2010年10月31日

日中首脳会談中止と菅・温両首脳の雑談 2


アメリカは中国に借金をする国になった

 アメリカは資本主義の一番見本的な国だ。お金儲けならかなりなことをやる国だ。それだけ徹底した考えがある。今まで赤い国といってこんな国を崩壊させようと血みどろの努力をしてきた。時代が変わりこんな国とも一緒にやっていけるとなると徹底したとみるべきである。

  こんな国に国債を買って下さいと頼み、これでリーマンショックの不況対策資金を捻出している。ここまで来ればお金を貸してくれない中国より、お金を貸してくれる中国の方がいいという気持ちであると思う。それだからお互いうまくやっていこうという戦略的互恵関係が名実ともに出来上がってくる。

  そんなことは冷戦時代には考えられなかったことだ。共存関係より一歩進んだ新しい関係といわざるを得ない。共存関係は異質な体制だが、お互いが敵対関係になると大変だから共存をうたっているのだと思う。今はこの体制を認めるだけでなくうまくやっていきたいということにまで発展してきていると思う。

  それに比べ日本はアメリカに比べ日中関係が密ではない。お互い経済的なメリットがあればそれでいいというくらいな認識だ。冷戦時代アメリカは中国にいたい放題の国であったが、このところは人権問題を口にしてもかなりとーダウンしている。お互いに依存関係が生じれば、問題があってもその問題の比重が下がる。

  日本も戦略的互恵関係を口にし、中国とうまくやっていこうとしたいならばアメリカに学ぶべきではないかと思う。アメリカはドライといえばドライだ。どんな国もこんな進路が選択できるのだから、日本も昔の冷戦時代ではない時代の考え方で中国と向き合っていくべきだと思う。そうしないと中国が10分間の雑談に応じてくれたという話が、日本のマスコミで話題になることだろう。 






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2010年10月30日

日中首脳会談中止と菅・温両首脳の雑談 1


中国とどんな姿勢で付き合うのか

 日本の企業が中国に深く根付いているというのに、こんなことがなかった時代の外交を展開している気がする。前原外相が今回も日中会談中止の火種となった。尖閣問題ではアメリカの力を誇示して、中国側を牽制したいという狙いが会談中止に追い込んだとみる。

  これはこれでこんな考えでいくことも一つの選択だと思う。もう中国は特殊な国だから、そう親密にしないでおこう。経済的メリットがあろうが日本はこんな欲目で国の進路を選択しないという道だ。中国で経済活動がやりにくくなったら撤退する選択もあるということだ。前原外相がとっている道はこんな路線だと思う。

  多くの日本人の意識は前原外相の行動を支持し、こんな道しかないと思っていると思う。こんな考え方では戦略的互恵関係どころではない。戦略的互恵関係とは、戦術的な細かいところでは異論があっても大きなところでは一緒にやっていこうという関係である。相手に戦術的な立場が違う問題を鮮明にし強調しては戦略的な関係も崩れ去る。

  人間の付き合いであの人は一般概念でいえば、問題のある人とうまく付き合っている人がいる。この人は腹ではこの人が問題ありという認識であっても、こんな人と付き合える人は個人の違い、個性くらいな認識でいるはずだ。そうでないと表情、雰囲気など言葉で言い表せないところで思っていること、考えていることが出る。

  こんな考えがあれば決して問題のある人とはうまく付き合うことはできない。長続きはせず付き合いは終わるものだ。今の日本と中国との間にはこんな関係が存在していると思う。戦略的互恵関係といっても日本とアメリカには大きな違いがある、アメリカは比較的にうまくいっているが日本は問題を抱えたままだ。




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2010年10月29日

景気が冷え込んでいることを身近で感じる


私の住まい付近の飲食店街が静かである

 今は夏場ではないが私の街が静かである。近年の街の動きを観察して肌で感じている感想を書く。飲み屋さん街といわれるところでひどい寂れ現象が起きているのです。今まで騒々しい街だと思っていたが、今はかなり静かな町になってきたということだ。 

 あまり遅くまで飲んでゆく人が少なくなっているということだろう。そのうえ外国との間で関税撤廃などして、日本国内の産業が壊滅的打撃を受けたらどうなるのか、そんなことが危惧される。世界の経済のためにはこんな激しい競争をして生きていかなければならないなんて、本当にいいことだろうかという疑問を感じる。

