2011年01月31日

エジプトでムバラク政権が危機に直面 3


フェイスブックというネット組織が活躍

 日本にもフェイスブックというネットで実名登録して交流する組織があるという。今までのネット上のお付き合いは仮名や匿名が主流であった。特に日本人はネットは怖いものとして個人情報はあまり出さずに来た。私もまだこの組織のうまみを余り知らないが、チュニジアやエジプトではこの組織を通じて情報が流れたということです。

  個人の情報がすべて公開されていれば、信用が置けます。匿名ではどこの人間か分からず、多くの人が信用しない雰囲気が出ることはよく分かる。今回のチュニジアやエジプトなどの若い世代は、こんなネット上の組織で動き始めたようです。こんな重要な情報が、信用できる人からの発信であるというということで、新しい時代の到来を意味することかもしれない。

  皮肉にもこの組織の考案者がアメリカの若い学生が作った組織で、世界で5億人が利用している巨大組織に出来上がって、この組織の存在でアメリカの利益が損なわれようとしているということです。こんな巨大な組織になれば個人の思惑を超えて、別の役割をしているということでしょうか。

  ネット時代は政権の思惑を超えることがしばしば起きるということでしょうか。日本でも海上保安官がユーチューブに尖閣問題の映像を流して問題になった。こんな威力を持つネットをエジプト政府は、この国で使われているイギリスのネット会社「ボーダフォン」にネット切断を要請し、ネットや携帯電話の接続が切断されているようだ。

  こんな道具を手にした庶民が、今中東で独裁政府の力に対峙している。それがチュニジアからエジプトまで広がった。イエメン、ヨルダンなどでもデモが起きているという。これから政権を運営するものは、便利ではあるが怖い道具でもあるこれらのツールとどう向き合っていくのか、これからが見ものだ。






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2011年01月30日

エジプトでムバラク政権が危機に直面 2


欧米はこんな独裁腐敗政権と縁を切ることだ

 欧米はムバラク政権が独裁化し腐敗していることは先刻承知しながらでも、イスラム原理主義勢力と対峙してくれることを頼りに、この独裁ムバラク政権といい関係を保ってきている。建前はミャンマーの軍事政権に経済制裁を課しているごとく、独裁はいけないという立場です。こんな流れからいけば当然エジプトのムバラク政権は崩壊させたい政権になるはずです。

  ところがイスラム原理主義勢力と戦うという意味では仲間ということになる。ここで独裁化し、民主的でない国家であるという点を不問にすることになる。それだからこそ、欧米は今後の展開が大変気になると思う。願わくばこのムバラク政権がどうにか生き残ってほしいと願う立場だと思う。

  民主化の味を知った国民は、容易にアメリカのこんな願いを聞く国民ではなくなると思う。今後エジプトが落ち着くとしたら、ムバラク政権が国民の声を押さえ込んだ政策が功を奏することだと思う。果たしてこんな強引な世論圧迫政策が今後長く続くだろうか、決してそういうことにはならないと思われる。

  欧米にとり今回のエジプトなどの動きは、歴史上大きな意味を持つことになる事件となる気がする。それは中東の情勢がかなり変わると思うからである。グルジアでロシアと欧米が対峙したとき、ロシアの武力行使に欧米が何もしなかったことも、私は歴史の転換点と受け止めた。今回も中東の置ける欧米の退潮に繋がる気がする。

  この欧米の退潮は世俗派イスラム長期独裁政権の退潮でもある。早晩こんな独裁政権ではしょうがない。それのだから自分たちの好都合な政権でなくとも、それはそれぞれの国民を尊重して付き合っていくしかない。テロ勢力を追放するために安易な方法をとることは、こんなことで躓くようなことが起きると思う。




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2011年01月29日

エジプトでムバラク政権が危機に直面 1


人口8.000万人のエジプトは中東で重要な国

 エジプトは人口が8.000万人もいる大国である。中東でこの国は重要な役割を果たしている。それだけにアメリカはこの国を重要視し、経済支援を毎年1.400億円もつぎ込んで自陣営にとどまるよう手を打ってきていた。その効果が出ていたのか、もう30年もムバラク大統領が政権を持ち続けている。

  強権を持ってこの政権を継続してきたため、この国で暮らす人は独裁政権であると認識している。この政権に不満を持つ人たちが、チュニジアに続けとばかり、デモを行ってムバラク大統領の退陣を迫っている。政権のうまみを知っているムバラク政権関係者は、容易に政権を手放すことをしない。

