2011年05月31日

ネパールで又政権が変わる


2月に成立した統一共産党カナル首相が退陣

 王政を倒したネパールでは共和制移行の制憲協議が難航し、制憲議会延長で合意を得るため、2月に第1党の共産党毛沢東派の支持のもと、統一共産党のカナル政権が出来ていた。ところがこの制憲議会を3ヶ月延長すると言う、その合意と抱き合わせでカナル首相の辞任が決まったと言う。

  2008年に憲法制定のための議会・制憲議会が2年の予定で始まった。期限が来てもなかなか憲法制定には至らない。王政とゲリラ戦を闘った毛沢東派がゲリラ兵を抱えている。このゲリラ兵の処遇をめぐりいつもこの国では混乱が続いている。毛沢東派は国軍編入を主張、他派はこれを否定する。

  このカナル首相選出まで17回も首班指名選挙をやって、やっと2月にやっと首相が選出された。やっぱりこの首相のもとでもこの国は歩む道を見出せなかったのかと言う気がする。たったの3ヶ月でこんな状態のまま憲法がすんなり出来るとは考えられない。

  日本のマスコミにはほんの少ししかネパールの記事などでない。やっと見つけた情報がこんな記事でした。この国はインド文化圏、中国文化圏のせめぎあいが行われているのだろうか、こんな状況が続いているのはこのせいではないだろうかと思う。この国に早く安定が来て欲しいと願う。






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2011年05月30日

ガザを封鎖していたエジプト側の門を開放


こんな画期的なことはないと言うほどの出来事だ

 すっと思っていたことだが、同じイスラム教徒、それもスンニ派の人々でありながら、イスラエルの経済封鎖で苦しんでいるガザの人に対し、エジプトがなぜイスラエルと同じようにガザを封鎖しているのか不思議でなかった。ところが28日のNHKの海外ニュースで、エジプト側の門の開放があったと言う衝撃的なニュースが流れた。

  ムバラク独裁政権が倒れたエジプトではこ、んな激変が起きているのだ。しかもムバラク政権を支えてきた軍が受け継いできた軍事評議会なる政権が、ガザ封鎖解除をやったことに驚く。昨日もエジプトとイランは国交を結ぼうとする動きも出ていると書いた。パレスチナの13派の和解へと動き、欧米がテロ勢力と嫌うハマスとファタ派の和解へとこの軍評議会は主役を務めている。

  もうエジプトは欧米の思惑通りには動かないだろう。エジプトは中東の8千万人もいる大国だけに、この国が目覚めた日が来たということは大変なことである。イランに敵意を抱く欧米がイラクのフセインをけしかけ、10年もイランイラク戦争をさせた。その裏から欧米は資金や武器をイラクのフセインに提供した。そのフセインを欧米は別の理由で葬った。

  こんな愚かな策に乗ってしまった中東の人々は、もう目覚めるべきときが来たと思う。欧米は今もリビアに石油資源があるからよこしまな考えをおこす。理由はカダフィの暴虐が理由だが、自分たちが爆撃を加えて死んでゆく人がいても石油が欲しいということだろう。バーレンやイエメンの独裁政権がデモ鎮圧で死者をだしてもこれには攻撃をしない。リビアにだけ爆撃するのは石油利権が絡むからで、人道問題は格好な理由に過ぎない。

  中東の民衆はこんな不合理は冷静な目で見ていたと思う。だけど当時の独裁政権がアメリカの狙いに沿い、お金が欲しくて民衆の願いとかけ離れたものとを選択してきた。これが目覚めた民衆により今までのようなアメリカの思惑で動くことを不可能にさせたとみる。このガザのエジプト側の門の開放は、本当に衝撃的の事柄として私の心の中でも記念すべきことである。






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2011年05月29日

エジプトとイランがインドネシアの非同盟会議で接触


エジプトがこれからの進むべき道を模索

 このニュースはかなり大きい意味を持つ。エジプトのムバラク独裁体制を引き継いだ軍事評議会は、ムバラクと随分違う対応をしていると言う感じのニュースである。新聞では小さい見出しだったが、これはアメリカがこれまで中東でやってきたイラン孤立化政策に反対する動きだ。

