2011年02月28日

チュニジアで暫定政府首相が辞任


独裁政権下の首相が暫定首相に横滑りの不満で

 独裁政権が長く続くとすべて与党勢力が力を握る。そのため次に代わる行政能力を持ったものが育っていない事態がくる。そんな空隙を付いて今までの政権与党がチュニジアでは居座ることになる。つまりベンアリ独裁大統領の元で首相を勤めていた人が、ベンアリ大統領が逃亡後も暫定政権の首相となり今日まで来た。

  そのような不合理に対する反発は市民の中に根強かったという。毎日のようにこの首相や政権与党だった立憲民主連合(RCD)の政権からの排除を要求するデモが起きていたという。それで毎日のようにデモ隊と治安部隊が衝突していたという。もうこれ以上首相にとどまることが出来ないとみたのか、ガンヌーシ首相は国営テレビで辞任を表明したという。

  アメリカの狙いはこの辺でチュニジアを落ち着かせたかったと思うが、国民が一度手にした自由はそう簡単に落ちつくことはないと思う。それは民主主義のコストであるのだろう。これから独裁者を倒した国ではこんな過程をたどっていくのだと思う。そんな点でこのチュニジアの例は今後の先例になること思う。






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2011年02月27日

民主党政権側のTPPをめぐる勢いが失速か 


中国・韓国が加入しないTPPを突かれると

 この無関税の取引で国を開放するなどという思い付きを、たとえ首相であってもそう簡単に決めていいはずは無い。こんな選択をしていいのかということを全国民に聞いてから行ってもらいたいほど重要な問題であると思う。政治家たちの多くが利害関係者の代理人をしている。それだけに選択が偏りがちである。

  ことの重大性に気づいた国民各層があまり性急な結論を出さないよう活動を始めたようです。2国間の自由貿易協定や経済連携協定でも、なかなか完全に一致できないことを一気に多国間で決めることが出来るのかということがある。今までの経済構造が一気に変わっては、革命が来たような騒ぎになると思う。

  そんな中、国家戦略相の玄葉氏は「TPPではなくEPAでやっていくのも一つの考え方」、海江田経産相は「経産省でやることには限界がある。主流は農水省にやってもらわないと」というような、TPP推進派と受け止められていた方々の発言がトーンダウンしている。

  26日には政府は市民向けにシンポジュウムを開催したが、この中で5人のパネリストが参加していたが、そのうち4人までTPP参加を是とするパネリストが発言したという。一般の参加者から「農業以外ではどんな影響があるのか」「中国や韓国が参加しないTPPに参加してアジアの成長を取り込めるのか」いう質問が出たという。

 それに対し政府側の歯切れが途端に悪くなったという。世界の成長点が直ぐそこにありながら、これへの関心より新しい無関税協定への関心を示しては軸足がなかなかしっかりしない。自民党にはだめだしした国民だが、民主党もこんな足元がしっかりしないようでは、これにも任せられないという気持ちだ。




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2011年02月26日

イランの2軍艦がスエズ運河経由シリア港に


エジプトのムバラク政権が崩壊後イランの軍艦初通過

 イスラエルとエジプトが和平協定を結んでいたため、イランはイスラエルと対峙していたためにエジプトがイランの軍艦をスエズ運河では通行させなかったのだと思う。今回初めてスエズ運河を通ってイランの軍艦2隻が、地中海に面するシリアのタラキア港に入ったということである。

  このイランの軍艦はフリゲート艦と補給艦で、イランによれば「航海演習」ということだという。こんな情報に対しイスラエルは懸念を示していた記事を新聞で見かけたが、エジプトやチュニジアの権力崩壊を前にして、何も手が打てなかったのではないかという感じがする。

  エジプトの政権崩壊がこんなスエズ運河の運営にも見られたということだ。イスラエルやアメリカに取り、今までのようなわけにはいかない状況が生まれてきているということだ。ここで地中海に入ったイランの艦船に攻撃や妨害を加えるというようなことが出来るほど、今の状況はイスラエル・アメリカにとっては情勢が不利というものだ。

  一応地中海の公海上を進んでいる場合、ガザ人道支援船のような攻撃は出来ないはずだ。けれど人道支援船はガザに行くなと攻撃されたが、あれからかなり状況が変わったのだろう、今回のイラン艦船は攻撃されず黙認されている。これだけ中東の事情に変化が起きているということだと思う。

  何時までも力で対峙する政策でやっていくやり方が通用するとは限らない。力は時には効力を発揮する。だけど対立で勝ったように見えてもどこかで仕返しが待っていると考えなくてはならない。中東に原油の9割を依存する日本だ。依存先を分散させるだけではなく、あまり欧米に加担し反感を作らないことも選択肢の一つだと考える。





