2011年04月30日

日本が東日本大地震と原発で苦しむが円高は解消せず


欧米の事情が日本よりもっと深刻と言うことか

 日本ではこれまでも景気が悪いと嘆いていた。それに追い討ちをかけるように大震災が襲った。政治家は政争に明け暮れ国民をほったらかしで政権争奪に熱を上げている。こんな日本の事情だが、日本のお金・円は国際的には値打ちがあるのだ。どうしたことだろうかと首を傾げたくなるようなことが続いている。

  大災害に原発不安を抱えていた日本だが、一時は円のレートは下落したが、今は81円台で推移している。どうしてだろうかと考えた。日本の経済水準がよくないが、これよりも欧米の国の経済状況が悪いと言うことが分かる。そんなことから日本のお金の価値が、欧米のお金よりましと言うことで落ち着いていると言うことらしい。

  アメリカの例をとってみると、アフガンやイラクに干渉戦争を仕掛けたため巨額の軍事予算を使うことになっている。もうこのままではやっていけない段階に来て、オバマ政権はこの両国から問題が片付かないままでも撤退と言うシナリオで進んでいる。つまり泥沼戦争から足を洗うと言うことだ。

  欧州各国でも経済回復が思うように行かず、その矛先が移民やイスラム教徒に向いている。その人たちの排除や国外退去などを主張する極右政党が躍進してきている。特にリーマンショック後の経済回復がいまだにうまく行っていない。労働者の労働条件の引き下げ、定年延長など福祉の切り下げも起きている。






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2011年04月29日

本日は自然交遊会開催日です 

 いろいろな方が集まる、それが目玉でもある

 私はいろいろな場面を通じ、アメリカの世界戦略に批判的である。しかし集まってくる人の中には「アメリカのおかげで人類がこんなに豊かな暮らしが出来る。アメリカのおかげ!アメリカのおかげ!」と説く人も参加していただいている。人は異文化である、違うことは気にならない。

  そんなこの世の中には多様な考えの人がいることを前提に、自然交遊会を運営している。そんな視点で見ればお互い違うことがいい事でもある。他人がどんな視点で生きているのか、そんな面をのぞき見ることが出来る。そんな考えに感動すればこちらもそんな考えになびくこともある。

  もちろんこんなアメリカのいいところにほれ込んでいる人がいるかと思えばキリスト教徒もいれば創価学会の人もいる。1回の結婚で一生を終える人がいるかと思えば、私のように何回も女性と暮らす人間もいる。そんな価値の多様性を尊重する会合を目指し、今日は17回目の自然交遊会の開催日である。




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2011年04月28日

フランスとイタリアがチュニジア移民問題で対立


EUの柱である「シェンゲン条約」をめぐり両国対立

 チュニジアからの難民が、イタリアのランペドォーザ島に小船で押し寄せ、欧米での働き口を求める動きがイタリアとフランスでもめる原因になっている。EUの決まりでは、移民が上陸した国がその難民の責任を負うことになり、イタリアはその財政負担をEU各国に負担を求めた。

  ところがこの負担を断られた。一国だけで面倒を見ると言うので否とでも思ったのか、このチュニジアからの移民に暫定滞在許可証を与え、フランスも同じシェンゲン協定加盟国なのでこの移民の出国を後押しした。ところがこの処置にフランスが抵抗、列車で入るチュニジア人の入国を国境で阻止した。

  どうもフランスが自国にこんな経済力がない難民を受け入れるつもりが無い。通貨統合と共に国境をなくし移動の自由を保障するEUの根本政策がフランスによって拒否されたと言うことだ。リビア空爆など軍事攻撃などおかしい政策が目立つフランスは、EUのこんな大事なお題目も拒否する国になっていると言うことなのか。




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2011年04月27日

シリアで反独裁民主化要求デモが激化


この国は独裁政権で、国民弾圧で多数が死亡

 シリアはリビアと同じ反欧米でありながら、国民弾圧を口実に軍事攻撃するリビアのような動きは見られない。リビアではNATOがアメリカ、フランス、イギリスに代わり今もリビアの軍事攻撃を行っている。独裁政権がいけないことをしているとするならば、当然このシリアにも攻撃をしてもおかしくはない。