  今までエジプトが果たしてきた役割は、中東地区で唯一イスラエルを承認してきた国である。その面でアメリカはこのエジプトが果たす役割を高く評価してきた。ハマスが支配するガザをイスラエルが経済封鎖しているが、エジプトもイスラエル同様、同じイスラム国でありながら国境を閉鎖したままである。

  私の目から見れば同じイスラム圏の国同士だから、なぜあんな非人道的な付き合い方をするのか理解に苦しむ。中東のイスラム国に見られる一般的な傾向は、政権を握っているのがイスラム世俗派で、こんな政権はみんな親米派である。これに反対するのがイスラム原理主義勢力である。

  政権側はイスラム原理主義勢力を、イスラム教を国是とするよう国づくりを要求するので、徹底的に弾圧して押さえ込んできた。この過程で自分たちが権力を独占、多くの人を政権から締め出した。独裁化しこの政権がこの国の人たちから遊離したところに問題の根深さがある。




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2011年01月28日

今パキスタンでは「イスラム冒涜罪」が問題に 2


イスラム冒涜罪をめぐり暗殺事件が発生

  穏健派知事として知られたパンジャブ州知事が、この法律は改正すべきであると主張し、死刑が宣告されている被告のキリスト教徒を救おうと活動をしていた。この行動に腹を立てた護衛の警察官に暗殺をされた。この暗殺犯は「愛国者」だと、パキスタンで釈放を求める動きが大きくなっているということだ。

  この記事はパキスタンの首都イスラマバードで取材した朝日の記者・五十嵐誠氏の記事を参考に組み立てている。これによると首都のイスラム弁護士会は「冒涜罪は社会の声を反映した法律だ」としてこの暗殺犯を弁護士協会として弁護する方針を表明。一方暗殺された知事を弁護する弁護士は会員資格を失うと決議しているという。

  社会の知的・理性的な集団であるはずの弁護士会ですらこんな雰囲気で、宗教界などもっと保守的な団体ではもっと熱狂的にこの暗殺犯を愛国的な人物として賞賛を送っているという。こんな風潮を観察していて感じるのは、これは恐ろしいことであると思う。異宗教は尊重される必要があると思うが、死刑になることだけは勘弁してほしい。

  ブッシュ大統領が進めたテロとの戦いは、イスラム教の原理主義者との戦いであった。そのブッシュ大統領はキリスト教原理主義を信奉するキリスト教福音派が支持母体だった。こんな相反する人たちが協力していくことは容易でないはず。パキスタンのムシャラフ元大統領はアメリカの圧力に屈してアフガンを見限ってアメリカに協力してきた。

  こんな今のパキスタンを見る限り、政権レベルと国民の民意とはかなり違うことを感じる。今のサルダリ政権もアメリカに協力し、欧米からの支援を得る選択をしているが、この流れがいつまで続くのだろうか。NHKのニュースでも親米国エジプトの独裁政権を倒す動きが出ているという話が伝わる。イスラム国でいろいろ厄介な問題が持ち上がっているようだ。




 
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2011年01月27日

今パキスタンでは「イスラム冒涜罪」が問題に 1


キリスト教徒がイスラム教を冒涜したと死刑判決

 イスラム教や預言者ムハンマドを侮辱することを禁じる法律がある。それがイスラム教への冒涜罪である。有罪となればそれはすべて死刑が言い渡されるほど厳しい法律である。職場のイスラム教徒とキリスト教徒が言い争いになり、キリスト教徒がムハンマドを侮辱した発言をしたというので、死刑判決を受けた。

  この事件は2009年6月に起きている。このキリスト教徒が水を汲んできたところ、同僚のイスラム教徒が「キリスト教徒が汲んできた水は汚くて飲めない」といわれたことで口論になった。そこでキリスト教徒が預言者を侮辱する発言をしたとして、キリスト教徒が容疑否認のまま逮捕され、死刑判決となった。
 
 
この法律は存在したが実際に適用され、死刑が適用されたのは初めて。この法律をめぐりパキスタン国内でも賛否両論がある。アメリカのバイデン副大統領もパキスタンを訪れ「このような非常識な行為は正当化できない」と発言、又ローマ法王も「宗教的少数者への差別や暴力に口実を与える」と、パキスタン政府に罪の規定の改定を求めた。