  こんな世界の構造変化があるのに、政治の世界ではまだどんな生き様をすればいいのか問題が明確になっていない気がする。輸出依存の企業は関税撤廃に動く。輸出に頼らない産業は自国産業を守ってほしいと関税撤廃阻止に動く。どんなやり方が本当にいいのか、まだ明確な問題提起がない気がする。

  人間生きていくために必要なことは、食べることだ。それを保証するのが農業だが、国内の農産物は外国に比べ割高で関税撤廃などすれば壊滅の被害にあうだろう。いっそ世界から国の壁がなくなればこんな問題も生じないだろうが、裕福な国はこんなことはしたがらない。

  関税障壁で競争力の弱い国内産業を守るのか、それとも自由にやって国内産業が消えていった時にどうするべきか問題が山積している。好きだとか嫌いだとかいっていられない時期が刻々迫っている。私にはまだどうするべきか判断できないでいる。これは日本国民がいま直面している大きな問題だと思っている。こんな問題提起がこんな飲み屋さん街に見え隠れする。




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2010年10月28日

尖閣問題に対する自民党政権と民主党政権の違い 4


今後中国とどう向き合うのか

 北朝鮮問題でも日本は「拉致問題」が最優先で、アメリカは「核問題」が最優先だった。この北朝鮮問題ではアメリカは「テロ支援国指定」を解除し、中国と核問題を解決するのに同一歩調を取っている。こんな面では米中が近い立場で、日本は拉致問題を抱え一歩も前に進めないでいる。

  こんな中、尖閣問題でアメリカの支援もないまま、中国との関係が緊張していけばどうなるのか、多くの国民が関心を持って見守っているはず。私が親しくしている人の中には息子が中国の大連に働きに行っている人がいる。また中国人と結婚した娘をもつ人もいる。私の主宰する自然交遊会にも最近中国人と結婚した人もいる。

  もう私の周りをみてももう中国とは、良くても悪くても付き合いをしなければならない環境が生まれつつあります。それだけに中国とはいい関係を結び、経済を豊かにできることができればいいと考えている。それにはこちらも立つし、向こうのメンツも立つような政権運営をしてもらいたい。 

この問題の処理の場合古い政権として国民から敬遠された自民党政権が取ったやり方が問題を紛糾させなかった。人間の付き合いでもうまくやる人がいるように国との間にもうまくやる必要がある。対立し争うような方策は避け、お互いの国民が仲良く暮らせばよりメリットがわくような道を選んでほしい。

  相手の非をならし、正義を唱えるだけでは問題は解決しないことが多い。冷静さを取り戻し、一緒に暮らしていける夫婦もあるが相手が変わることだけを望んでいては破局が待っている。こんなことは外国との間にも言えることではないか、そんな思いがよぎる。昔から関係が深い日本と中国だけに関係改善のいい知恵が出てほしい。




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2010年10月27日

尖閣問題に対する自民党政権と民主党政権の違い 3


船長釈放にアメリカの入れ知恵があったのか?

 ドル安が続いている。日本の景気が良くなっているわけでもないのに、こんな日本がまだましとばかり日本のお金に値打が出ている。そんな閉塞感に包まれている日本はじめ先進国は、経済発展を続ける中国の存在は経済浮揚の期待の星である。これからますます中国との間に経済の結びつきが密になっていく関係である。

  ところが尖閣問題をきっかけに両国関係に緊張が走った。アメリカに期待してきた日本経済であったが、往年のようなアメリカではなく経済不況にあえいでいる。それだけに不況の日本にとり中国の存在は大きいものであるはず。それを政権運営がまずいため、関係が冷却化し中国人観光客のストップ、レアアースの輸入遅延などいろいろな問題が起きた。

  自民党政権は政治体制が違うが、商売をしたいとこの尖閣問題では棚上げにも同意し関係強化を積み上げてきた。こんな流れは日本独自のものではなくアメリカが親分で日本はこれを見習っただけだ。そしてアメリカは中国とは戦略的互恵関係という位置づけまでして違う体制だけれど一緒にやっていこうとしている。日本はここまで踏み込んではいない。

  そんな中国に対し日本とアメリカとでは距離がある。アメリカは尖閣諸島を日本領土とは認めていない立場だ。このアメリカが日本の領土と認めて中国との関係悪化の道を選ぶとは思えない。ましてや口では「尖閣諸島は安保の範囲」とはいってくれるが、本音は中国との関係悪化など望むはずはない。裏ではこの問題の穏便な処理を望んだと思う。