  リビアとシリアの違いは石油や天然ガスが有るか無いかの差である。こんな軍事攻撃を正当化する言い分にだまされてはいけない。先進国と言う国々はいつも自分達の言うことをこんな言い方で正当化してきている。しかも命を守るとして軍隊を使って人殺しを平気で行うのだ。

  自分たちが必要とした独裁政権には、こんな否定的な面があることに目をつぶり、こんな非人道性を口にしながらも、利益に結びつかないことについては頬かむりする。いつまでもこんなやり方が通用するのか、それでは多くの世界の人々から見放されてしまうのでないかと思う。




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2011年04月26日

アフガン刑務所で地下トンネルを作り480人脱走


5ヶ月かけて320mも堀リ、映画のような事件

 こんな大脱走事件がアフガニスタン南部カンダハル州で起きた。ここはタリバンが強い地域で刑務所外の地域から掘り進め、1回に4〜5人ずつ時間掛け480人を脱走させたと言う。掘り進めた距離は320m、24日夜から25日朝にかけて気づかれずに事を運んだと言う。

  この刑務所に収容されていたのはタリバン兵で、この事件はタリバンが行ったと言う犯行声明を出しているという。こんな事件は映画に出てくるような事件で、通常ではありえないようなことだと思う。それだけにこの大脱走事件は、まだまだタリバンが侮れないような勢力だと言う気がする。

  先日も治安部隊増員計画が、ずさんな募集で制服を着たテロリストを生んでいることを書いた。テロとの戦いを掲げてアフガンに入ったアメリカ始めこれらの国々も、いつ終わるとも知れない戦争に、国民が厭戦的になり一刻も早い撤退を望んでいる。その足元ではこんな事件が起きる素地がある。


2011年04月21日

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2011年04月25日

豪のギラード首相が将来も原発なしを堅持と


豪は原発に依存していない国であることを改めて知る

 豪のギラード首相が来日中で日本の大震災にあった被災地を訪れると言うが、その訪問先は豪の災害救助隊が活躍した南三陸町だという。こんなことを記者会見で語っているが、その際自国の原発対応策を語っている。豪には今も原発はなく今後も原発は作らないという。

  豪は広い国だから原発を作って事故が起きても逃げ場があるが、狭い日本のような国では一旦事故が起こればどこに逃げたらいいのか本当に困ってしまう。豪は国土が広く乾燥地帯があり、ここには太陽がさんさんと降り注ぐところが沢山ある。こんなところのほか風力発電などでエネルギー需要を間に合わすと言うのである。

  豪は日本の捕鯨を嫌う。私はあのシーシェパードの日本の捕鯨船への嫌がらせは暴力的で嫌いだ。過去先住民族に対し取った白人文化がいいとした政策など随分と思い上がった政策をしてきた国にだと思っている。先住民が子供を生めばその子供を白人的な育て方をするために連れ去りした過去がある。

  このギラード首相の前に首相だったラッド氏がこの先住民政策が誤りであったと詫びたが、この人が政権にあるときに、日本の捕鯨を問題として国際司法裁判所に提訴した人だ。鯨を殺すなと言う反面、家畜はどんどん殺し世界に輸出している。自然のままの命は守れで、家畜のような命は問題なしというのか。

  そんな疑念を抱く国だが、こと原発に付いては優れた見識だと大いに評価する。原発が本当に安全なら、田舎に迷惑をかけて電気を作ることはない。東京のようなところで作ればいいはずだ。もしこんな事故が東京で起きたらどうなっていただろうか。こんな豪の選択を高く評価したい。




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2011年04月24日

タイとカンボジアが再び国境未確定地で交戦 2


タイ側ではプレアビヒアを
プラーサート・プラウィハーンと呼ぶ

 タイ・カンボジアのこのヒンズー寺院をめぐる争いは、敬虔な仏教徒の国としてはお粗末ではないかと思われる。軍事衝突までする醜い姿で死者まで出る凄惨な争いである。こんな姿を見せるならば敬虔な仏教徒などと言いたくはない。物欲にまみれた通常の国民と言いたい。

  国際的にはカンボジアのプレアビヒアと言う名前が通用するが、タイではこのヒンズー寺院のことを「プラーサート・プラウィハーン」と呼んでいるようだ。いろいろな資料を調べていくうちに、私のような素人でもどうもあのヒンズー寺院はカンボジアに属しているのではないかと言う気がする。