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2011年02月25日

ニュージーランド・クライストチャーチの地震


あの地震でテレビでは中東のデモ話が消えた

 ニュージーランドの南島のクライストチャーチで大きな地震が起きた。どのテレビ局でもこの地震の報道で他の報道は殆んどない。日本人がこの地震の被害に巻き込まれたとはいえ、かなりこの報道は細かいところまで時間をかけてやっている。そのために他の報道が入らない状況がでている。

  日本人が巻き込まれているから特に報道が入念に行われているのだと思うが、世界的な規模からみればこの地震の死者は少ない。行方不明者を含め400人に満たない。ハイチ地震の死者は20〜30万人と桁違いに大きい。インドネシア津波は20万人、四戦地震は6万人、神戸地震は6000人ということだ。

  こんな地震の被害を調べても、ハイチや多くの国にまたがったインドネシア津波の死者数・行方不明者がはっきりしない国すら存在する。日本人が関わっているから大きく報道すると言う気持ちは理解する。しかしこんな感情的な面だけでことを処してはいかがかなという気がする。今中東では世界を揺るがす事件が起きている。

  そのため私はテレビでいろいろなことを知るより、新聞で情報を集めている。テレビが出来たときにはやがて新聞は消えるのではないかと思ったが、テレビはテレビ、新聞は新聞でいいところがあるということが分かった。情報の質という面では新聞のほうが同じテーマでもテレビに比し詳しいことが分かる。

  このクライストチャーチの地震で被災した日本人の女性に、避難所での暮らしに質問が及んだ。「今困っていることは」と問えば「シャワーが使えないこと」という返事だった。過酷な戦争を体験した我々は「食べ物が欲しい」というきびしい体験をした。生きるという面で戦争はもっともっと基礎的な欲求になる。

  こんな戦争で日本人は310万人も死んだという。もうこんな戦争の記憶は過去のものになったということだろう。しかしこれからは戦乱に巻き込まれれば、昔の戦争どころではない。戦争を体験した世代の人間は、現代起きていることと戦争がもたらす被害を冷静に伝えることの大切さを知り、行動する必要を感じる。




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2011年02月24日

リビアの独裁政権に対するデモが続く 2


欧米や世界に取りこのリビアの崩壊は単純ではない

 独裁だからといって崩壊すればいいというわけには行かない。それは欧米が嫌いなイスラム原理主義勢力が力を得るような選択もあるからだ。民主化とはこんな選択肢も入るわけだ。チュニジア、リビア、エジプトなど何れもイスラム国だ。エジプトには「イスラム同胞団」と言うイスラム原理主義勢力がいる。リビア・チュニジアでも同じような勢力がいると思う。

  それだけに独裁を容認し、臭いものに蓋をしてきた嫌いがある。独裁が嫌いではなく自分たちにとりこういった国が役に立つか否かが決め手であって、独裁非難は後付の理由に過ぎないと思う。それだからミャンマーの独裁に制裁を加え、これら中東の独裁国家については口をつぐんできたのだと思う。リビアの場合特に石油や天然ガスがあるので、こんな構図を見えにくくしている。

  リビアは世界第8位の石油埋蔵量があり、アフリカ一の石油産出国である。その石油が地中海を石油パイプラインでイタリアに送られている。同じく天然ガスもパイプラインでイタリアに運ばれているという。しかもこの石油は良質であるというのだ。リビアの民主化は良いこととしながら、経済面では欧州はかなり問題を抱えていることになる。

  リビアには日本人は100人ほどが駐在していたということだが、韓国人は1,400人が駐留ビジネスをしているという。この韓国企業が行っていた事業現場に何者かが現れ、韓国企業が襲われたということだ。その結果数名が怪我をしたと伝えられている。人々の憎しみはカダフィ大佐だけでなく、これと取引する企業も憎い存在になる場合もある。

  独裁の崩壊が直ちに石油や天然ガスの供給の不安につながり、国際価格が値上がりしている。こんな中東の石油の産地の混乱は、いろいろな意味で世界の経済を大きく混乱させる問題を内在させている。しかし一番問題が深刻なのは中国に波及することだ。特に日本の企業があちらに進出しているから厄介だ。こうなればリビアどころの騒ぎではない混乱が起きるはずだ。