  それだから菅首相、前畑外相がアメリカ滞在中に、司法当局の船長の「処分保留のまま釈放」があった。これは政権幹部がアメリカ滞在中に、アメリカ側から何らかの働きかけがあったと私は受け止めている。日本はまだアメリカの影響下にある国でこんなことが起きてもおかしくない国だと思っている。




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2010年10月26日

尖閣問題に対する自民党政権と民主党政権の違い 2


民主党政権は自国領として明確化した

 昨日の記事では自民党は中国との間に尖閣諸島の領土問題を棚上げしてきた。政権が代わり、この尖閣問題でどんな対応をするのかという問題が起きた。それが漁船と海上保安庁の巡視船の衝突という事件だった。この島を実効支配する日本としては逮捕するまでは、自民党政権も行っているので民主党政権も同じ対応だった。

  ところが自民党政権は24時間以内に釈放し、国内法で裁かなかった。民主党政権は「国内法で粛々と裁き処理する道」を取った。これは前原外相が何度か国内法で処理するということを鮮明にした。つまり自民党政権よりもう一段自国領とする態度を明確にした。ここが自民党時代にはあまり問題化しなかったことだが、民主党政権になり問題化したのである。

  中国が力をつけ、こんな日本の対応の変化を問題にしだしたことも一因であるが、これよりも日本側の取ったこの尖閣諸島問題で「日本領土としての明確化」がことを大きくしたとみるべきだと私は思っている。こんな微妙な問題を抱える尖閣問題だからこそ、経験豊富な自民党が大人で民主党の処理が子供として映る。こんなことが起きては今後の日中関係にいろいろな壁でるものと予想される。

  国内法で裁くということがどんな意味をもつかのか、民主党政権幹部はよくご存じではなかったのかという気がする。自民党政府が取った行動と同じつもりの処理でいたと思われる。ところが中国政府は自国領土化を一段と鮮明にしたと受け止め、かなり強硬姿勢で臨みいろいろなことで問題は表面化した。こんな展開は想定していなかったと思われるので民主党政権はゆれた。

  それだから司法当局が自らの判断の如く装い、「処分保留のまま釈放」という中国の圧力に屈したかのごとき処置になった。こんなことをしてまで日中関係を大事にしなくてはならない時代がきているのに、政権を担当するものがこんな視野で政権を運営していることを心配する。まるで子供が政治をやっている気がする。幼さが露呈したことである。




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2010年10月25日

尖閣問題に対する自民党政権と民主党政権の違い 1


自民党政権時代はどうだったのか

 自民党は中国と国交回復した政権だった。この尖閣列島問題は中国と微妙な問題になることを知っていた。それだけにこの問題処理の仕方に精通していたというべきではないか、そう感じている。私は今まで一貫して自民党政権を批判してきたが、この点だけについて自民党政権は情勢把握ができていたと評価している。

  それは日中国交回復の際、この尖閣問題は棚上げするという問題処理が決まっていたといわれる。歴代自民党政権はこれを踏襲してことを荒立てず処理してきたのではないかと思われる。右翼団体や民族主義的な人々がこの尖閣諸島に、日本領土として明確な日本領土を表す建造物を作ったこt6おがある。

  また台湾や中国本土から民族主義的な人々がやってきてこの地に自国領土としての証拠物を建造したり、上陸したりする行為があった。自民党政権は日本の場合も中国本土や台湾の場合もこれを阻止する行動を取って来ていた。つまりこの問題ではどこの領土か明確化することを避けていた。こんな処理の仕方が私は大人の処理だと評価する。

  こんな場合自国が少し自己主張をすると、相手国も主張をしてくるあいまい地帯だ。日中国交回復をしてきた政権だから相手を刺激せず問題を表面化させずに来ていた。問題を起こして逮捕した人々も国内法で裁かず、24時間以内に釈放して問題化を避けてきた政権運営が透けて見える。

  こんな名残が谷垣自民党総裁や山口公明党代表が今迄の自公政権時代にとっていた方針に沿った処理が良かったという発言をした。中国との緊張が表面化した時代にはこんな発言は中国に対し弱腰だと世論が反発し、この2人の党代表は発言を修正した。問題がこんなにまで表面化させた段階では、国内世論がなかなか鎮静化しない。こじれにこじれていく感じがする。