  カンボジアには昔クメール王国が存在し、この国はヒンズー教を信仰していた。それがアンコールワットなどのヒンズー寺院として残っていると思う。その昔私はカンボジアには行かなかったが、カンボジアの隣国ベトナムからカンボジアの国境地帯に行ったことがある。

  そのときにベトナムと違う家並みを見た。同行したベトナム人が「あれはクメール人の家」と説明してくれた。国境地帯はこんないろいろな文化が混じり、人工的に国としての境界を引くのが難しいことである。平和に暮らす庶民はこんな国境は要らないのだ。両国民はこの寺院を心のよりどころにして暮らしていたことだろう。

  国境地帯はこんな平和な暮らしがあったはずだ。それだけにどちらの国に属するのか判定をすることは非常に難しいと思う。こんなことだから両国とも冷静になり、仲良く両国が成り立つような着地点を見つけて欲しい。軍事衝突などとんでもない、仲良く暮らす敬虔な仏教徒となることを願う。




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2011年04月23日

タイとカンボジアが再び国境未確定地で交戦 1


世界遺産プレアビヒアから150キロ離れたところで

 今回の衝突は4月22日の早朝から4時間にわたり戦闘は続いたと言う。双方に3人ずつの死者が出ていると言う。今年の2月にも世界遺産プレアビヒアで衝突がおき、今回はこの世界遺産プレアビヒアから150キロ離れた、国境未確定地域で起きたという。

  タイとカンボジア両国の間には結構広い面積の国境未確定地域が存在する。そんなところでは住民が住み、どちらかの国の実効支配が続いていると思われるが、相手国はこの実効支配を認めないということだろう。この世界遺産のプレアビヒアも両国で自国に属するヒンズー寺院だとして主張しあっている。

  これまでこの寺院がカンボジアにあるので、このヒンズー寺院をカンボジアがユネスコに世界遺産として登録したら、ユネスコも世界遺産として認定している。しかしこの寺院に至る道はタイ側から入る道しかない。それだけにこの問題がそう簡単に片付かない側面である。

  過去カンボジアが世界遺産として登録した際、タイのその当時の政権はこのカンボジアの世界遺産としての登録を支持している。その過去の政権が支持したのは間違いとしてこの寺院が自国のものであると主張を始めている。その政策変更はタイの内政がこの問題に影を落としていると思われる。

  タイでは親タクシンと言う政治勢力と反タクシンと言う政治勢力が衝突している、タクシン派はタクシン元首相がカンボジアの経済顧問に就任したこともあり親カンボジアである。タクシン憎しの反タクシン派は、この寺院の領有権を主張してゆずらない。それが武力衝突まで起こしている。




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2011年04月22日

韓国軍が台湾との軍事留学生交流を止め中国軍と始める


貿易立国韓国だからこんな選択もあるかなと

 北朝鮮と対峙しながら、一方では北朝鮮を支える中国に接近するのは見事な振る舞いとしか言いようがない。その延長線上の動きとして、「台湾と縁を切れ」と迫る中国の要求を呑まざるを得なくなったと言うのが実情だと思う。経済発展する中国に対し、貿易立国の韓国としてはこの先の道はこんな展開になってきている。

  同じアメリカの友好国でありながら、日本と韓国ではかなりの差がある。日本は常に日米友好、日米同盟が大切と言う雰囲気が覆う。だが韓国はアメリカに対しもっと独立した態度を取っている。このことを感じたのは人工衛星をめぐってアメリカと向き合った問題でそのことを感じた。

  アメリカは韓国が大陸弾道兵器に通じる人工衛星を打ち上げる必要はないとした。しかし韓国はこの問題で譲歩せず、アメリカが人工衛星で協力しないとなれば、ロシアに支援を求め開発に取り組んでいる。今回も中国との間に軍事留学生交換という一歩進んだ、関係を構築している。

  こんな実利的な考え、行動が世界に向けて打って出る韓国と言う国を形作っている気がする。国の規模が日本より小さいため、貿易を重視するとこんな選択になるのかなという気がする。日本はアメリカと言う国からの呪縛からなかなか解放されない国と言う気がするが、皆さんはどう感じますか。