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2011年02月23日

リビアの独裁政権に対するデモが続く 1


今回の騒動でリビアのことも多く学んだ

  中東の独裁国家について私は殆んど知らなかった。今回の騒動で中東では独裁政治が続き、親米国、反米国何れも独裁国家であったことを学んだ。チュニジア・エジプトとリビアでは、この問題をめぐる問題点に違いがあることが分かる。チュニジア・エジプトの場合は親米国として、両国の中東における役割がどうなるかということで問題になったことがわかる。

  特にエジプトへの民主化の波及はアメリカに取り深刻だ。イスラエルの存続を保証するためエジプトが果たす役割が重要で、この権力機構が壊れてイスラム過激派が力を得ると困るという側面だった。そのため独裁でも黙認すると言う立場だった。それに反しりビアではエジプトと違い欧米と対立するという構図だったが、核開発などを中止し欧米と交流するまで態度を軟化させていた。

  リビアが騒がれなくなったのでいい国になったのかと思っていたが、内実は弾圧がひどくこんな政治に対し文句が言えない国であったことが判明した。相当こんな体制を維持するために、特殊な弾圧組織が作られていたものということが伝わる。自国の軍隊より近隣国の貧しい人を傭兵として採用し、自国民に縁がないことを利用しリビア人を弾圧するのに使ってきたという。

  そのためリビアの軍隊の中には、こんな傭兵に重きを置くカダフィ大佐のやり方に不満を持つ人もつ人もいたはず、それが今回軍の離反していく原因ともなっているようだ。今回のリビアの独裁体制に対しマスコミが報道してくれたので、初めてこの国に付いてよく分かった。しかし現実の国際関係はこの国が安定した政権であるということを前提として成り立っている。

  それだけにこの国の成り立ちが良いとか悪いとかの問題を超えて成り立っている。この国はチュニジア・エジプトと違い良質の石油が出ることで、特に欧米はこのリビアと取引が成り立っている。この独裁政権が崩壊することは一応こんな関係が消滅を意味する。多くの場合こんな独裁政権が結んだ契約は無視されるが、新政権が出来た場合どんな対応を取るのか目が離せない。





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2011年02月22日

パキスタンのサルダリ大統領訪日


インド並みの扱いをパキスタンは希望

 核拡散防止条約に加盟せず核爆弾を作ったインドとパキスタンに対し、先進国はこの両国に対し異なる対応をしている。これに対しパキスタンはインド並みの対応をしてもらいたいと願っていると、今回来日するパキスタンのサルダリ大統領が発言している。

  パキスタンはインドと対立しているが、中国と親交を結んでいる。そしてアフガニスタンでの戦いの重要な位置にあるというので、欧米からテロとの戦いに協力を要請されいろいろな援助がこの国に流れる。こんなパキスタンの置かれた微妙な位置がわかる。

  そんなパキスタンだが、欧米はパキスタンの原子力については冷ややかな対応だ。それは中国が原発建設などに協力し、欧米とは全く別系統の核世界が展開しているからだ。それだけに同じ核開発をしたのにインドとパキスタンでは対応が違っている。パキスタン政府は欧米からお金が来るからいいが、庶民には金が回らず厳しい態度を取るはずだ。

  そんなパキスタンの大統領が日本に来ているのだが、テロとの戦いを掲げる日本であるだけに本音と建前をうまく使い分け、パキスタン国民をテロとの戦いに協力願わなくてはならない。それだけにそっけない態度も取れずどんな対応をするのだろうか、それに注目してみていくつもりだ。




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2011年02月21日

フィリッピンの麻薬死刑囚を中国が死刑延期


親中国的なアキノ政権に中国が配慮をしたのか

 皆さんはフィリッピンがアメリカ領土だったこと、お分かりでしょうか。このアメリカからフィリッピンが独立しても、しばらくはアメリカの軍事基地が存在した。ベトナム戦争当時これらの軍事基地は日本の沖縄の軍事基地同様、ベトナム戦争のため重要な基地であった。

  このクラーク空軍基地の近くのピナトゥボ火山が19914月爆発し、このクラーク空軍基地が使用不能となった。その上フィリッピンでは反米運動が高まり、アメリカは基地使用の期限更新を希望したがフィリッピン側がこれを更新せず、、アメリカはこれらの基地から撤退している。それは1991年11月26日である

  フィリッピンがアメリカの軍事基地を断っているが、日本ではアメリカの言いなりにならないと不安で仕方がない雰囲気である。アメリカはフィリッピンが断ったので、より中国寄りの沖縄に利用価値を見出したのかもしれない。沖縄の人に取りこれは嫌な結果になったことだと思う。