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2010年10月24日

アメリカは尖閣列島を日本領土とは認めていない


グーグルの地図には日本名と共に中国名が記載

 日本はこんな中国との問題が起きれば、日米安保が抑止効果を発揮するという。そのアメリカの尖閣列島に対する姿勢は日本領土と認めていない。あるのは施政権があるという。つまりこの尖閣列島を実効支配しているのは日本であるということだ。

  こんな論議は国会やマスコミでは登場しない。まず日本の領土というなら同盟国アメリカに日本領土を認めさすことからやるべきだと思う。ところが国会論議を聞いていると自民党の参議院議員山本一太議員は、「グーグルの地図に尖閣列島に中国名が書いてあるのは国辱ものだ、グーグルに抗議して訂正を」と政府に迫る。

  前原外相は「こちらでも当然抗議している」とすでに抗議していると答弁した。グーグルの姿勢はアメリカの企業だから、アメリカの政府方針でこの地図を作製したものと考えられる。抗議するのはアメリカ政府であって、グーグルでないはず。いまの政治家たちはこんな論議をしているのだ。

  現実の大国アメリカには何ら一言も言えず、アメリカの一企業に文句を言うなど本末転倒している。日米安保を重要と考える人は、まずアメリカの認識を変えてもらう必要がある。尖閣諸島は日米安保条約の守備範囲といわれても、日本領土と認めないアメリカが果たして本気でこのために中国と戦争をすると思いますか。

  いたずらにこんな背景がある微妙な問題だのに、これを騒ぎ立てして両国民が争いに巻き込まれることを恐れる。中国に進出している企業も沢山いる。中国人が観光に来てビジネスがうまくいく話もとん挫する空気が流れる。政治家はこんなことにならないようにうまく事を運ぶことではないかと思う。少なくともこの問題では過去の自民党政権の方が大人だった気がする。




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2010年10月23日

欧州でイランの航空機への給油を拒否


欧米がイランの核開発疑惑の制裁強化の一環

 欧米はイランの核開発を阻止しようとイラン制裁強化に努めている。この制裁の一環として今回はイランの国営航空機への給油を拒否しているという。無謀なパレスチナへの攻撃を繰り返すイスラエルが核をもつことを不問に付しながら、イランの核は問題とする欧米の姿勢には公平性はないと感じる。

  昨日のこのブログの記事でも書いているが、ドイツのトルコ系イスラム教徒に対する、政権首脳の考え方でもドイツ国民として同化を求めている。少し違う気がする。それぞれの民族にはそれぞれの誇りがあり、到底同化は受け入れられないのではないかと思う。異文化、異宗教の存在を尊重すれば独自性をもつのは当たり前である。

  今回のイラン航空機への給油拒否は、イランの活動を抑えようという動きを強めるのだと思う。もう世界は昔のようではない。欧米のいう通りではことは進まない。ロシアが建設に手を貸したブシェールの原発は稼働を始め、これは黙認されている。日本が撤退したアサデガン油田も中国が後釜に座った。ロシアや中国が手を差し伸べているのに、イランだけを制裁するのは弱い者いじめのような気がする。

  弱いイランなら叩くが、ロシアや中国には手出しできないでいる。イランも対抗措置としてイラン乗り入れの欧米の航空会社の飛行機の給油は拒否する構えだ。こんな報復がエスカレーとする。欧米にとり核問題だけでなく、昔から続いた石油利権をイスラム政権がこれを否定した恨みがないのか、私にはこんな構図も読み取れる。




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2010年10月22日

ドイツでも移民・イスラム教など異文化の同化政策が問題化

大統領は同化できたと言い、首相は失敗したと

 いまヨーロッパではいろいろな国が、移民やイスラム教とどう関わっていくのか、その扱いをめぐり大きな対立点となっている。この移民やイスラム教を信ずるものを排斥するというスローガンを掲げた極右政党が躍進している。ドイツではこれら移民やイスラム教をめぐって極右政党ではなく政権を担う側でその主張に可なりな開きがあることを窺わせることが起きている。