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2011年04月21日

アフガンの現状を警察の状況から見てみる


軍派遣各国の厭戦気分を受けアフガン警察の強化が急務

 長引くアフガン戦争に終わりがない。それだけに各国とも自国民の血を流す必要があるのか、そんな疑問が沸き起こっている。早期撤退めざしアフガン軍と警察の充実が急務となっている。そのためアフガンの治安機関を整備するため2009年15万人だったのを昨年末までに26万5千人、今年10月に30万5千人に増員する予定だ。

  こんな人員を確保するだけに身元がはっきりしない人がいる、タリバーンが潜入していることだ。今月4日にはファルヤブ州で警察訓練生が教官の米兵2人を射殺、15日には南部カンダハル州で警察庁長官を自爆で暗殺、16日には国軍基地で自爆があり9人が死亡、18日には国防省でも銃発泡があり3人死亡している。

  毎日のように安全なはずの治安機関でこんな事件が起きている。これは数あわせだけの治安機関拡充がもたらす矛盾がもたらしているもので、内容が伴っていないからこうしてことが起きているとしか言いようがない。思いつきの「テロとの闘い」が、こんな結末を迎えているとしか言いようがない事態だ。

  そんな治安機関の給料を現在は日米が支えている。アフガン撤退が行われた後、果たしてこの国がこれらの治安機関の給料をどうするのかと言う問題が登場する。先が見えないのに治安機関の増員をしている。これも撤退に向けた帳尻あわせで、日本も財政に余裕がない国だけに、何れはこの支援の打ち切りもあると考える。




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2011年04月20日

イギリスがリビア反政府派に軍事顧問団を送る


空爆も壊滅的な決定打ともならず、軍事的に深入り

 イギリスは一向に反政府派が勝利しないため、今度はリビアの反政府派に対し軍事顧問団を派遣することになったと言う。安保理決議はリビア政府による空爆などを停止させるための決議であった。いつの間にか反政府派を支援すると言う、これは内戦の一方を支援すると言うことに踏み出したということになる。

 安保理でも棄権等があり、この決議案が成立している。棄権した国ではこんな英仏の行動は認められないと言うことを言っている。英仏は安保理決議を拡大解釈の上に拡大解釈を重ね、何をそんなにあせっているのかその真意が知りたいと思っている。

  友人の話によるとヨーロッパはかなり経済的には深刻だと言う。それだけに国民の突き上げが厳しく、こんな風潮では極右が段々はびこりだした。昔のように植民地からの収入が段々と途絶え、今まで見向きもしなかった移民やイスラム教徒が就いていた仕事も欲しくなり、排斥して自分達の仕事口にしたいというのである。

  こんなにしてまであせってリビア政府を倒したいと言うところに何か理由があるはず、それがなんだか分からない。今までアメリカが先導していたアメリカに元気がない。それだけに英仏の動きが突出する。紳士の国と言われたイギリスがなりふり構わず弱い国に襲い掛かっている。どんな理由があるのかと気にかかる。




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2011年04月19日

フィンランドで反EU の極右政党 が6倍に躍進


EU反移民の傾向は北欧全体の傾向

 北欧の国フィンランドで総選挙があった。反EU反移民を唱える極右政党が選挙前の6倍に躍進した。この政党は「真正フィン人党」と言う政党で、議席数で第3党となった。各党の主な獲得議席数は次の通り。(定数200)
  国民連合(前与党第2党)   44
  社会民主党(中道左派・野党)42
  真正フィン人党(極右政党) 39
  中央党(前与党第1党)    35

  注目されるのは第3位に躍進した真正フィン人党のことだ。新聞報道はこの政党のことを「民族主義右派」と報道しているが、イスラムに反発し移民排斥などを行う極右政党のことだ。この政党はアイスランド、ギリシャ、ポルトガルなど財政が破綻しそうな国を、EUが救おうとすることに反対し議席を伸ばしたという。

  今後北欧のみならず欧州全体に、こんな極右政党がはびこる時代になれば対立が激化することを懸念する。私の知る限りではオーストリア、フランスなどにはこんな極右政党が力を持っていることを知っています。こんな政党が力を増すと言うような国は、果たして立派な国なのか私としては疑問符が付く。




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2011年04月18日

リビアを軍事攻撃するNATOの内部論議


軍事攻撃を活発化させるべきと主張する英仏

 国連安保理決議の解釈をめぐり、軍事攻撃までは容認していないとする考えがある中、いろいろな動きが出ている。世界の人口の42%を占める新興国の集まりBRICSは、現在のような空爆には反対の声を上げている。アメリカはアフガン、イラクと言う問題を抱え新しい負担が増えることを嫌い、この問題に消極的だ。