  こんなアメリカとフィリッピンの間にはこんな事情がある。中国との間には「ミスチーフ環礁の領有権」問題がある。けれどフィリッピン政府は中国が要請したノーベル平和賞授賞式を欠席している。フリッピンが逮捕し、中国が引渡しを求め、台湾が引き私を拒否するよう要請したサギ犯14人を中国に引き渡している。

  こんな環境の中、フィリッピン人麻薬密輸犯3人が近く死刑になるところ、アキノ大統領が死刑延期を中国に要請、これを中国が受け入れたという情報が流れている。中国の存在感が少しずつ際立ってきている。新聞の見出しは「親中フィリッピン政府に配慮?」と。こんな中国をめぐる展開があることが分かる。 

  



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2011年02月20日

イスラエルの占領地での入植活動にアメリカが拒否権


親米アラブ国が崩壊する中、イスラエル擁護は米に難題

 中東和平を仲介するアメリカに取り、イスラエルが進めるパレスチナの占領地での入植活動を止めさせたいと手を打ってきている。しかしイスラエルのネタニヤフ右派政権は、一度建築の延期はしたものの期限がきたからといって入植活動を再開した。

 イスラエルはこの土地は、聖書で約束されたユダヤに与えられた土地だと主張して入植活動を正当化している。国際法上占領地での定住化に繋がる入植地の建設は出来ないことになっている。ところがイスラエルはこの入植活動を国際世論に刃向かうような形で続けている。

  アメリカとしてもこんな入植活動はいけないと思いつつも、イスラエルを見殺しには出来ず、この法案が提出されたときに拒否権を行使した。イスラエルの右派政権はこの占領地に入植活動をするということを約束した政党の連合体だ。アメリカの中で力があるのはユダヤ人だ。そんな構図がこんな不自然なことを描き出す。

  昔の拒否権はソ連が使うものとして有名だった。ところが今はアメリカが良く使っている。イスラエルがらみの拒否権はクリントン政権時代に3回、ブッシュ政権時代9回、オバマ政権は1回目ということになる。国連におけるアメリカの地位がいろいろ変化していることをこの数字は物語る。

  ソ連と冷戦を戦っていたときは、アメリカは安保理だとソ連が拒否権を使うので拒否権がない国連総会を使い多数決で押し切ってきた。ところが今回はアメリカがソ連のような立場を演じている。イスラエルの非難決議案は国連総会では通るので、アメリカは安保理で討議し拒否権を使ってイスラエルを守るようなことをしている。





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2011年02月19日

トルコのギュル大統領がイランを訪問 2

 

トルコとイスラエルの関係は今後どうなっていくのか

 ロシアが主導して建設するこのブシェール原発の建設、運用については不問に付すという条件で、欧米はイラン制裁決議にロシアの賛成を取り付けた。中国についてはどんな取引があったかは知らないが、中国も欧米が出したイラン制裁決議に賛成の立場をとった。ところがここでブラジルとトルコがイランと協議して新提案を行った。

  その提案というのは、イランの核物質をトルコに持ち出し、トルコで濃縮するというものである。第3国に持ち出すということで、核物質が透明化するという狙いからこんな提案をしたものだ。イランはこのやり方に賛同し、この動きにはブラジルとトルコがこれに関わるというものであった。 

 ところがこの考え方に欧米は乗らず、トルコとブラジルの提案に反対しこの方法は実現しなかった。この際トルコとブラジルは欧米と中国・ロシアが賛成に回る決議案には反対票を投じている。こんな流れが水面下で出来ているのだが、日本のマスコミでは余り報道をされていないのが現状である。 

 世俗派イスラム教国のトルコと原理主義的なイスラム教国のイランだが、国連安保理では提携が始まってきている。こんな流れが起きてきたのは欧米が進めた「テロとの戦い」だと思う。このイスラム教過激派排撃はイスラム教排撃に繋がった。庶民はイスラム教が嫌いとなり、穏健派と過激派などを区別はしない。 

 欧米が擁護するイスラエルが、過激派ハマスが支配するガザを封鎖しているが、そのガザ市民を救援したいと、トルコの人権団体が船団に救援物資を積んで出かけた。イスラエルの軍隊の攻撃でトルコ人9人が死亡している。今まで軍事交流まで行うようなトルコ・イスラエルの友好関係もこのトルコ大統領のイラン訪問で今後どんな変化を見せるのか注視していきたい。




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2011年02月18日

トルコのギュル大統領がイランを訪問 1


同じイスラム教を信じる国民が多い両国だが

 16日の読売新聞にトルコのギュル大統領がイランを訪問していることが報道されていた。ところがこの記事の見出しに「イラン国民が求めている改革を」と共同記者会見でトルコ大統領が体制を批判したという記事として紹介されていた。なるほど同じイランを訪問した記事もこんな報道になるのかという感じがした。