  この会合の舞台となったのは、インドネシアで5月26日の開催の非同盟諸国会議である。この会議の合間を縫って両国外相が会ったと言うことである。日本は日米同盟が柱の国で、こんな都合の悪いニュースは価値がないのか、殆んど報道されない。これからの中東情勢を見ていく上で、エジプトのこうした動きは世界情勢に大きく響く。

  中東には石油がある。この石油をめぐる争いがいつもこの地を襲う。こんな面でアメリカはエジプトのムバラクを使って中東を自分の手中に収めていた。それがイスラエルとエジプトの平和条約締結だった。今その根幹がエジプトのこうした動きで崩れ去ろうと言う事態が生まれようとしているのだ。

  エジプトはイスラエルとの関係を見直すとは言っていない。どの国とも仲良くするといっている。イランはエジプトがイスラエルと国交を結び平和条約を締結した時点で断交し、今日までそれが続いていたのだ。エジプト、イランの外相の接触では継続的に話し合っていくとしていることから、国交回復へと動いていくものと思う。

  こんな中東の民主化の動きに危機感を持ったアメリカは、イスラエルに第3時中東戦争前の国境まで戻り、占領地を返すよう促す演説をした。エジプトはパレスチナのガザのハマスを含めた統一政府樹立を手助けして和解が成功した。もう中東は昔のように、欧米の意向が届く国々でなくなりつつあることを、つくづく感じるこの頃である。





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2011年05月28日

フランスのドービルG8 サミット開催


ブリックスは招かれず代わりに中東アフリカ勢が

 今回のG8サミットには、ロシアは先進国の仲間として少し前からオブザーバー的な資格で参加していたが、中国、インド、中国、南アフリカのブリックスという新興国は招かれていない。その代わり中東のエジプトやチュニジア、アフリカの国が招かれたというが、新聞やネットではどんな国が参加していたのか調べた。

  しかしそう簡単に招待された国がどんな顔ぶれか分からなかった。そもそもこのG8の集まりは先進国の集まりということであるから、今回のような会合で良いかもしれない。しかし世界の経済や政治を語る上では、これからはブリックスのような新興国の存在は重要なものである。

  先進国の存在感が薄れ、ブリックスやG20のようなグローバルの会合に展開していった。通常ならG8につづきG20も開催されたものだが、今回はこんな会合が続けて開かれたとも聞かない。こんな世界を代表しない会合に特に関心を持つつもりはないが、今回は先進国である日本で原発事故がおき、世界の関心が高まった。

  その原発に対し、主催国フランスは原発を世界に売り込むビジネスに熱心である。日本が原発事故を収束させることを願っているに違いない。それだけにこれからは原発の時代ではないと言いたくても言えないという雰囲気がある。隣国ドイツは脱原発を鮮明にしている。けれどサミットでは声高には自国やり方に固執していない。

  自国の産業の衰退をきたしても、原発は考え物だと言う考えがこのサミット会場を覆うものかと考えていたが、期待に反し「安全精度の向上」くらいな話で共同宣言が出た程度である。英仏がリビアの石油利権に拘る中、ドイツやロシアがリビアへの空爆は「国連決議の逸脱」と言う考えだ。なかなか一つに纏まることが難しかったようだ。




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2011年05月27日

ムバラク前大統領が起訴とエジプトの現状


どんな事情で軍の先輩を追い詰める事態に

 前政権から権力を継承した軍部が、前大統領を無罪放免するのではないか、そういうことを疑っているエジプト国民が沢山いる。そんなことを防ごうと、27日には100万人規模の集会が計画されているという。軍がムバラク政権を支えてきたので、まだまだこの国は国づくり半ばでいろいろなことがあることだろう。

  一応この国も三権分立が建前だから、司法がその独立を示すためか、それとも軍に背中を押されたのか検察がムバラク前大統領と息子たちを「デモ参加者殺害の罪」で起訴したということが分かった。どうした力関係でこうなっているのか、その辺はよく読めない。 

 軍の中には当然ムバラクを支えてきた連中も沢山いるはず。先輩を犬死させるなという人も沢山いるはず。しかしもう今までアメリカの言いなりではよくない、もっと自分たちのことは自分らで国づくりをしたいという軍人もいるはずだ。それがどれほどのバランスで存在するのか私には分からない。 