  これに対しパキスタンの宗教的保守派は、海外からの批判に法律の改正は必要ないとしている。「どんな社会にも議論の余地がない事柄がある。ブルカ(すっぽり身を覆う女性の服)がフランスで禁止されたように、国により適用される法は違う」という言い方もする人もいるという。

  厄介なのはこのパキスタンが、アルカイダなどテロ勢力と戦う最前線の国であるということである。このパキスタンの人たちがおかしいと非難し、パキスタン国民をいらだたせ対立してはアフガンの戦争に影響する。さてどんな選択をしたらいいのか欧米諸国は厄介な問題を抱え込んだようだ。




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2011年01月26日

ネパールの国連停戦監視団が1月15日撤収


毛派兵士の監視を、国連撤退で政府の監視団発足

 ネパールでは内戦終結後、ゲリラ活動に従事した毛派のゲリラ兵士をどうするのか、これをめぐっていつも国論が統一しないでいる。毛派はゲリラ活動で国の3分の2くらいの地域を実質的に支配してきた実力政党です。前政権は毛派が政権についていたが、毛派はこの元ゲリラ兵を国軍に編入することをやろうとした。

  ところが陸軍参謀長だった人がこれに強硬に反対、多くの政党がこれに賛成して毛派政権は崩壊した。この毛派ゲリラ兵は国連の監視団の下、武器を預けてその身分が決まらずそのままに経過してきている。今回この国連の停戦監視団も任務を終え1月15日に撤退を完了したという。

  その後の毛派のゲリラ兵の処遇が決まるまで、政府が監督することにしたということと理解します。その構成人員は議会第1党の共産主義毛沢東派、2党のネパール国民会議派、第3党の統一共産党の3党で構成されることになったという。ちなみに元ゲリラ兵は19.000人を数えるという。

  この国では制憲議会が開かれ、憲法草案を議題にかけているが単純多数決では憲法は成立しない。議会の3分の1の議席を有する毛派の賛同を得ないことには憲法は成立しない。既に2年の制憲議会の期間を過ぎたので昨年延長手続きをしたところです。

  議会に3分の1、実力部隊としてゲリラ兵士19.000人を持っているので、なかなか毛派を排除してはことが決まらない。こんな時代が過ぎている感じのネパールだが、なかなかマスコミからニュースは入ってこない。やっと小さなネパールの記事を見つけ、これを記事としてみました。




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2011年01月25日

チュニジアの政権の崩壊後アラブ世界に不満拡大


政権の長期支配に「圧制は去れ」と

 チュニジアの政権崩壊のニュースがアラブ世界に伝わり、あのイスラム過激派が活動するイエメンでも政権批判が活発化してきたという。又アルジェリアのほか王政のヨルダンでも、野党の5000人が「縁政権は去れ」と気勢を上げたようだ。王政打倒ではなく王政の下で権力を握る政権を打倒しようということだ。

  イエメンは紅海を隔てた隣がイスラム原理勢力が支配するソマリアだ。このイエメンもイスラム過激派の訓練基地があったりして、アメリカ航空機爆破未遂事件の犯人がこのイエメンに滞在したというとことだ。ここら一帯がおかしい中、国を担う政権の大統領の任期を無期限という憲法法案を準備しているということだ。

  アルジェリアも2期10年の大統領の任期を制限していたのを2008年に廃止しているという。ヨルダンではアブドラ国王の与党勢力が絶対多数を占め続け、エジプトではムバラク大統領の6選を6月に目指すという。いずれの国も不満が高まる要素が一杯だ。

  けれど民衆のレベルはチュニジアの高学歴化が一番進んでいるという。ネットでの情報伝達もうまくいって若者が一気にベンアリ政権を崩壊に導いたといわれる。他の国はまだまだという観があるので、一気に政権への打撃になるのか今後の進展を見てみなくてはならないといわれる。

 しかし抑えられた弱い民衆でも、いつかはこの鬱憤を晴らすときが来る気がする。それが世界の人類が辿ってきた道であり、それは時間の問題だけと思う。欧米も民主主義を建前としているだけに、過去こんな独裁政権と縁を結んでいたが、今後は建前と本音が一致する付き合いをしてもらいたい。 




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2011年01月24日

チュニジアの政権崩壊に欧米は困惑


欧米はテロとの戦いの協力の見返りに独裁を黙認

 チュニジアは日本人にはなじみがあり、大手旅行会社のツアーも組まれている。こんな国が独裁国家で、それも長く続いていたとは知らなかった。エジプトでは政権に不満を持つ人がいるので、テロ事件が起きたことがあり日本人観光客が死亡していることは知っていた。