  欧米が必死になるイラン封じ込め政策に対し、トルコは大統領をトルコに送っているという事実を殆んど評価しない報道であることに気づく。日本はアメリカのイラン封じ込め政策に協力するため、これまでイランで築いてきた「日の丸油田・アザデガン油田」から撤退し、後釜に中国がこの油田を使うことになった。

  トルコは冷戦時代から欧米と親しくし、NATOにも加盟し反共の最前線としてその役割を担ってきた。その欧米志向がEU加盟願望となり、EUの加盟基準を満たそうと努力してきた。ところがブシュ大統領が始めた「テロとの戦い」がもたらした影響で、EU域内では移民排斥、イスラム教徒に対する嫌がらせが頻発する。

  最近ではEUもトルコからももうEU加盟の話題は飛び込んでこない。まだトルコ国内ではEU加盟願望はすっかり冷え切っていないとは思われるが、政治に現れるトルコの見せる動きに変化が見て取れる。そんなトルコの動きを新聞が伝えないので、私が書いておきたい。

  欧米が国連安保理でイラン制裁決議を提案したときのことだ。ロシアと中国がイランの制裁協議には難色を示していた。ロシアと中国はイランで欧米に代わり経済交流を活発化させている。ロシアは欧米が一切の原発建設や運用をさせたくないという中、ブシェールというところで原発を建設していた。




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2011年02月17日

中東バーレーンでも激しいデモが続く


庶民の75%がシーア派、王様始め支配層25%がスンニ派

 チュニジア、エジプトに続き今度はバレーンが問題化している。今回の騒動でこの国に何が問題なのか少し見えてきた。ここはもともとイラン領だったという。そのためイランと同じイスラム教シーア派の人が多いという。しかしここを支配する王族はサウジアラビア、クェートと同じくスンニ派が支配層だという。

  人口は資料により異なるが80万から120万人の小国である。こんな小国が問題になるのは、アメリカの海軍の軍事基地があり、鳥取県ほどの経済規模の島で、南部の25%の土地をアメリカ海軍が軍事基地として使っているという。5艦隊の基地で、イランやイラク、アフガニスタンまで視野に入れた活動をしているからだ。

  ここでも王族支配が終わり、シーア派のイランと仲良くする政権が誕生し、アメリカ海軍が撤退しなくてはならない事態にでもなれば、アメリカに取り大変な痛手となる。エジプトのことでも対イスラエル関係が問題になったように、ここでもアメリカの中東戦略で大変な問題が生じることになる。

  そのため王族はこのシーア派のデモの沈静化を狙って、一時金22万円を支給すると発表した。けれどデモの激しさは止まっていない。騒いでいるのは下積みを続けてきたシーア派の人々で、こんな懐柔策には乗らないという雰囲気である。この影響が隣国のサウジアラビアに波及したらもっと大変ということになる。

  サウジの石油生産を担って働いている人はシーア派の人だという。この人たちが立ち上がリ、石油生産に支障が出た場合は、世界の石油価格が直ぐに値上がりすると言う。バーレーンからサウジには24キロの橋が唯一の連絡道である。今後どんな展開になるのか世界の関心が集まる。イラン、リビアでも火の手が上がっているが、さて今後の展開は如何に。




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2011年02月16日

ムバラク政権が崩壊したあとのエジプトは 2


イスラエルとの和平破棄のとき問題が起きる

 多くの独裁国で大統領が退陣に追い込まれる際、軍隊が民衆に向け発砲をすることが多い。こんなことで抗議デモが鎮圧される場合、逆に抗議運動が盛り上がる場合もある。エジプト軍は国民が信頼しているので、ムバラク大統領に引退をさせる、つまり「ムバラク切り」をすると見ていた。

  エジプト軍は国民の信頼が厚いので先の見えないムバラク体制を継続するより、軍の影響力を残す道を選ぶと見ていた。アメリカもエジプト軍がこの期に及んで国民を銃で押さえ込んでは後が大変と読むはずだとみていた。それはアメリカ・エジプト双方の軍がこの点で一致していたのだと思う。 

 エジプトが置かれた状況は、アメリカの支援がなくてはかなり厳しいのではないかと思う。特にエジプト軍部のそんな事情が垣間見えてくる。それだけに軍事評議会はアメリカとの関係、イスラエルとの関係に変更なし、国際的な約束を守るとしている。当面こんな関係が続くとみられる。

