泰緬鉄道はタイ側の起点がタイ西北部のカンチャナブリでここを起点にミヤンマーのインド洋に面したダウェイが終点である。旧日本軍がつくろうとした泰緬鉄道を、今度はタイがここに高速鉄道を作ろうというものである。このミヤンマーの高速道路終点の町ダウェイを大港湾に作り変え、港の後背地を経済特区に作り上げようというものである。

 　カンチャナブリからダウェイまでの距離は150キロ程度で、タイで作られた生産物をマラッカ海峡を迂回して回るより欧州や中東までの輸送期日が3日間短縮されるということです。欧米が経済的な締め付けをしているミヤンマーと結んで、タイはこんなことをやろうとしている。もうタイは独自の道を歩んでいる気がする。

タイがミヤンマーと結び大型事業合意 １

 欧米はミヤンマー制裁を継続するがタイは積極に進出

　今ミヤンマーでは中国を筆頭に韓国も負けじとこの国に進出している。今年7月インドとミヤンマーは首脳の相互訪問を通じ経済交流を図ることにしている。今回隣国のタイが大型プロジェクトを企画し、ミヤンマーとの経済交流を発展させようとしている。

 　欧米が民主化の進展がないとして、このミヤンマーに経済規制をかけ多くの国がこの規制に賛同しているため、交流ができない状態である。こんな規制に対しアジアの国はこれを無視し経済協力をしている。政治と経済は別問題として、タイもミヤンマーに接近を図っている。このタイの観測では2011年〜2012年にはミヤンマーに対する制裁は解除されるであろうとしている。

 　ミヤンマーは資源が眠る国ということで、多くの国がチャンスがあれば経済関係を構築したいと考えていることだ。そんな動きの底流が4月ベトナム首相がこの国に170社の経済使節団と共に行った。その時このベトナムの企業はアメリカ、オーストラリア、ドイツなどの企業と資本提携した企業が多く参加していたという。

 　このことは欧米が経済制裁をしているので、表の入り口ではミヤンマーに入れないが、裏の入り口から欧米の企業も間接的にはいろうという動きだと思う。こんな動きをしなければ乗り遅れるということの表れである。政治の建前の話より、経済のお金儲けというのがどんなに強いかというのが垣間見えることがらだと思う。

 　今回ミヤンマーにはいっていくタイは、早くから空港をハブ化し近隣の国と密接につながった。また自由貿易協定を活用しアジアの生産拠点となり、目覚ましい発展をとげている。アジア通貨危機の時に苦しみ、これから戦略を練り上げ強い経済大国になりつつある。この国はいままで親米国で決してアメリカの意向に背くことはなかった。けれど今はアメリカの意向を無視し自国の方針を貫いている。


続ブログ的生活
 

2010年08月23日

ＮＨＫスペシャル「灼熱アジア」第1回タイをみて　１

インド側カシミールで独立を求める動きが

 インド側実効支配地ジャンムカシミールのこと

　今回の記事も読売新聞が伝えるカシミール情勢だが、インドの都市とこのジャンムカシミールの住民の格差がひどく、この不満が独立を掲げてデモや抗議を激化させているという報道があった。ここの住民はイスラム教徒が多く、王様とか支配層がヒンズー教が多く、多数の住民はパキスタン側につき王様などの支配層はインド側につく希望だったと聞いている。

 　今回このイスラム系の住民はパキスタン側につくというのではなく、独立のスローガンを掲げてデモを起こしているという。この要求はかなり激しく年間を通じてかなりの死者が出ているという。これからはこの地域の動きは注目してみてみる必要があるのではないかと思う。この問題に加えアメリカのコーランを焼き捨てるパーフォーマンスに抗議の声がここでも爆発しているという。

 　核をもつ大国インドだからそう簡単にここを独立などさせるわけないはず。それだけにこれからどれだけ問題がこじれてくるのだろうか、そんなことが考えられる。これからどんな展開があるのか全然見えないが、ここカシミールではインドとパキスタンとの対立に加え、インドの実効支配地でも独立の動きが出ているという話題を提供するにとどめる。

南アのソエトの黒人居住区にも白人観光客が来る

 Ｗ杯開催までは黒人居住区は白人は寄り付かず

　読売新聞の報道によると南アで開かれたワールドカップ以降、ソエトに白人が観光に訪れているという。アパルトヘイトにより黒人はソエトという狭い地域に閉じ込められるようして居住させられた。そんな黒人だけが住んでいた町、ソエトはある意味でアパルトヘイトの遺産というべきところである。白人がこの町に来始めるということはワールド大会がもたらされたいい面で、人種間の壁が取り除かれていく感じだという。