 国民側からの力も重要な要素で、これを決める力でもある。今一番力を持っている組織は「イスラム同胞団」と言う組織である。それにエジプト革命を成功させた若者たちだ。まだこの若者たちは政党などという組織的な力とはなっていない。結成当初かこれから政治結社が必要という段階である。 

 こんなエジプト事情はNHKクローズアップ現代という番組でみた。それによると若者グループにアメリカから資金援助が来ているという話が出て、内部分裂が起きているということであった。それでも新しい国づくりに向け若者が模索している様子がよく分かった。ムバラク一族起訴はこんないろいろな力関係の産物と私には映った。




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2011年05月26日

ビンラディン逮捕後のパキスタン情勢


アメリカとは距離を置き中国に接近の姿勢か?

 5月25日付の読売新聞に、パキスタンのイスラマバードから横堀裕也特派員が、パキスタンが中国接近を示す情報を送ってきている。それによるとパキスタン西部にあるグワダルという港に、パキスタン側から中国に軍港建設と海軍駐留を望んでいるという記事を送ってきている。

  この記事の根拠はパキスタンのムフタル国防相が英紙フィナンシャルタイムスの23日付紙面で、こんな中国との関係を明らかにしているということだ。パキスタンではさる5月2日ビンラディン容疑者殺害に際し、アメリカがパキスタンで無断で行動し、これがパキスタン国民の怒りを買った。

  一応アメリカとはテロとの戦いでスクラムを組んでいることになっている。ところがパキスタンも独立国だ。この国の前のムシャラフ大統領との間に密約があったとしても、現政府に了解も得ないで活動するということは、属国扱いだ。いくらアメリカがテロとの戦いが大切だからといっても、無断で活動するということは国境侵犯事件である。

  こんなことで強大なアメリカに力で対抗できないパキスタン国民は屈辱と受けとめる。この反発が政府に向かう。政府もアメリカの援助は欲しい。けれどアメリカべったりでは国民に馬鹿にされる。アメリカにも御しやすしと見られる。ここで米中を天秤に掛けるそんな政権運営が行われているのではないか、そういうのが読売特派員横堀氏の解説であった。

  面従腹背、つまり巨大なアメリカに今は反抗しては攻撃を受ける。従っている顔をするが、本音は従いたくはないのだ。それだから経済的な利益だけ取ればあとはいい加減にするという態度となる。こんなアメリカとパキスタンがこんな関係にあるということを良く知っておく必要がある。




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2011年05月25日

NATOU軍リビア首都空爆最大規模


爆撃すれど戦況は手詰まり状況

 安保理決議ではカダフィ政権の市民への攻撃に対し、これを抑止するのが狙いであった。ところが欧米は石油資源が眠るリビアへの執着から、カダフィ政権を追い詰め崩壊を狙っている。こんな爆撃が続いているが、空爆だけではカダフィ政権をなかなか倒せずに来ている。その中24日未明、リビア首都が最大規模の攻撃にあったという。

  中東のバーレーンやイエメン、シリアなどでは、デモに参加した庶民を独裁政権が弾圧し殺している。この事態に対処せずにリビアだけにデモ参加者を守るとしているのはおかしい。建前はカダフィ政権の暴虐を防ぐとしているが、本音はリビアの石油資源であることは明白である。

  バーレーンはアメリカ中央軍の基地がある。ここを支配する王様はイスラム教スンニ派である。けれど多数派はシーア派である。ところがシーア派は、イランがシーア派の国であるから、隣国のサウジアラビアからこのバーレーンにサウジの治安部隊が来てバーレーンのシーア派のデモを武力鎮圧している。

  こんな他国からシーア派デモの鎮圧に来た話はなかなか伝わらない。日本のマスコミもこんな話は殆んど報道しない。サウジアラビアの石油が途絶えるとえらいことになる。こんな暴虐がバーレーンで行われても問題にならない。イスラエルが核を持っても話題にすら上らない。これが現実の世界だ。