  しかし、憲法改正、議会・大統領選挙をしたあとどんな国づくりになるのか、今からではどんな展開があるのか分からない。イスラエルとの平和条約破棄を主張する勢力が台頭すれば、このときには問題が顕在化すると思う。アメリカとすれば、イスラエル堅持は至上命題だと思う。

  このときにイスラエルとの関係を断てば、アメリカの経済援助がなくなる。今までいい思いをしていたので、エジプト軍は当然これに反発しアメリカ・イスラエルと縁を続けるという選択を迫るものと思う。こんなときに国民が選んだ政権と、軍が望む政策=イスラエルと和平条約堅持が問題になってくると思う。




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2011年02月15日

ムバラク政権が崩壊したあとのエジプトは 1


エジプトは30歳以下の人が人口の6割を占める国

 ムバラク政権が激烈な弾圧をすることなく崩壊し、エジプト軍が全権掌握することで流血の事態が避けられたことは喜ばしいことだ。しかしエジプト軍は毎年アメリカから軍予算の3分の1もの金をもらっているだけに、何れこれが問題化する時がくるものと思われる。

  今回のエジプトの政変で、エジプトのことをいろいろな面で学んだ。それによると現在エジプトの人口は8,400万人ということであるが、ムバラク大統領が就任前の1880年には、エジプトの人口は4,400万人であったという。現在は2011年だから約30年間で人口が約2倍に膨れ上がったことになる。

  それだけに若い世代が多く30歳未満の人が人口の6割を占める国であるという。経済発展をしているが、この人口爆発には産業が追いついていない現状が見えてくる。多くの若者が学校を卒業はしたものの就職先が見つからないという現象として、若者の間に強い不満がたまっていたものと理解できる。

  こういった就職難で賄賂が横行し、社会全体に閉塞感が充満していたと考えられる。他の中東のアラブ諸国は石油や天然ガス資源に恵まれているが、エジプトにはこんな資源はない。年間の国民所得は1,800ドル程度で中国の半分以下の国民所得だという。

  そんなエジプトの経済状況の中、アメリカはイスラエルを守るためエジプトに経済援助を毎年2,000億円出しているという。そのうちエジプト軍には13億ドルが支援されているという。つまり1,000億円が軍に援助されているということである。これが今日のエジプトを形作る基本構図であることが見えてくる。




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2011年02月14日

独立が決まったスーダン南部で銃撃戦、140人死亡


反政府派は北部の政権とどんな関係なのか

 このほどスーダン南部の地位をめぐり、住民投票の結果が出た。激烈な内戦を北部政権と戦った南部の黒人キリスト教徒たちは、圧倒的な数を以って北部からの独立の道を選んだ。このスーダン南部で銃撃戦があったという報道があった。AP通信が出した情報だが、これを朝日新聞が報道していた。

  ここで銃撃戦が起きるということは、北部のアラブ人主導のイスラム教徒中心の政権が、建前は「南部の独立を歓迎する」としているが、本音では面白くないというので裏で動いているのかな、そんな邪推をした。どうもこの短いニュースではよく分からない。

  この記事から判断すると、どうもこの南部では反政府勢力が存在するということらしい。今まで南部は自治を認められ、軍隊も持つかなり独立しているような半独立状態のところだということが分かる。この自治区の軍隊と反政府軍が戦争をしたということらしい。

 北部政府の回し者か、それとも南部でも強い異論が出てこんな反政府勢力ができているのか、この記事でははっきりしない。この記事だけで判断すると、反政府勢力はどうも南部同士の争いのような感じを持つ。それだから記事の全文を転載します。


 2011/2/12日 朝日新聞4面の記事

スーダン南部 銃撃戦140人死亡
 住民投票で分離・独立が決まったスーダン南部のジョングレイ州で、南部自治政府軍と反政府武装勢力の間で銃撃戦となり,10日までの2日間、約140人が死亡した。AP通信などが伝えた。 同通信によると、自治政府軍の兵士と警察官20人、武装勢力30人近くに加え、民間人89人が死亡した。自治政府軍の報道官によると、武装勢力側に付いた元幹部が停戦合意を破り、基地を襲撃したという。(ナイロビ)



 
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2011年02月13日

パキスタンでアメリカ大使館員が殺人容疑で逮捕


外交特権を持つ外交官逮捕で同盟関係に影

 このところ連日エジプトのニュースが流れる中、パキスタンでアメリカに取り厄介な問題が発生していた。それはアメリカ大使館員が逮捕されたということだ。アメリカはこの大使館員は逮捕をされない外交特権を持つ人だから釈放を要求したが、パキスタン側はこれを拒否しているという。パキスタン側ではこの問題をめぐり反米の機運が盛り上がりかけているという。