  今こんな軍事独裁国家、専制君主国家など中東のアラブ世界では常識である。チュニジアの独裁国家崩壊を受けて、この衝撃が独裁国家に向けて連鎖反応で広がるか、それとも息切れして収束に向かうのか、そのなりに動向が注目されている。こんな圧制国家が崩壊しても民主的な政権が誕生することを欧米は願っているはずです。

  ミャンマーの場合は軍事政権を嫌って、欧米は経済制裁を課したままです。軍事政権だから、民主化の道をとらないで独裁を続けるから制裁を続けるという論理は、このチュニジアには当てはまっていなかった。政権が崩壊し民主化の道を歩めば当然政権が不安定になる。そしてイスラム過激派が活動することになれば大変都合が悪い。

  今欧米は次の政権が民主的に選出され、自分たちといい関係を作ってくれる政権ができるまでは静観するほかないというところだろう。問題はイスラム過激派がなぜ攻撃してくるかということだ。私は欧米が過去植民地であったところを、今も経済支配していることに対する反感ではないかということだ。

  このチュニジアの隣のアルジェリアの南に隣接するニジェールという内陸国があります。ここは昔フランスの植民地でウランの産出世界第3位で、このウランを取り扱うフランス公社が今も稼働中だという。こんな会社をマグレブ・アルカイダが狙った。アフリカでのテロはこんなところで起きている。多くは語らずともお分かりだと思う。




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2011年01月23日

インドネシア外相が「ミャンマーの制裁解除」を


欧米に対しASEAN非公式外相会合で表明

 インドネシアのロンボク島で開かれていたASEANの非公式外相会合で、議長国のインドネシア外相が、この会合で欧米に対しミャンマーの制裁解除を要求することになったということを発表した。今まで欧米に対し発展途上国がこの問題で欧米に働きかけをしたことはなく、目新しいことである。

  インドネシアのロンボク島とは私には耳慣れない島の名前であったのでネットで調べた。ジャワ島の東にある島だが、ジャワ島に隣接する島が有名なバリ島で、その東隣の島がロンボク島であった。ここでアセアン会議の基本的な打ち合わせ会議と思われる外相会議が非公式に行われたというのだ。

  軍事政権が欧米の制裁にあいながらも、権力基盤を安定させているのでこの国への接近を図っている国が後を絶たない。このミャンマーには中国を先頭に韓国がそれに続いている。最近はインド、タイなども続いている。日本もジェトロや経済団体も経済使節団を送り、制裁解除が時間の問題とにらみこれに備えている。

  もちろんアメリカも裏の話では動いているようだ。アメリカの経済界は乗り遅れないかとかと気をやんでいると思う。それほどの雰囲気がミャンマーの周りに立ち込めてきた。聞くところによると建前の話とは違って、アメリカの政権でどの程度の立場か分からないが、軍事政権の関係者と接触があったというニュースも伝わってきている。

  制裁解除の時期が早く来ないかなというのが、逆に制裁を課した国の内部事情だと思う。軍事政権に問題ありとミャンマーに制裁をかけるが、先ほど崩壊したチュニジアの独裁政権にはテロとの戦いに協力を取り付けたら不問に付すなど、おかしな面が多々あるのが欧米の側面でもある。果たしてこれからミャンマー問題は今後どう展開するのか関心を持って見守りたい。










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2011年01月22日

アフガンはイランの石油に依存していたのか?


イランがアフガン向け石油の輸出制限をかけた

 この記事は読売新聞が報じたものであるが、これを報じた読売記者が欧米と対立するイランに、アフガンの石油が握られていることに改めて驚いたと語っている。いつだったか忘れたがパキスタン経由の陸上の補給路も、辺境州を通るので、ここは陸上の補給路も危険になってきているという記事を新聞で読んだことがある。

  50台くらいのトラックを連ねてパキスタン・アフガン国境を通過するわけであるが、ここはパキスタン政府の権力が及ばない部族支配地域です。この付近にはアルカイダのビンラディン容疑者が潜伏しているらしいところです。ここにアメリカ軍は無人機で攻撃を仕掛けているので、被害が出た住民から反発が強まっている。

  その後ここを経由した陸上補給がどうなっているのか、私はよく知らない。補給路が長いだけに今は輸送できない状態が続いているとみている。こんな事情を知った上、今まで1日300台ほどのタンクローリーがイランからアフガンに流れていたという。この石油の量はアフガンの石油の4割という。