  そんな中、なぜか英仏が軍事攻撃を強化することをNATO会議で提案、これに積極的に賛成する国はいなかったという。又武器を反政府側に渡そうという提案もあったが、武器は内戦双方に禁輸しているので、これはできないとして反対する国も出ている。この問題でも一致がなかった。

  NATOの中でもドイツは国連安保理決議には棄権し、トルコも同じイスラム国が空爆されることには反対で、ブルガリアは空爆に反対。したがってNATOの中も1枚岩ではない。国連決議を厳密に解釈する国もあるかと思えば、自分達の都合のいいように拡大解釈する国も出ている。こんな現状がある。

 カダフィ政権はよくないが、この国を制裁するとしてカダフィを上回る悪い国が出来ていることになるのではないかと思う。「革命の輸出」は良くないというのが世界の常識だ。圧制に立ち向かうのはその国の人のやることだ。世界で正義が通用し、抑圧されている人が解放されることを願う。

 しかし他国の英仏のような国が軍事攻撃までしていいのかということになる。これが建前と違い本音部分では自国の利害が優先され、建前を口実にこんな本音部分が過去はいつも隠蔽されてきた。今回の場合も石油をめぐりリビア政権とこれに反対する勢力の石油争奪戦と映る。





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2011年04月17日

エジプト裁判所がムバラク与党に解散を命令


エジプト改革の高まりが徐々にこんなところに

 今月8日に数十万人がタリハール広場に集まり、ムバラクのあとを継いだ軍政が一向にムバラク体制の追求をしないことに対し、不満の集会を開いたと言う。こんな動きを見越したのか裁判所が、政権と別の立場からムバラク元大統領と家族を拘束した。

  続いて今回ムバラク体制を支えた与党・国民民主党(NDP)に解散を命じ、全財産を没収することを決定したと言う。こんな点で裁判所はエジプト民衆の側に立っている気がする。しかしムバラクを送り出していて、暫定政権を担っているエジプト軍に対しては何も手出しが出来ないのは、軍の力が強大だからだと思う。

  しかし目覚め団結してきだした民衆の前には、軍政も何れはこの目覚めてきた民衆と衝突するかもしれない。その前兆として軍政が8日のデモ隊に発砲をして、2人が死亡している。この軍政の後ろにはアメリカがいる。アメリカはイスラエルとの関係が崩れることを極度に嫌う。

  そんな配慮からムバラク政権のときと同じように、エジプト軍に支援を続けている。そんなアメリカの意向に沿う動きを軍がするはずだ。イスラム過激派の過激派から幅広い勢力が存在する現在のデモ勢力を押さえにかかれば、当然軍政と衝突することになる。今後を見守りたい。




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2011年04月16日

日本の原発事故と世界の懸念


放射能を出さないことが一番の沈静化だ

 世界の関心事は日本の福島原発事故がどうなっているのかと言うことだ。新聞報道によると浅草などでは、外国人観光客が激減していると言う。日本政府の福島原発付近から立ち退きは半径20キロ圏であったが、アメリカは半径80キロ圏でこの問題に対する受け止め方が大分違っていた。

  そんな原発不安は多くの大使館が東京から去った。その後東京を去った大使館は今どうなっているのでしょうか、私はその後の状況を知らない。こんな外国の不安を解消するのは、安心だと言う宣伝をすることよりこの事故を収束させることだ。

  菅総理が「原発付近では当面住めない」と発言すると、みんなが期待外れとでも言うのか、無神経な発言だと言う。これはおかしい。まだまだ原発は深刻である。それだのに安心だと言って、あそこに住まわせていいかということだ。こんな現状悲観論を発すると騒ぎ出し、現状の正確な情報がいえないことのほうが困る。

  世界に安心してもらうより、自分たち日本人が安心して暮らせることのほうがどれだけ大切か、外国は日本が落ち着けばひとりでに理解が進むと思う。それだけに原発事故を処理し、日本を安定させると世界が安心する。しかし今の福島原発は本当に大丈夫であるかと言うことだ。