  こんなエセ民主主義が世界でまかり通っている。私は日本のマスコミもそんなに信用していない。企業経営するのに自分達の企業を守らなければならないという限界がある。そんな枠の中から漏れてくる情報を集めてみても、かなりなものが見えてくる。リビアは資源を持てる国だけに同じ独裁政権ながら、ひどい目にあっている独裁政権といえるのではないかと思っている。




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2011年05月24日

オバマ大統領の占領地返還演説が後退


早速ユダヤ人には真意を誤解させたと

 パレスチナとイスラエルの間の中東和平に、思い切った提案をしたものだとして歓迎の記事を書いた。その途端オバマ大統領が、22日ユダヤ系関係団体・米イスラエル広報委員会の年次総会に出席して、第3時中東戦争以前に戻ることは、和平交渉の前提条件ではないと釈明している。

  3%の人口しか占めないユダヤ系の団体に顔を出し、イスラエルはユダヤ人が入植して永住を狙う住宅を建築しているが、この政策を変更しなくても当面は良いという演説をして火消ししている。これを停止するどころか返還までしなくてはならないといえば、イスラエルのみならずアメリカのユダヤ勢力が抵抗する。

  やっぱりアメリカはユダヤ人にコントロールされていることに気付かされる。それほどアメリカはユダヤ勢力に裏でコントロールされているんだなという感じがした。したがってまだまだイスラエル寄りの中東和平提案が続くと思われる。これでは中東民主化が庶民を盛り上がらせた雰囲気がある中、今後どう展開していくのか関心を持って眺めていたい。

  早速訪米中のイスラエル首相ネタニヤフ氏は「米と協力し中東和平に努める」と発言をした。これでオバマ大統領がイスラエルに対し、第3次中東戦争以前の状態に戻すこととした和平案はかなり後退したことになる。これが今のアメリカ社会の実情を映し出す現実の姿であると思う。




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2011年05月23日

アメリカがイスラエルに占領地返還を迫る 3


中東政策の大幅見直しを迫られる

 ブッシュ元大統領がイラクに大量破壊兵器がある。これを口実にこの国に侵攻した。大量破壊兵器が見つからないと今度は独裁政権がよくないと、この攻撃は意義があるという風に主張が変わった。こんなご都合主義の民主主義を唱えながら、チュニジア、エジプト、イエメン、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビアなど中東の独裁政権と親密な関係を保ってきた。

  このブッシュ政権の外交政策を引き継いだオバマ政権も、クリントン国務大臣も独裁政権とは利害を共有する場合は一緒に行動することも次善の策だと認めている発言がある。民主主義を建前とするが、アメリカの政策に協力する国は、独裁政権であってもそれは止むを得ないという2重基準を認めた発言であった。

  リビアの場合はアメリカが先頭をきることは嫌ったが、NATOという形で軍事攻撃は行っている。バーレーンではスンニ派の独裁政権が多数派のシーア派の民衆がデモをしても、イランがシーア派なのでこの勢力が増大するのを嫌うのか、同じスンニ派のサウジアラビアが兵を送りデモを鎮圧した。こんな弾圧には目をつぶりリビアだけが目の敵にされる。

  サウジアラビアにもシーア派が存在し、隣国のバーレーンのシーア派が天下を取らぬよう、サウジアラビアが外国勢力としてこのデモを弾圧している。こんな報道はあまり日本でもない。それは石油が関係してサウジを怒らせたくない思惑が働いていると思う。こんな構図で中東はまだまだ単純ではない構図が浮かび上がる。

  それでも中東全体では、こんな変な独裁体制を否定する流れが今までにない力強さで進展している。中東で一番の問題はパレスチナの問題だ。その相手国イスラエルが昔のままでいると、欧米が思わぬ困難をきたすとアメリカは読んだとみる。そのためイスラエルに「占領地返還」というきつい注文をつけたと見た。




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2011年05月22日

アメリカがイスラエルに占領地返還を迫る 2


問題の土地をイスラエルは第3時中東戦争で占領

 「6日戦争」と呼ばれた第3次中東戦争は,アラブ諸国を相手にイスラエルはこの戦争を6日間で勝ち抜いた。そしてエジプトのシナイ半島。シリアのゴラン高原、ヨルダンの支配していた東エルサレム、ヨルダン川西岸地区などを占領した。エジプトのシナイ半島を除いていまだにこれを返還していない。