  このイランの石油の輸出制限は昨年12月から始め、1日40台程度まで減少させたという。その上イランでは12月、生活必需品の補助金を削減したのでガソリン価格が4倍に跳ね上がったという。そのため近隣国向けの密輸出が減少しているという。この動きがアフガンに波及したという説もある。その結果アフガンでは石油価格が40%近く高騰しているという。

 この動きは、欧米と対立するイランが欧米に対し何らかの手を打ったとみる。その根拠はイランに隣接するアフガンのニムロズ州の商工会議所の会頭が「ガソリンがアフガンで軍事作戦を展開するNATO軍に渡っている懸念がある。燃料輸送を制限し、NATO軍に影響が出るか見るのが狙いとの説明をイラン側から受けた」と読売記者は語っている。




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2011年01月21日

チュニジアでは挙国一致内閣が誕生


与党に加え野党3党が参加

 一応挙国一致内閣が誕生したということであるが、今まで政権を握ってきた与党勢力も参加したというので、これはおかしいという不満も出ているようだ。軍政を敷いてきたトップのベンアリ大統領だけがサウジアラビアに逃げただけで、首相以下今まで政権運営をやってきた実働部隊はそのまま残っているわけである。

  そんなことはおかしい、与党勢力は退陣しろというデモが1000人規模となって、今もこの国ではくすぶっているということだ。そのうえ逃げた大統領を支持する勢力が治安部隊と銃撃戦もやっているようだ。それでも野党勢力が組閣に加わり、この国を何とかしようという動きとなっているので今後どうなるのであろうか、目が離せない。

  挙国一致内閣の首相は独裁時代の首相で、ガンヌーシと言う人だ。この内閣は2ヶ月後の実施が見込まれる大統領選、議会選までの選挙管理内閣的な性格を帯び、治安回復などの任務を担うと見られる。政治犯を全員釈放しているが、重要閣僚の内相、外相,国防相などは留任のままで、国民が納得するのだろうか。

  この国は日本人がツアーで行く数少ないイスラム国です。私の知り合いも今春にチュニジアに行くことが決まったという報告に接しています。そんな面からもこの国が早く落ち着いていくことを願っています。今後チュニジアの隣国アルジェリアでも物価高騰の不満が鬱積、エジプトでも同じような長期政権に対する不満が高まっているというが。




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2011年01月20日

胡錦濤中国国家主席がアメリカを公式訪問


国賓としてかつてないような歓待振りを演出

 今まで世界で一極支配を続けていたアメリカが、なぜこんなにしてまで中国と仲良くしようとするのか、そんなことを考えてみたい。日本ではそれに引き換え日中関係はそう緊密とはいえない。もう世界は相手の非を取り上げ声高に問題視する時代は過ぎ去ったのではないかと思う。

  この両国はこんな時代の流れに沿った動きをしたと読み解く。冷戦時代には米ソは経済的な結びつきは弱かった。今は両国が経済的な結びつきを増している。中国が今回アメリカを訪問したことでアメリカにメリットを持たせたことは、かなりの数字に上るということである。

  今後5年間にボーイング社の飛行機を200機を買うという約束もしたという。この訪問による契約成立の金額は3兆7.000億円になったという。体制の違い、政治体制の違いを乗り越えて、経済的なメリットを共有しようということで意見が一致したのだと思う。

  昔の米ソとは違い、中国が世界の生産基地から世界のマーケットとして成長を続けているから、アメリカから見ればいろいろ問題が内在しても、これは押し殺しても余り問題として顕在させないような道を選んでいる。両国の間に大きな違いがあることは当然だし、これを乗り越えて両国はうまくやっていくと思う。

  それを可能にするのが中国の経済的発展だと思う。あのタカ派のブッシュ政権からこんな流れが続いている。NHK始め日本のメディアは違いが目立つという論評をしているが、これは当然のことで、これは体制の違いから来るもので、これを克服するのは経済的なメリットが一番いい薬となる。こんな流れを具現化したのが今回の胡錦濤訪米と見た。




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2011年01月19日

台湾の観光客、中国人が1位になる


43年間日本の旅行者が首位、2010年は中国

 2008年7月に中国人団体観光客を受け入れ始め、その数がだんだん増えてきた。それまで常に日本人客が第一位を43年間占めてきたという。しかし2010年には日本人も台湾行きの客が7.9%増えて108万153人となったが、中国からの観光客が断トツに増え163万735人に達したということである。

