2011年03月14日

日本国内が全く巨大地震報道だけで情報過疎が


数あるTV放送局が全く同じ放送を流す

 東北東日本巨大地震の報道が長時間にわたり、どの局も同じような放送を流している。政府からの情報が流れてきたり、専門家という人たちが登場してこの地震や原発の問題点を説明してくれている。これだけでは国民は不安になるだけである。この国を担って立つ政治家たちはこの難局にどう立ち向かおうとしているのか皆目その姿が見えない。

  この難局を国民の支持率がもう退陣寸前の内閣にゆだね、あれほどこの内閣を責め続けていた政治家たちの顔や主張が全然国民の前には登場していない。放送を国営化し国論をコントロールすることはよくない。しかしこんなときに民間企業ということで何となく自然的な、自発的な放送だけでいいのかという欠点をさらけ出す。

  政権奪還を掲げるほど充実感のある立場から、現在日本が置かれている状況について強力なメッセージを発して欲しい。一部の人たちの間には政府の発している原発の現在の状況に疑いを持っている人たちも出ている。その一つに「アメリカとフランスの大使館が東京からの撤退」情報が流れている。

  この両大使館は巨大地震ゆえ余震被害を想定したのか、その他の理由に福島原発の被害が深刻だから撤退するのか、日本国民にはこんな動きを疑心暗鬼で眺める人たちがいる。私にもこんな疑いを持つ人からそんな情報が届いた。そこでネットでアメリカ・フランス大使館の撤退の話が出ていることを知った。

  外国人だからこんな対応でいいのだと思うが、日本を背負う人たち・政治たちは今どんな活動が大事と思うのか、それにどう対応しているのか知りたい。こんな国の難局だからこそ大きな違いを乗り越え、大同団結して日本国民が生き延びるために頑張ってほしい。

  昨14日の読売新聞の社説は「被災者への十分な生活物資を」と「復興を急ぎ景気の後退を防げ」などという論陣を張っている。こんな考えは今までの災害と同じ視点に過ぎない。未曾有の国難とも言うべき今回の事態に対し、こんな論陣を張るのにはあまりにもスケールが小さきに過ぎはしないだろうか?






posted by 想念の人 at 16:35| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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