 ドイツでは移民やイスラム教を信じる人々をドイツに同化させる政策を取ってきたという。この同化政策をめぐって去る今月の3日に大統領が、「移民やイスラム教の人々がドイツ化した」と評価した発言をしたという。それに対しドイツ政権の連立相手の社会同盟の党首が「異文化からの移民はもはやいらない」と発言したり、大統領と同じキリスト民主同盟のメルケル首相も「異文化の同化政策は完全に失敗した」と大統領と違う見解を発表している。

 ドイツは8200万人の人口で、そのうち移民は1570人であるという。移民が占める割合は2割くらいでかなりな比重があるということが分かる。このうちトルコ系の移民がイスラム教徒で400万人くらいいるという。このトルコ人たちがトルコ人が多く住む地域を形成し、ドイツに同化しないというような雰囲気になってきているという。

 こんなことにならないため、国籍取得条件を緩和させ、ドイツ社会に馴染ませようとしたが、これらトルコ系の人にとっては宗教違いなど、なかなかなじめないこともあったのか、トルコ社会を各地域につくる動きになっているというのが問題になっているようです。

 ドイツはアフガンに兵を送り、イスラム過激派と闘っている。同じイスラムを信仰するトルコ人には違和感があるのだろうか、イスラム教徒をすんなりと受け入れられないのではないか、そんな気がする。これが移民やイスラム教排斥へと動く。自分たちの必要な時にイスラムの国トルコから移民を大量に受け入れ、自分たちの政策に馴染まないと言って排斥しては、それは少しおかしいのではないかという気がする。




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2010年10月21日

40年後の人口はインドが16億、中国が14億と


インドも中国並に人口制限をお願いしたい

 世界人口基金が2010年版人口白書を発表した。それによると昨年度の世界の人口の1位は中国で135410万人、次いでインドが121450万人であるという。3位がアメリカで31760万人、日本は昨年より20万人減の12700万人であるという。

  ここで問題になるのが一人っ子政策で功を奏した中国より、インドの人口が急増するということを予測している。40年後にはインドは16億、中国が14億ということを予測している。地球にとり人間がこれ以上増え過ぎない方が楽に暮らせるのではないかという気がする。

  日本や欧米は人口減少が続くが、インドがずば抜けて人口が多くなるということだ。日本では中国の一人っ子政策に対し、子供を産む自由を制限するという点で、「人権問題として問題視」する人がいる。私は少し違う考えだ。こんなに人口が多い国だから、世界のためにこんな人口制限は大変評価していた。

  このままインドが増え続け、人口制限をしないまま推移したらどうなるのか、こんなことが気にかかる。インドは我が国と同じ資本主義の国で、あまり中国と違いバッシングがない。こんな国の人が無制限に子づくりをしたならば地球が満杯にならないか、それが心配である。




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2010年10月20日

NHKスペシャル「貧者の兵器とロケット兵器」をみて 2


ロケット兵器を操るものはまるでゲーム感覚

 自分たちを攻撃するテロ犯人がいるとして、他国に入りこんで我がもの顔で
この地で戦争をする。テロ犯人とは関係ない一般人を巻き込む戦争をする。ただテロ犯人を撃滅だけが狙いでも、現地の人がどうなるのかという面がおろそかになる。ただ力で抑え込むという考えに傾く。

  こんな戦争をしていたのでは反感が高まり、桔局アメリカ軍の犠牲が増えるばかしである。そこで考え出されたのが、自国兵士が乗らない無人飛行機や無人偵察車が登場している。この無人ロケット兵器はアメリカ本土にいながら、まるでゲームのように生きている人を狙う。今こんな戦争が起きている。

  この戦争はかなり乱暴な戦争となる。国と国との戦争なら皆殺しもあり得るかもしれない。だがテロとの戦いという戦争は本来テロにかかわる人と一般人を区別しなくてはならない。それが車で移動する人物を攻撃するという場合、自分たちにとりどんな人が移動しているのか確認することが必要と思う。ところがこのゲーム的戦争では、その区別は不可能である。

  こうしてハイテク兵器の使用は、この兵器の効率性を打ち消して余りある反動が起きる。パキスタン政府はアフガンから自国のトライバルエリアへのアメリカ軍の無人機の攻撃を認めている。この攻撃で死んだり傷ついた人の怒りが、アフガンへの輸送路を危険にさらすことになっている。結局こんなハイテク兵器は巻き添え攻撃が多く,将来は使えない兵器となることだろう。 