  時が移り変わったことを感じる。国共内戦で敗れた国民党が、本土挽回を唱え中国といつも戦争する時代が長く続いた。こんな大陸からやってきた中国本土の人ではない、土着の台湾人が政治を担った時期があった。このときに政権に就いたのが陳水扁氏であった。

  アメリカは最初の頃この人が唱える台湾独立に賛同し支援に回った。アメリカ議会でも演説をさせたりして厚遇していた。ところが中国が経済的に隆盛になると態度を豹変させ、この人が独立を唱えることを大変嫌った。陳水扁氏が中南米に行く際給油で立ち寄るアンカレッジ空港の滞在時間も余り認めないような扱いだった。

  今アメリカは中国と何とか協力しながらやっていこうという戦略なので、台湾海峡で問題を起こすような陳水扁氏ではなく、国民党の馬英九氏のほうが無難だということだろう。こんな世界の流れが定着してきている。こんな動きは中国・台湾にとり経済的には大きなメリットであるのではないか。

  こんな流れをさらに加速させる動きもある。それは今は団体客でなければいけなかったのを、この4月から個人客にもその範囲を広げる予定だという。そうすればさらにこの数字はどんどん拡大するはずです。しかし日本を眺めてみると、まだまだ中国にはなじめないようですね。




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2011年01月18日

スーダン南部の独立が確実のようだ


油田の帰属や360億ドルの対外債務問題など問題山積

 2度にわたる激しい内戦で200万人という犠牲者を出し、和平協定により南部が望む独立か否かを問う住民投票が,国際監視団が見守る中、9日から15日にかけ行われたようです。390万人が有権者でその60%の人が投票に参加する条件だったようですが、これもクリヤーし、賛成多数で独立の方向に決まったようです。

  正確な数字は今のところはっきりはしていないが、「独立確実」と読売記者は報道しています。一番問題なのは石油産出場所の帰属問題ということです。南部の黒人が自治共和国をまかされていたときには9割が石油依存で、北部のアラブ現政権は6割ということです。

  いずれにしてもこれらの人々にとり石油の利権は大変な問題です。読売新聞に出ていた地図には、石油産出場所アビエイというところは、両方の境界線の中間地点にあります。これは双方が譲らないことになると思う。最後は又力で取り合うということになればそれはまさに悲劇です。

  このアビエイという石油産出基地の帰属をめぐって、この独立の是非を問う住民投票とは別にこのアビエイの帰属の住民投票をする話もあったが、ここにはアラブ系の遊牧民もいて、この人たちは北部志向が強いだけにこの人たちを含めるのかどうかをめぐって話が付かず先送りをしたといういきさつがあるという。




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2011年01月17日

チュニジアで独裁政権が崩壊した 2


ブッシュ政権が唱えた民主化がアラブ諸国に

 皮肉にも欧米の進めるテロとの戦いを支持し、これに協力した国が崩壊したことである。この表面的な動きは物価高騰に不満を抱く庶民がデモをして軍事独裁政権を崩壊に向かわせたというのだ。こんな物価高騰だけに問題があるのではないと思う。

  この問題のきっかけは失業して生活苦にあえぐ青年が、路上で野菜を売ろうとして警察に止められ、抗議の焼身自殺を図ったことを機にデモが激化したという。こんな警察の態度や今までの政権の対応に不満が爆発したのだろう。些細なことでも爆発するような素地があったというほかない。

  この政権を投げ出した人はベンアリ大統領という人物だが、サウジアラビアに逃亡したということだ。同じアラブの国には長期にわたり政権の座にある人がいる。さしづめエジプトムバラク氏が問題になるのではないかと読売記者は伝えている。29年に亘り政権の座にあり、国民の不満はチュニジア以上だということだ。

  そのほかアルジェリアではブーテリカ大統領が、1999年から10年間政権にある。大統領は任期は10年と定めているが、間もなく任期切れだが、この任期制限をなくそうとしているという。このためデモがおき数百人が拘束されるなど、かなり強権的な手法でこれらの動きを抑え込んでいるので、不満が高まっているという。

  41年間政権の座にあるリビアのカダフィ大佐にも不満があるといわれ、ヨルダンやモロッコでの王政も安定ではなく、物価高騰の不満がデモとなって起きているようです。チュニジアでの政権崩壊が、これら独裁国や、長期政権を続けている国で政権の是非が問われているようです。