 　南アを語る時にこのアパルトヘイトが一番大切なことで、このソエトに押し込まれた黒人は貧しく犯罪が多く白人は近寄らなかった。しかしワールドカップ開催中には９万人収容のスタジアムが、このソエトにあるので沢山の白人が訪れたという。ワールドカップが終了しても、このソエトをじっくりみようという白人もいて、こんな人たちがこのソエトに沢山訪れているという。

 　犯罪もかなり減少し、町も明るくなり始めているといて雰囲気が変わってきているという。そんな点から黒人しかいなかった町も、だんだんと白人がくるようになって、散歩やサイクリングなどを楽しむ白人も出てきているという。そんな白人を相手に商売をする黒人も出てきて、町もだんだん人種間の壁が徐々に取れてきていると読売記者は報じています。

異文化とどう共生していくか

 9月17日付読売社説に同感である

　9月17日付き読売新聞社説は「異文化とどう共生していくか」というタイトルで書かれていた。これを読ませていただいた。私からすれば読売新聞はまだ冷戦構造から一歩も出ていない感じの新聞というイメージが強い。読売新聞の中でもこんな論説をかける人がいることに安心した。こんな異文化と共生を説く考えに大いに共鳴する。

 　9.11テロ事件以降、欧米は少しイスラム教や移民に対し寛容さをなくしている感じである。こんな背景が極右政党の進出を許しているというきらいがある。自由だとか人権と騒ぎだてしていた欧米の人が、異文化に対し寛容でなくなってきている。今こんな排外主義が欧米をして困難を呼んでいるのではないかという気がする。

 　こんな姿をとらえ私は「テロとの戦いからイスラムとの戦い」に変わってきていることを指摘してきている。アメリカではイスラムのモスクを建てることにすら反対し、フランスでは敬虔なイスラム教徒がブルカとかニブカといった全身を覆い目だけ出す装束を、公共の場で着用することを法律で禁止するという決議が採択をされた。この行為は異文化を認めないという精神の表れだと思う。

 　こんな事象を見るにつけ、欧米の良いと思われた個人の尊重、ひいては異なる文化の尊重はどこに行ったのかと言いたくなる。今欧米はずいぶん余裕をなくしたものだと思う。こんな態度をするのも分かる気がする。それは過去の植民地政策に正面から向き合っていないから起きる事象だと思うからである。

 今日の欧米の繁栄がどうして得られたのかということになるが、植民地経営で成し遂げられたということを忘れているのではないかと思う。日本は少なくとも相手の国には不十分だと責められながらも政権当事者は「植民地支配や侵略行為」を詫びている。それだから日本国として排外的な考えはまり顕著ではない。

 　それに対し欧米は植民地支配を全然詫びることなく、旧植民地から連れてきた人や植民地独立後は安い労働力として使って来た人々に、自分たちの労働環境を侵すものとか、異宗教であるイスラム教の宗教規範にまで口を挟み規制する。こんなことをしても恨まれないですむのか、私には跳ね上がった人々がテロを起こす可能性十分だとみる。こんな恨まれることはしないようすべきだと思う。

尖閣諸島の微妙な問題点

 アメリカ軍の管轄下に長くあった

　この尖閣諸島で日本人が一番頼りにしているアメリカはどうかということである。アメリカは日米同盟に基づいて守ってくれるだろうかということである。これは期待できないと思う。日米同盟は真の同盟でない証拠がこんなところでほころびをだす。

 　アメリカは日本を占領したときにこの島も支配してきた。しかしこのときに台湾や中国の漁船がきてこの島を舞台にして活動しても、アメリカは自国の領土でないので無関心できている。そんなことで台湾・中国の漁民が自国領であるという主張をしても不思議ではないと思う。

 　こんな島付近で石油資源が眠る話がでる。漁業資源のほか鉱物資源が眠るとあれば色めき立つのは、どんな国でも同じだろう。これが現在問題を大きくしている本当の理由かもしれない。その尖閣列島の2番目に大きい久場島を米軍が使用しているという。

 こんな事情の中アメリカのこの島に対する公式見解は「施政権」はあるが「領有権」についてはと関係国で話し合って決めるべきだと、中立的な態度を取っている。台湾の国民感情も考慮し、伸びゆく中国にもいい顔をしなければならないアメリカの立場が浮き彫りになる。それだから日米同盟は機能しないと書いている。

 　以前海上保安庁がヘリポートを作ったが、中国政府の抗議でこのヘリポートは撤去している。ヤフー検索で尖閣諸島を検索してみたら地図が出てきたが、グーグルでは地図さえ出てこない。これは石垣市尖閣諸島として検索してみたのだ。検索大手でも日本的なヤフーとアメリカ的なグーグルとでは扱いがこんなに違うものかと驚いた。