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2011年04月15日

エジプト・ムバラク前大統領拘束


ムバラク訴追を求めタリハール広場に数十万人が

 リビア問題は賑やかに進展するが、実はエジプトでは軍政の存立が問われるような事態が進展している。ムバラク独裁政権を支えていた軍部の力を落とさないまま政治改革をしてきた。しかしこれに飽き足らない人たちが独裁政権を倒したあともデモを続けていた。

  長年独裁を続けたムバラク政権を退陣に追い込んだが、こんなことで力を持った民衆は、ムバラク政権の悪事になかなか踏み込まない軍政に対し、エジプト国民が段々怒りを軍政に向け始めた。その動きの中で今月8日には、ムバラクを倒したあのタリハール広場に数十万人の人々が集まり、ムバラクや政権幹部の訴追を求めるデモを行った。

  これを軍政は力で押さえつけようと銃を発砲したと言う。そのため2人が死亡したと言うことだが、今までエジプト国民は軍に対しては尊敬の念があり両者は良好な関係であった。しかしいくら経ってもムバラクの訴追などしない軍政にたいしては批判的な人々が増え始めていた。

  この高まりでデモが荒れ、2人が死亡すると言う事件となった。この辺に危機を悟ったのか軍政がやっと動き出した。ムバラク元大統領と長男アラア氏、次男ガマル氏の3人が拘束されたと言うことだ。早晩軍政とエジプト民衆は利害が対立すると見ていたが、とりあえず軍政側が民衆側に折れると言う形で決着した。




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2011年04月14日

14日新興5カ国(BRICS)会議か中国で開催


今回から南アフリカが参加し海南島三亜市で

 ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取り、BRICsという複数のSをつけてブリックスと呼んでいたようだ。今回そのSに該当するSOUTH AFURIKA(南アフリカ)が会議に参加することになっている。こんな記事は読売新聞の海外記事のとても目立たないもので、マスコミではこんな会議はそう重要ではないとでも思っているのか小さい扱いだった。

  経済が停滞している先進国に比し、これらの新興国は鉱物資源や人的資源を武器に経済発展をしている国です。これからを担う国だと私は思っている。それだから私はこんな国の記事が新聞に出たら、先進国のことより意識的に取り上げてきた。先進国のアメリカがアフガンやイラクに侵攻し、なかなかこの問題が片付かないまま推移し、リーダーとしての力を発揮できないでいる。

  そんなアメリカの力が落ちてきた反面、この新興国は他国との戦争などに関わらないため、自国の経済安定だけに専念すればいい。それが年月がたつほどその結果が歴然としてきている。冷戦時代仮想敵国扱いしてきた国と、戦略的互恵関係を構築し一緒に行く道を選ぶようになっている。これは他国への干渉戦争で力を落とし、こんな道を選んだと見ている。

  こんな道では真の友好関係でないとも言えるが、これでも一歩前進だと思う。世界を力で抑え込むと言うことはよくないと思う。世界が価値の違い、体制の違いを認め、いろいろな暮らし方があることを認め合うことが大切と思う。今回のブリックスの会合では「ドル基軸通貨問題」を、いろいろな面で検討すると言うことが伝わっている。




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2011年04月13日

ペルーの大統領選は2候補の決選投票に


フジモリ氏長女ケイコ氏は2位で決選投票に

 4月7日ペルーの大統領選の記事を書いた。そのときの世論調査では最有力候補はリマ市長のカスタニューダ氏であった。今回トップの得票を得たのは、左派で元軍人の世論調査3位をつけていたウラマ氏だった。ケイコ・フジモリ氏の2位は世論調査どおりで変わらなかった。ウラマ氏ケイコ氏の2人で決選投票が行われる見通しと言うことだ。

  今南米では反米を掲げる政治家が登場しても、不思議ではない時代が来ている。アメリカが中南米をわが勢力下に治めるため、CIA がいろいろな手を使って軍事クーデターを行ってきていた。アメリカの自分の意のままになる時代は去り、アメリカに反発する時代が来ている。このペルーでも左派の元軍人が31%で首位,ケイコ氏は23%で2位である。

  この上位2氏は何れも貧しい階層の支持を得ている。ウラマ氏は資源の国有化を掲げ、ケイコ氏は父親のアルベルト・フジモリ氏が貧しい人たちを大切にした遺産を継承し、ここまで善戦したと言うことだろう。4月7日にペルーの大統領選挙の記事を書いたとき、新聞で読んだ世論調査の記事を参考にして書いた。これがかなり不正確で世論を反映していなかった。