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2011年01月16日

チュニジアで独裁政権が崩壊した 1


この国は世界ヒッチハイカー藤田健君が強制送還された国

 17年間この国は独裁が続いていたということだ。私は知らなかった。ヒッチハイカーの藤田君がこの国を訪ねたときには、とても藤田君を一般民衆は歓迎し、泊めてくれたり飲食の世話など大変いい感じでいた。しかしこの国もイスラムテロとの戦いにアメリカとの関係からテロ勢力に監視が厳しかった。

  藤田君はまったく政治には無関心な青年だが、外国から来る人間は民間人と交流したり、泊らしてはいけないということだった。それで藤田君は警察に何度か検問を受け、ついに拘束され刑務所暮らしをすることになっている。そこでいい加減な容疑で国外追放された。

  このとき100ユーロの賄賂を払えば見逃してやるという話だったが、藤田君は断固こんな筋の通らない話は拒否し、結局この国から去った。同じ頃自転車でこの国に入ろうとした青年も100ユーロ払わなくては入国させないという話が起きた。この青年も拒否して入国しなかったという話が藤田君の旅日記で分かっている。

  この独裁政権の成り立ちは軍事クーデターが始まりという。これに反対するものを徹底して弾圧して17年間も政権にあった。欧米はテロとの戦いに協力しているという点で余りこの国のことがおかしいという騒ぎだてはしなかったようだ。そのためこの国が独裁国家で変な国であるということを今回はじめて知った。

  刑務所に閉じ込められた藤田君は、収容された現地人からいい加減なものでも捕まえたら、アメリカからそれなりの手当が支給されるという噂話を聞いている。それだからこんな無関係なものが酷い目に合うという皮肉な現象が起きているということだ。藤田君の旅日記にはこんな話が断片的に伝わる。

 2007年09月05日
藤田健君の世界ヒッチハイク74・チュニジア1
2007年09月06日
藤田健君の世界ヒッチハイク75・チュニジア2
2007年09月07日
藤田健君の世界ヒッチハイク76・チュニジア3
2007年09月08日
藤田健君の世界ヒッチハイク77・チュニジア4
2007年09月09日
藤田健君の世界ヒッチハイク78・チュニジア5
2007年09月10日
藤田健君の世界ヒッチハイク79・チュニジア6
2007年09月11日
藤田健君の世界ヒッチハイク80・チュニジア7
2007年09月12日
藤田健君の世界ヒッチハイク81・チュニジア8
2007年09月13日
藤田健君の世界ヒッチハイク82・チュニジア9
2007年09月14日
藤田健君の世界ヒッチハイク83・チュニジア10




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2011年01月15日

レバノンで挙国一致内閣がヒズボラ閣僚辞任で崩壊 2


ヒズボラは2006年イスラエルと戦って追い出した

 ヒズボラがイスラエル兵を捕虜にした事件をきっかけに、イスラエルが2006年にヒズボラの支配地域のレバノンに侵攻して来た。猛烈な地上戦があった。このときにヒズボラが撃ったイスラエル向けのロケットが国境地帯の都市に着弾した。いままでは常勝のイスラエルであったがこのときはヒズボラが互角の戦争をした。

  このときのイスラエルの首相はオルメルトという首相であった。この人は負け戦をしたとイスラエル国民には不人気であった。そのため撤退をする3日間は子爆弾が不発弾になる恐れの爆弾を、ヒズボラが支配する地区に沢山落とした。その負け戦が今度は強硬さむき出しの「ガザ」攻撃へと繋がっていった。

 イスラエルと互角に戦ったヒズボラの地位は上がり、読売の記者によると以前よりもっと力を増したという。そのためヒズボラの民兵力はレバノン国軍より強いといっている。レバノン政権は崩壊したが、このレバノンではヒズボラの意向に逆らっては何事も決まらないだろとレポートしている。

 しかし欧米はヒズボラのハリリ元首相暗殺の嫌疑を問うて裁判にかけるはずである。国際的なつながりを大事にすれば、ヒズボラの協力が得られない。ヒズボラのいうことを聞いて裁判を拒否すれば、国際的な信用をなくすことになる。これからどんな人が後任の首相になるのか分からないが、今後関心を持って見守りたい。