対立から一転、南北が秘密裏に接触を図るか？

 朝日の報道は開城で開催とあるが韓国は否定

　私は水面下で両国の接触があるものと読む。それは北朝鮮赤十字社から水害支援が来たというが、コメは支援しないがこの支援を韓国政府も了解している。北朝鮮が韓国漁船の返還をしているなど、一連の動きは緊張ではんなく緩和の方向で動いているので、こんな動きが当然考えられる。

  もともと北朝鮮製魚雷が北朝鮮の犯行と断定するなど論理が飛躍していて、通常の犯罪を立証する際には無理である。他人の車で犯行をした場合持ち主が犯人に仕立て上げられるようなもので、この哨戒艇沈没事件の場合は、この魚雷を使い且つ犯行の証明が必要であったはず。こんな片手落ちの状況ながら、地方選開始の当日に犯行説をぶちあげている。これには韓国国民も疑問に感じたのか与党が地方選で惨敗した。

  これではあまりいい手ではなかったと路線修正がおこなわれている段階みている。来年あたり大統領選があるので何かいい策がないか模索している段階とみています。いまにも戦争に突入せんばかりの緊張がなぜ一気に緩和されるのか、われわれには不思議に映る。こんな緊張を続ければ北朝鮮の核を廃棄させる6カ国協議が遠のくばかりで、その間北朝鮮は時間を稼げるはずだ。

  こんな構図をみていると、本当に真剣に北朝鮮の核廃絶などの話し合いに熱心に取り組んでいるとは思えない。自己の政治的安定を狙うのが目的で、6カ国協議や核廃棄などは建前の話のような気がする。こんな瀬戸際政策が行き詰まり緊張緩和へと舵を切ったのではないかと思う。国内世論を敵に回すとまずいので少しずつ小出ししてくると思う。今後の展開に関心を持って見守りたい。

トルコで政教分離に手を加える憲法草案が国民投票に

 

この手は軍や司法の世俗派の権限縮小するもの

　トルコの国民の90％がイスラム教徒といわれる。しかし政教分離がはっきりしていて、イスラム法が支配するイランは政教一致の国であるが、これと異なる国家である。しかし長年政教分離を徹底させてきた結果、問題があるとして政権からこの政教分離に手を加えるような憲法改正提案がなされ、国民投票がさる12日行われた。

 　その結果6割の国民の賛同を得てこの憲法改正がおこなわれるということが決まった。政教分離を強く主張しているのが、軍隊と司法であるという。この両勢力の関与の度合いや権限を縮小するもので、こんな動きはイスラム国家に変身していくのではないかという心配として反対が起こっているという。それで国民を2分するような論争の中、9月12日国民投票が行われ与党提案の原案賛成が6割に達し、首相のエルドアン氏は勝利宣言したと報じられた。

 　この国ではたとえ政権与党でも政教分離に反しているという判決を最高裁が出せば、解党を含む処分が下される。今回も与党である公正発展党もこんな問題を抱えているという。こんな司法や軍隊をあまり強くしたくないという憲法改正提案であったと思う。アタチュルクという建国の父が提唱した政教分離に少し手直しが入ったということだろう。政教一致の国になる話ではない。今後も親日国トルコの動きに関心を持っていきたい。

フランスで治安上の理由で少数民族「ロマ人」を追放

 国際的な批判はあるがフランス国内では概ね支持が多数

　ロマ人とはあまり聞いたことがない。ジプシーということは聞いたことがあるが、このジプーというのがロマ人のことである。この人たちがフランスに住み付き物乞いや肉体労働などをしてその日暮らしをしている。この人たちがフランスにとり治安上問題があるというので強制送還の措置をとった。

 　この人たちの故郷はインド北部だというが、フランスにきたロマ人はルーマニアから来ているので、ルーマニアに送還された。ルーマニアにはロマ人が185万人いるというが、ルーマニアでもまともな仕事がなく惨めな生活を余儀なくしているという。こんな状況の中、ルーマニアに送還されても生活程度の高いフランスの方が生活が楽なので、送還されるロマ人はフランスにもどってこようと考えているということです。

 　このフランスがとったロマ人の強制送還ということは問題があるとして世界が批判しています。フランスの国内世論も半分には満たないが多数が問題であると考えているという。人権とか個人の権利を問題にするフランスだが、異民族が暮らし、いろいろな問題で悩んでいる様子が分かる。開けた政治がおこなわれているフランスだが、こんな面では後退を印象付けるロマ人問題でした。

ネパールでは第8回目の首相選びが近く行われる

 過半数を取っている政党はいないので混乱

　この国に注目しているのは、この国は日本人に親しみ深い国であるからである。敬虔な仏教徒が多い国だが、王様がいたがあまりにも独断専行が続いたので国民が王制を廃止した国である。それも何年か前の話で、共和制に移行する体制づくりをしているのです。今回は辞任した首相の代わりを選ぶ8回目の選挙があるという。