  この大使館員はレイモンド・デービス(36)容疑者で、1月27日車を運転中オートバイに乗った2人を殺害したという容疑で逮捕された。容疑者は「銃で脅迫され、正当防衛だった」と主張している。この人は外交特権を持つ人だから、釈放するようアメリカ政府がパキスタン政府に求めたが、釈放にいたらず同盟関係に問題が出ているという。

  パキスタン側の取調べでは、この容疑者の射撃の腕前がすごく、単なる大使館員とは認めがたく、CIAの要員ではないかと疑っているという。その上射殺された若者の妻が、「容疑者が裁きを受けずに釈放されるのは許せない」として自殺している。そのためラホールやカラチで抗議デモが起こり、パキスタン政府も反米機運が盛り上がることを恐れ、釈放できないでいるという。

  この職員の身分についてアメリカ政府は「事務及び技術職員」として外交関係に関するウィーン条約によって外交特権がある職員だとして釈放することを要求しているという。パキスタンの政府は親米的であるが、庶民はかなり反米的である。そんなパキスタンで厄介な問題が起こったようで、アフガン情勢がなかなかすっきりしないなか、こんな問題が又アメリカの足を引っ張っている。

  両政府の立場は緊密でも、こんな問題を扱う警察は「銃撃は正当防衛とは認められない」地裁も「14日間の拘留延長」を決めるなど、パキスタン政府がアメリカの意向を受けて釈放ができる空気がないという。そのためオバマ政権は先のドイツミュンヘンで行われた安全保障会議で、クリントン国務長官とパキスタン外相会議を取りやめたということだ。




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2011年02月12日

2月11日夜エジプトのムバラク政権崩壊


軍事評議会が権力を掌握、その後の展開は? 

 ムバラク独裁体制はついに崩壊した。このエジプトの情勢の変化が中東に波及すること必至で、欧米では独裁が倒れ民主化が進展することはいいこととしながらも、イスラム色の強い国になることには危機感を持って見守っている。自分たちの国は自分たちが決めること。他国が自分たちが望む政権でなくともそれは致し方ないことだと思う。

  エジプトがこんなに騒がれるのは、中東では独裁国家が多く存在し、これへの波及が心配されるからである。その独裁政権の多くが親欧米政権でこれへの波及が心配されるからである。今までイスラエルがこの欧米の意向を受けてこの地で頑張ってきていた。そのイスラエルと平和条約を結んでいるのがエジプトである。

  このエジプトに反イスラエル政権が誕生すれば、中東で大きな力のバランスが崩れる。そうすればスエズ運河の通行に支障が出たり、中東の石油の安定確保が難しいということになる。こんなことを懸念していたのでイスラエルと共にエジプトにもアメリカは長年にわたり多額の援助を続けてきていた。そんな目論見が一応崩れたということだ。

  今後エジプト情勢がどんな展開を見せるのかまだ一向に見えてこない。アメリカの願うことはイスラエルと友好関係が築ける政権を願うはずだ。エジプト軍が又大統領を出せばこんな展開も考えられるが、エジプト民衆はこれを容認するのか分からない。エジプト軍が今後どんな姿勢で行くのか、その出方で今後が決まると思う。

  ムバラク退陣だけの共通項で立ち上がったエジプトのデモ隊も、軍は国民の側にいるという人もいるはず。又軍がムバラク氏を大統領につけてきたと見る市民もいる。それだけに軍から大統領が出来ことに拒否反応を示す人もいるはず。今後はこんな問題をめぐり意見が分かれる時代が来ると思う。そんなことが起こるまでどんな展開があるのか関心を持ってみつめていたい。 




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2011年02月11日

その後のエジプト情勢について


エジプト軍とアメリカ側がこの問題の重要な役割

 エジプト国民は軍に対し信頼が高いという。ムバラク大統領は対イスラエル戦で功績のあった軍人ということだ。これだから長年独裁化しながらでも政権を維持できたのだと思う。この軍に対する信頼が維持されているところに今後の政治情勢の展開を占ううえの鍵が存在すると思う。

  エジプト軍は他の国の軍隊とは少し違っていると中東問題に詳しい山内昌之氏は指摘している。軍隊がビジネスをやっているということだ。軍人が100万人いるとすれば、1000万人程度の人が関わったビジネスが展開しているという。私が思うにこの人たちの利害を考えたら、ことは簡単ではない気がする。

  それだけに軍は考えた行動をしている。いくらデモが過激に起きても発砲は控えてきている。国民の信頼が厚いので、ここで軍が一方的にことを進めれば事態が悪化することを知っている。その上「発砲は控えよ」とアメリカ側からの強い強い要求に近いものが来ていると思う。