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2011年01月14日

レバノンで挙国一致内閣がヒズボラ閣僚辞任で崩壊 1


又レバノンの平和が脅かされる事態が起きた

 レバノンは元フランスの植民地でパリ並みのきれいな町で、中東のパリといわれている。イスラエルの隣国でキリスト教とイスラム教徒は半々で暮らしている国でした。イスラム教徒もシーア派、スンニ派がありお互いが憎しみあって争っていた。それにキリスト教徒がいたりして、ここの内情はなかなか理解できない。

  しかしいろいろな衝突がアメリカとどう向き合うかということで、この国でも大きな影を落としている。激烈な内戦を繰り返し、やっとたどり着いたのが挙国一致内閣だった。しかしここに来てハリリと言う親米派の元首相を誰が暗殺したのかということが、国連レベルで裁かれ始めた。

 その犯人がイスラム教シーア派のヒズボラに関係者がいるという嫌疑が出ている。今のレバノンの首相は暗殺されたハリリ首相の次男ということで、この調査を受けるということを決めたという。これに対しヒズボラはやっていないといってこの国連調査を拒否せよと迫った。けれどハリリ首相はこれを受け入れることになり挙国一致内閣が崩壊した。

  あれがやったに違いないとしてこんな裁判を強行し、内部が分裂しさらに紛争が起こって更なる殺し合いが起こってもいいのか、そんなことは先刻承知だが、今はこれしか力のバランスをたもてない。穏便に済ますほうがいいのか、それは難しい問題だ。ヒズボラはイランの影響が強い。いろいろあると思われる。




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2011年01月13日

タイ・カンボジア国境にあるプレアビヒア世界遺産 2


同じヒンズー寺院にアンコールワット、ボルブドールがある

 日本人には欧米には親しんできたが、アジアにはそんなに親近感がない。同じ東洋の民でありながら、ヨーロッパ文化に親しんできたせいだろうか、私もあまりよく東洋のことを知らない。これからは「脱欧入亜」といいう方向付けが少し必要ではないかと思っている。

  そんな観点から同じカンボジア国で有名なヒンズー寺院「アンコールワット」というのがある。私は尋ねたことはないが、日本では有名な観光地となっている。カンボジア内戦でここが戦場となっていたことがあり、今は平和をとりも出し修復も進んでいるようだ。

  このヒンズー文化が隆盛な時代、インドネシアにもヒンズー教が広がりヒンズー寺院が建てられたようだ。その後この国はイスラム教が隆盛になり、このヒンズー寺院は密林の中に埋もれてしまって歴史から消え去っていた。イギリスの副総督として赴任したトーマス・ラッフルズが、今では有名なボルブドールのヒンズー寺院を発見している。

  アジアでもいろいろな国や宗教がはびこった。これらヒンズー寺院もその名残りである。インドのヒンズー教徒がタハージマハルのイスラム寺院で飯を食っている。インドネシアのイスラム教徒がヒンズー寺院で飯を食う構図が面白い。タイ・カンボジア両国民もうまい飯を食うためには知恵を出すべきではないか、私はそんな考えに傾いた。




 
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2011年01月12日

タイ・カンボジア国境にあるプレアビヒア世界遺産 1


この記事は読売新聞の「領土」という記事を参考に書く

 タイとカンボジア両国の国境付近にカンボジアのクメール王朝時代に建立した「プレアビヒア」ヒンズー寺院がある。この寺院は世界遺産としてカンボジアから世界遺産として登録申請がなされた。これにタイが猛反発し、この寺院はタイのものであると主張し、この寺院付近で両国の軍隊が銃撃戦を展開したこともある。

 
 ユネスコでは歴史的な経緯からカンボジアのものと判断しているらしい。こんな経緯から、タイでもタクシンという前首相はこのプレアビヒア寺院はタイのものと認めている。そんなことでタイ国内ではこの寺院をめぐり国論を2分するくらい大きな問題になっている。

  2015年には東南アジア諸国連合(ASEAN)が「共同体」を発足させるということになっているが、こんな問題がヒートアップしては共同体の運営も危ぶまれる。いずれの国にも国民が付いている。冷静な判断よりナショナリズムに左右されがちで、両国が幸せになるような解決にはなかなかならないのが残念である。

  インドを源流とするヒンズー文化が東南アジアに伝播し、それが今もその遺跡として残るさまはすばらしいものがあると思う。それだけに両国民は自国のものとして譲りたくはないはず、しかしいつまでも争ってばかりいては前には進めないはず、なんとか知恵をだして解決していくしかないと思う。





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