2010年10月9

      
パキスタンからアフガンへの補給路が危機 1


2010
1010

パキスタンからアフガンへの補給路が危機 2


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2010年10月19日

NHKスペシャル「貧者の兵器とロケット兵器」をみて 1


自爆犯は戦争で現地人を巻き込めば生まれる

 このスペシャルで登場した究極の貧者の兵器は人間がやる自爆行為をさす。ロケット兵器とは人間が乗って操縦しない無人兵器である。無人飛行機であったり、洞くつなどで活躍する無人の車である。貧者は命をかけてできるだけ目標めがけて近づく。一方無人のロボットはアメリカ本国にいて戦争をする。

  今こんな戦争がアフガンとパキスタンのアフガン国境地帯の辺境州で起きているという。自爆攻撃でやられないためには、人間が近づくとすべて疑っていなければならない。自爆犯かそうでないかはなかなか見わけがつきにくい。近づくものをすべて殺せば解決するようですが、いろいろな事情があってやってくる善良な人も巻き込む恐れが沢山ある。

  こんな善良な人を殺さないため、面倒な手続きを踏むことになる。この面倒な手続きが面倒になれば、また自爆犯に付け入るすきを与えることになる。近寄る人すべてを殺せばことは簡単だ。けれどこんなことは生産活動や生活をしているところではそう簡単にできるわけがない。自爆攻撃はこんな間隙を縫って行われるので、この国の人が屈服しない限りやむことはないはず。

  この自爆犯を増やさないためには力で抑え込んでやろうというのがアメリカの考え方である。こんな考えだからますます巻き添えを起こし、反感が増す連鎖になる。自爆犯の消滅はこの人たちに迷惑をかけないで、恨みを買わないことだと思う。そうすれば命を賭した自爆犯などできるはずがない。なぜこんな自爆犯が思いつめて、アメリカ軍を攻撃するのだろうかという考えに思考が及ぶべきだと思う。




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2010年10月18日

中国の成都、綿陽で反日デモに思う


日系企業に被害が及び心配したことが起きた

 正直言って自民党政府もこのデリケートな問題は抱えていたが、民主党政権より大人の態度であったので火種を大きくすることはなかった。民主党政権は逮捕拘留をし、国内法で裁く姿勢でいた。これは明確な領土権の主張で問題を明確にすることだった。自民党政権は明確にせず問題を先送りしてきた。

  日本も中国も両政権とも国民世論を抱えているので、問題を明確にしたらそれなりの対応をはっきりさせざるを得ない。自国民に向かってあの領土は自国領でないという人は皆無に近いと思う。それだけに領土問題は厄介な問題と考えるべきである。

  この領土問題ではそんな底流があるので、安易には決着はできない。一昔前まではこんな問題で戦争が起きたのです。そんなことはお互い「事を荒立てずに済まそう」というのが政権担当するものがとる常套手段であるはず。ところが民主党政権はこの事件で逮捕者が出ると国内法で裁こうとした。 

 この措置に対し中国側の強硬姿勢の前、処分保留のままの釈放となった。これでは日本国民は国辱的だと騒ぎ出す始末。勢いづいた中国の反対派は日本の世論に関心が向く。日本の強硬論が相手に伝わるとますます反日行動をとることになる。こんなことが起こることを民主党政権は予想できなかったのかという気がする。

  今の日本は不況風が吹き荒れ、外需に期待し景気回復を願う。その外需の一番期待を担っているのが中国とくる。この中国と事を構えるとますます仕事がやりにくくなるはず。こんな事態に中国抜きで日本の再生法があるなら、そんな提言付きの対中国強硬発言でもいい。

  多くの国では商売のためにあまり多くを語らないようにしている。アメリカもあの共産国家と仲良くするのかという考えの人も多いが、現実は日本よりもっと中国に依拠している。日本は中国市場を失っても困らないのか、困るのは中国かそれとも日本かということが、今回の問題を解く決め手ではないかそんな気がしている。




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2010年10月17日

チリの鉱山事故から33人が無事生還した


こんな救出劇でいろいろな感想がわく

 世界が地下700メータに閉じ込められた人々の安否を気遣っていた。1015日全員が救助された。家族と再会を喜ぶ姿が繰り返し報道された。こんな事故が起きれば、鉱山では一つの坑道が遮断されれば脱出路がなく、多くの場合死亡することになるのが当たり前ということである。