  独裁に目をつぶってもエジプトが親米国でいてくれることが大切と認識していたアメリカは、今回のエジプトの騒動ではかなり政策が後手後手に回っているようだ。中東におけるイスラエルの存在が大切と考え、そのイスラエルと交流するエジプトを大切にしてきた。

  今回の騒動はこの構図を一気に破壊するような内容を含んでいる。アメリカの建前は独裁は非難すべきとするが、エジプトは例外としてきた。それほどエジプトの役割が大事と思っている証拠である。そのためにアメリカはこのエジプトの行方に重大な関心がある。これまで経済支援もイスラエルに次ぎ援助額が1400億円を毎年支援しているということである。




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2011年02月10日

スーダン南部は独立、北部政府もこれを歓迎


住民投票の最終結果判明、98%が独立を選択

 激烈な内戦を戦ったスーダン南部が、和平協定に基づきその帰属をめぐり住民投票を行った。その結果南部住民の98%の人が独立を選び、アフリカで54番目の独立国として出発することになった。この結果を北部政府のバシル大統領は受け入れ、歓迎するということを表明したと伝えられている。

  一つの国から分離独立するということはそう容易ではない。いろいろな国でいろいろな民族が住み、中央政府の扱いに反感を持つということがままある。そんなときに簡単に独立ということを許すということは出来ない。そんな事情がそれぞれに存在している場合がある。

  今度のスーダン南部の独立に対し、北部の政府が余り嫌がらずすんなりと独立を歓迎するとしたのは珍しいことだと認識している。国際的にもこの場合の独立に余り異論が聞かれないのも珍しい。私は今もコソボの独立はおかしいと思っている。これが引き金でグルジアからのロシア人が多い地域が独立した。

 こんな独立を許しては、国際化する時代民族の移動が盛んになり、そこに住む多数派が独立したいといえば許さなくてはならない前例を残した点で、汚点を残すような独立だったと思う。今回のスーダン南部の独立はそうした懸念もなく平和裏に独立できたことをいいことだと思っていいと思う。

  このスーダン北部と南部は国境付近に未確定地帯が存在し、そこに石油が産出するという。これをめぐって紛争が起きる可能性もあるということだが、南部は産出した石油のためのパイプライン、積出港など北部に依存せねばうまくいかない事情がある。

  従って両者が仲良く利害のために対立するのではなく、協力せねばならないという事情も存在する。これからはそんな事情がいい面に働き、戦いではなく協力を選択すればいい結果が得られることも考えられる。今後この両者がどんな道を歩むのか関心を持って行方を見守りたい。




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2011年02月09日

ミャンマーが民政移管し新大統領が誕生 2

 形式的な民政移管を機にミャンマーとの交流が活発化

こんな中国や韓国に先陣を切られては、美味しい仕事がなくなると考える国々が出てきている。今まで欧米の締め付けを気にしていた東南アジアの国々でも、みんなで渡れば怖くないとばかりミャンマーと付き合いを始めだした。特にミャンマーの隣のタイとインドが積極的に動き始めている。

 東隣の国のタイでは西北部の日本軍がタイからビルマへの鉄道を敷いたところを高速道で結ぼうという提案をミャンマーに持ちかけ合意形成が出来ている。このところのタイはいろいろな国と自由貿易協定を結び、物づくりで培った技術力を生かし、これらの国の生産拠点として目覚しく発展している。

  その生産物を送る輸送ルートが、バンコク港経由でマラッカ海峡通過に比べ、ミャンマー経由だと2〜3日早くなり大きな経済メリットがあるということで、かなり大きなプロジェクトが組まれているようだ。インドも大統領がミャンマーを訪問し経済支援を約束し、ミャンマーのタンシェ議長がインドを訪問し両国が急接近している。 

 今年1月20日ごろインドネシアのロンボク島で開かれた非公式のアセアン外相会議で、議長を務めるインドネシアの外相が欧米に対しミャンマーの制裁解除を要求したという報道があった。形式的であるにせよ民政移管が整えばビジネスをしたい国が沢山いるということだ。 

日本もこれに向け遅まきながらジェトロや経団連などが使節団を送り、その場に備えているということが報道されている。アメリカも制裁の張本人だが、ダミー会社を使い軍政の関係者と接触しているという報道も耳にしている。軍政を倒したり腐敗を問うのは外国ではなく、その国の人たちでいい国にするのはミャンマーの人たちで、頑張ってもらうしかないと思っている。




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