 その動きとして憲法をつくる制憲議会が継続していて、この国の将来の形を決めるので首相選びさえなかなか折り合いがつかないでいる。その根底にはこの王制と力でぶつかったゲリラ武装組織をもってきた組織が力をもっているから、その政党と他の政党の折り合いがなかなかつかないから、いつまでも新しい政権が発足しないのです。

 　この国はインドと中国に隣接し両国の影響下にあります。自然の壁が厳しい中国にはそう簡単にはいけないが、インドの方が壁が少ない。しかし現実の政治勢力は中国の影響力が強い共産党毛沢東派の勢力が229議席と強い。インドはネパール会議派という政党を結成し常に政権与党の位置にあるが、議会構成上は定数600に対し115議席である。

 　この国には共産主義を名乗る政党が多く、これらの政党が一致すれば共産主義政党だけで政権を取れる状況である。ところがどんな力学が働くのか全くそんな状況は起きていない。そんな力学が共産主義と関係ないインド会議派がいつも与党でいるのだから不思議である。今回も首相候補としてインド会議派からと毛沢東派が候補をだしているということだ。

 　今回もうまくまとまる見通しが立っていない。憲法を成立させるのには3分の2の多数がないと成立しないことになっている。議会の3分の1以上の議席を有する毛沢東派は、第一党だけの力だけでなくゲリラ組織の武装兵力も温存している。この兵力が国の大部分を支配していた。

 現在のネパールの政治の混乱は、こんな実際は国を動かせるほどの力をもってはいる毛沢東派の力だが、この構図と議会制度の微妙なずれの調整期かもしれない。いずれはこの国を治めていかなくてはならない。話がつかないのでは国を分裂させなくてはんならない。そんなことができる訳はなくいずれ落とし所があるだろうが、今後関心を持って見守りたい。




 

オーストラリアで労働党が再び政権をとることに

 保守連合73、労働党72、緑の党1、無所属4が選挙結果

　有力政党2つが1議席の差であるので、どちらが多数派をとるのかということが懸案事項であった。総選挙は8月20日に行われたが完全に勢力が伯仲していた。緑の党と無所属を自分の陣営に引き込んだ方が政権を握ることになる。

 緑の党と無所属の各1人が労働党支持を表明し、無所属の1人が保守連合の支持を表明していたので、あと2人の無所属議員の去就が注目されていた。このほど2人の無所属議員が労働党支持を表明したので、やっと労働党が政権を担当することになる。

 　オーストラリアに関心があるのは対日政策がどうなるのかということである。この国は英国の親戚か身内のような国で白人しか住んではいけない国だった。有色人種はよほどのことがない限りこの国に移民できなかった。イギリス人が多くそれでは足りないので英国系の人が認める範囲で他の国の白人が入植する国であった。

 　第2次大戦後はこんな様子で経過してきた。オーストラリアはイギリスを親とし自分たちは子供のような感じでいた。それだから今でもエリザベス女王を国王に頂く国としてその名残をとどめ、お金には女王陛下の肖像画が使われている。現実は昔とかなり違ってきたので共和制へ移行の話もでることがある。

 　現実は大英帝国が昔のように元気でなく、英連邦の生き方を選択するより欧州との統合に一歩足を踏み入れている感じだ。ＥＵの一員であるが通貨統合にも参加していないで、いまだにこの国はポンドを使っている。しかし車などはＥＵのナンバーをつけた車がたくさん走っている。

 　こんな英連邦を強化し大国への夢を完全に忘れることもできず、それだからと言って欧州統合に乗り遅れることでいいのかということになる。本国の心がもう親子のような絆でないことを感じたオーストラリアは、アジアの国の一員としてだんだん軸足を移しかけきている、そんな歩みをしている国だと思う。

 　そんなオーストラリアは畜産の国で日本も沢山牛肉を輸入している。しかし日本に対しては反捕鯨国の急先鋒で、捕鯨を妨害するシーシェパードの寄港地である。前政権のラッド元首相が国際司法裁判所に捕鯨禁止を訴える裁判を起こした。この問題では緑の党が党是としているくらい反捕鯨であり、この党が今回政権与党になった。

 　畜産物を食べる文化も、先の宮崎の口蹄疫対策にみられる如く、その伝染を防ぐため牛の命を奪っている。殺すのが間に合わず生き埋めさえしている。こんな肉食文化があるかと思えば、昔から自然となじんだ民族が、「生き物の命をいただく」という感じで捕鯨をしても対立する。こんな微妙な問題を孕んだオーストラリア政権成立でした。

 

2010年08月20日

明日21日オーストラリアでは総選挙がある