  こんな地下で仕事をする場合、コストがかかるが脱出路を用意して仕事をすべきではないかという気がする。地下に穴を掘るので落盤事故は当たり前に起きている。それだけに脱出口を別に作ることが必要だという気がする。国内ならこんな提案もできるが、外国の話だけにそんなことを言える立場ではない。

  それでもこの鉱山には33人が長期にわたり生活できる空間があったので幸運である。そこにはある程度の必需品があったのか、通信などできる環境があったのかという疑問がわく。その点私はこの鉱山事故の詳細についてはあまり知らない。今回の記事は「全員助かってよかった」という程度の記事を書いている。それだけに私は全くのこの問題に対する門外漢である。 

 まだ若い屈強な鉱夫であるから、余計に生きることに拘りがあったことだろう。それだけに閉じ込められ、助かるかわからないという不安が限りなくわいて出たことだろう。とにかく良かった、全員助かってよかったという気が私の中にも沸いてきた。素直にこの気持ちを書いておこうともった。




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2010年10月16日

尖閣諸島をグーグルの地図検索で見た


グーグルの地図表記が国会で問題に

 自民党の山本一太参院議員が国会質問をして、グーグルの地図検索で尖閣諸島を検索したら「中国名が使われている。国としてグーグルに抗議して訂正を迫るべきではないか」と質問をしていた。私もグーグルの地図検索で尖閣諸島をみたところ、日本名の表記もあるが、中国名の表記もあった。

  それによると尖閣諸島という日本名の地名のそばに、釣魚群島の名前がある。これは明らかに中国の呼び名だと思う。一番大きい島には日本名は魚釣島とあるが、中国名は釣魚島とある。このように日本側は尖閣諸島を日本固有の領土としたが、グーグルというアメリカの企業は両国名を併記ししている。

  日本の国会では尖閣諸島に領土問題は存在しないという考えが大勢を占めている。だが日本の頼みの綱、日米同盟の相手の国アメリカは、尖閣諸島を日本の領土と認めていないから、こんな問題が起きているのだと思う。こんなアメリカの事情を知ってか、知らないか知る由もないが、山本一太参議院議員は尖閣諸島の中国名を削除するようグーグルに抗議するよう民主党政権側に迫った。

  これに対し前原国交大臣がすでにグーグル側に抗議してあるという返事だった。問題はアメリカの姿勢だ。アメリカはこの尖閣諸島の領有権を日本側にあると認めておらず、日本と中国が平和裏にその帰属を話し合って決めるべきだとしている。あるのは実効支配している施政権があるだけとしている。グーグルはこのアメリカの方針に沿ってこの地図をつくったと思う。

 それだけにこの地名変更を、グーグルという一企業の単なる地名表記だけの問題ではないだけに厄介な話である。アメリカに尖閣諸島の日本領有をみとめさす以外手はないはず。これとてアメリカの本心は、日本より中国市場への関心が高く「尖閣諸島は日本領土」などという選択肢はないはず。日本の国会ではこの程度の論議が行われているのだ。




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2010年10月15日

ノーベル平和賞のオバマ氏が臨界前核実験


ノーベル平和賞の権威に疑問

 今年度のノーベル平和賞は中国の反体制活動家「劉暁波」に決まった。この人の報道はマスコミをにぎわした。しかし日本の首相を務めた故佐藤栄作氏が非核3原則をうたった理由でノーベル賞をもらっているが、日本でもそう話題にならなかったことを記憶している。

  それもそのはず、日本国内ではどうしてもこの佐藤栄作氏が、ノーベル平和賞をもらう雰囲気でないことをみんな体で感じていた。これは何か裏があるのではないかとその受賞に対し冷めた目で見ていた。それだから今もって佐藤栄作氏がノーベル平和賞をもらっていることを、日本国民の中にも知らない人が沢山いる。

  やっぱりその受賞がまやかしであったことが明らかになった。沖縄返還でアメリカ軍に核を秘密理に持ち込ませる密約を結んでいたことである。こんなことが日本で明らかになったにもかかわらず、いまだに佐藤栄作氏にノーベル平和賞を授与したままでその取り消しをしていないのである。

  これはいいことを提唱したらそれで差し上げるというだけのことか、そんな雰囲気を感じる。今度のオバマ氏の場合も昨年チェコでの核廃絶を目指すと演説したら、早速オバマ氏にノーベル平和賞を授与している。そのオバマ氏が先日アメリカの核実験場で「臨界前核実験」した。