  日本人として日系人が活躍して親子で大統領をやるなど素晴らしいことだと思う。そんなことでケイコ氏が大統領になってほしいと言う気もする。その反面アメリカの支配に苦しんだ南米の人の気持ちを考えると、左派の反米の立場を取るであろうウラマ氏の大統領も支持する。何れの候補が大統領になっても歓迎する気持ちである。




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2011年04月12日

リビアの反政府派から見た石油事情


カダフィ派最初の攻撃に石油施設はなかった

 このところカダフィ派が石油関連施設を攻撃し、施設に損傷が出ていると言う。自分たちで将来使えると考えて反政府派の手の落ちたところでも何れ取り返せると、石油基地への攻撃はなかったと見る。ところが欧米がリビアに軍事介入を始めると、自分達の手には当面戻らないと考えたのか石油施設への攻撃情報が届く。

  現在私が新聞情報で得たリビアの油田は東部の内陸部にあるミスラ油田(最大),サリル油田をリビア軍が攻撃し、石油生産が出来ない状況となっていると言う。そのほかアマル油田。セリア油田(最大)などが攻撃対象となっている。その状況をリビア石油大手「アラビア湾石油」のマユフ広報責任者は、リビアの石油生産の7割が停止中という。

  こんな情勢の中石油輸出を急ぎたい反政府派と欧米は、4月6日からトブルクという石油積出港からカタールの船を使って輸出を再開したばかりと言う。そうはさせないとカダフィ派は石油施設に攻撃をかけているという。今石油を確保できているのは石油タンクに貯蔵されている100万バレルだけと言うことだ。

  又トブルクと言う石油積出港は反政府派が握っているが、ブレガという石油積み出し港は両派で争奪戦が激烈に展開していると言う。それでも地中海側の港湾施設は反政府側と欧米が掌握していると言うことだ。このままだとカダフィ派は欧米が軍事攻撃を停止しない限り海上封鎖を続けるので石油の積み出しは出来ないだろう。

  リビアの反政府派が握っている石油は、カタールの石油会社の船がこれを運んでいると言う。カタールと言う国は一体どんな国か、こんな火中の栗をどうして拾う気になったのか興味がわく。アメリカ中央軍に基地を提供したり、ガザを支援したり、対岸のイランとの貿易を活発にしたりする国だ。一体この国はどこに向かうのかと言う関心がわく。




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2011年04月11日

NATO軍がリビアで2回ほど反政府派を誤爆


空からの援護に限界が見える

 この誤爆は2回あった。1度目は4月1日NATO軍の空爆に対し、反政府派の兵士がなぜか迎撃の応戦をしたのでNATO軍機が攻撃をしたと言う。攻撃されたのは反政府派の兵士で13人が死亡したと言う。何で反政府側の兵士が応戦したかと言うことになるが、カダフィ派が紛れ込んでいたのか、おかしなことである。

  2回目は4月7日に起きている。反政府派にとり大切な戦車がNATO軍に空爆された話である。この戦車は反政府派の拠点都市ベンガジで、1950年代の古い戦車として退役させられていた12台を修理し、新型戦車をリビア軍から奪った6台で戦場で戦っていたところをNATO軍から攻撃を受け戦車の被害と共に5人が死亡したと言う。

  装備劣勢の反政府派として頼りになる戦車を攻撃で失うことは大変な痛手だ。なぜこんなことがおきたのか、反政府派の軍関係者はこんな戦車に関する情報をNATOに送っているというのだが、反政府派に取り虎の子の戦車がこんなことで失っている。寄り合い所帯のため連携がうまく行かないことが分かる。

  カダフィの暴虐を建前としながらもこの戦争には石油利権が影を落とす。反政府派にイスラム原理主義者も入っているとアメリカ軍のNATO司令官はこんなことを議会で証言している。それだけに反政府派にすんなり武器援助と言うわけにも行かない、地上軍派遣という手段も新しい負担増になるし、それだからと言って空爆にも限界があると言うところだ。

  こんなことを見透かすかのように、カダフィ派は反政府派が押さえる石油関連施設に攻撃をかけている。反政府派はこれが軍資金の捻出方法であるため、ここの死守が当然この戦争の行方を占うこととなることになるだろう。明日の記事は現在のリビアにおける石油関連の記事を書こうと思う。




posted by 想念の人 at 13:06| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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