  アメリカはこの臨界前核実験は核実験とみなしていない。核性能を試す実験だからこんな論理は通用しないはず。力をもつ国だからこんなことが通用するが、力の弱い国だとそんな理論は通用しない。こんなアメリカ大統領としてのオバマ氏にノーベル平和賞を授与した。ノルウエーのノーベル財団はこれを取り消すつもりはないようだ。




 
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2010年10月14日

米電力大手会社が「原発は採算とれぬ」と建設を凍結


 アメリカは30基の原発を新規に作る予定だったが

 炭酸ガスを出さない原発、石油を使わない原発を狙って、ブッシュ前政権が進めている原発新設に待ったがかかっている。米電力会社大手コンステレーレーション。エナジーは「天然ガスの値下がり」「原発建設費の上昇」などの理由で、原発建設が採算割れという理由で原発新設を凍結したという。

  アメリカはこんな状況に陥ったという情報を知った。この原発は一旦事故があると大変な被害が予想される。こんな危険なものが運転されている現実は何とかならないものかと思う。こんな危険なものであると思うが、原発を推進する立場の人たちは危険でないという。それなら送電など必要がない都会でやればいいはず。

  みんなはこの危険を肌身で知っているので、みんな嫌う。立地しているところはみんな田舎だ。日本ではお金と引き換えにこの立地が選ばれている。この原発がこの田舎だけの問題でなく、問題が起これば世界に被害が及ぶ。こんな危険がある原発だが、こんな施設を造ることに無頓着なアメリカだが、経済的にも立ち行かなくなったとして凍結したとのことです。 




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2010年10月13日

世界の国は中国とどう向き合っていくのか 2


 中国の経済力に頭を下げるのではなく、人間の知恵を

ミヤンマーの軍事政権には民主化の圧力をかけるため経済制裁を課している。中国は共産党中心を掲げた綱領をもつ国だが、民主化要求のために中国に経済制裁を課するという国がいることを聞いたことがない。それほど世の中は実利的に動き、経済力を無視しては進まないことを明らかにしている。

  日本でも海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突の模様を写したビデオを非公開とした。このビデオを公開し正論を展開して、中国との関係がもっと緊迫化してしまっては折角中国経済で日本の経済回復を願っていたものがとん挫してはまずいと考えたのであろう、ビデオの公開はしなかった。

  現実の個人の生活でも、力を持った人にはあまり表面だった正論は差し控えるのが人間のとってきた道です。これを国家間に広げ正論を吐くと問題がこじれる。こんな正論はだけで済まそうとすると、最後は武力で解決しようという方向に向かう。認識を共有することを一緒に行い。異を唱え合うところはできるだけ表面化しないことがいいのではないかと思う。

  それは経済的に得する、損するという限定された問題ではなく、人間が平和裏に生きていく知恵とでも言いたい。もめる人は誰とでも揉める、人とうまくやる人は誰とでもうまくやる。それでいてその人に頭を下げているだけではない人を見かける。こんな外交が必要ではないかと思う。




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2010年10月12日

世界の国は中国とどう向き合っていくのか 1


 7日、日米財界人会議が東京であった

 産経新聞が日米財界人会議の模様を報道していた。日本側の出席者は経団連の会長など財界トップが顔を出したのに、アメリカ側の出席はトップクラスではなく、日本にいる財界人が出席したという。こんな面でもアメリカの日本に対するその重点の置き方が、だんだん後退しているということを産経新聞は伝えていた。

 日本は尖閣問題を抱え日米同盟の大事さを説くが、アメリカ側の首席者は13億人を抱える中国市場をにらみ、日本との関係より中国重視の姿勢が鮮明で、両国の間に溝が目立ったという。こんなアメリカ側の本音というのか、実利主義というべきか、中国市場重視が見え隠れするという。

  私は日本人は尖閣問題で対中国感情が悪いが、アメリカは商売のためなら日本の側に組して中国と対峙してはくれないと思う。あくまでどこの国が自国の利益をもたらすのか、そんな選択をする国であると思う。日本人は中国重視のアメリカと付き合いながらも、まだ中国とは本気で付き合って行く気がない、経済繁栄がほしいが、相手国が中国となれば割り切れない側面を見せる国民といえる。




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