  それどころかヨルダン川西岸のパレスチナ人が住むところでは、入植地を作り自国領土的な政策をやっている。世界的な決め事は占領地で入植活動は出来ないことになっているのに、イスラエルはこれを無視して今もこれをやっている。この地は昔からユダヤに認められた土地だとして、右派政権はこの政策を進めている。

  アメリカはこの入植活動は認められないとしながらも、この阻止には積極的ではない。アメリカという国が3%しかいないユダヤ人に、この国を牛耳られているという現実がある。数は少ないがそれほどユダヤ人は実力を持った民族である。こんな構図が段々破綻しかけているという面でもある。

  一昔前の冷戦時代、ソ連とアメリカが敵対していた時代。アメリカはソ連の拒否権が行使されるのを嫌って、安保理での決議を避け国連総会で世界の総意の結集を図った。ところがイスラエル問題では国連総会で問題になることを嫌う。アジア・アフリカの諸国はイスラエルの独自行動には批判的な国が多い。

  ソ連と対峙するときには国連総会を使った。今では国連でのイスラエル擁護は安保理が良いとばかり拒否権を使ってイスラエル非難を葬っている。それほど民主主義を表看板とするアメリカも、ことイスラエルの問題では後ろ向きである。核を保有しているとされるがアメリカの意向に逆らってまで異論を展開する国はない。




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2011年05月21日

アメリカがイスラエルに占領地返還を迫る 1


今イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカ訪問中

 「アメリカがイスラエルの存亡に関わるような重大な譲歩を迫っている」こんなニュースがテレビから流れた。イスラエル首相がアメリカを訪問していたのだな、そして重大な決意、譲歩を迫られていたことを知った。こんなことをしなければアメリカの中東での足場がなくなるという、裏返しで言えばそれはアメリカの危機感でもある。

  今までの中東政策の基本は、独裁政権でもこれを排除せず、アメリカの方針を理解する限り経済援助を通じこれらの政権と共にやってきていた。そんな政策のお陰で、中東の多くの国がイスラエルの第3次中東戦争で占領してきたところを返還しないことを不問にしてきた。

  特にエジプトは人口8千万人と大きな国である。この国はアメリカが中東政策の要としてきた国。しかも今軍が権力を握っていてアメリカの経済援助も受けながら、欧米が排除してきたハマスを入れたパレスチナの統一政府づくりに主導的な役割を果たしている。イランへの接近もうわさされる。

  経済援助を打ち切ればこの動きはますます加速するかも分からない。それだからといって無駄な援助をするわけにいかないという深刻なジレンマをアメリカは抱えている。こんなことがおきたという背景は、エジプトの多くの国民が今までムバラク独裁政権がやってきた政策はやめて欲しいと願い、ムバラクのあとを継いだ軍もそんな国民の雰囲気を無視することは出来ないということだろう。

  これがオバマ大統領がネタニヤフ首相に大胆な譲歩を迫る背景だと思う。今までアメリカの軍事的、経済的な支援の下にイスラエルは存続できた。アメリカは世界を1極支配できるまで強大になってきた。ところがアフガン、イラクにテロ戦争をしてきたせいで戦費と世界的な信用を失い、イスラエルへの譲歩策は中東でもその矛盾が吹き出て中東政策の建て直しを迫られたと見る。




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2011年05月20日

米政府「厳しい財政運営」を迫られる


5月16日、早くも「債務残高上限」に到達

 私は特別経済に詳しいものではないが、どうやら国を運営するために新しい借金が出来ないということだ。日本と違いアメリカは国が際限ない借金漬けにならないために、上限を儲けているという。その借金総額を14兆2940億ドルに制限している。日本のお金に換算すると1156兆円ということである。

  これを超えて使えば年度決算までにどうにかしてこれを清算しなくてはならない。その債務上限を引き上げることを政権側が望んでも、共和党は財政縮小・健全財政を主張しているのでなかなか折り合いが付かない。早速国債などの償還期限が来るものがある。そんな対応に政権側が苦労しているという。

  こんなことになぜなっていったのかということだが、それはアフガニスタンやイラクなど戦争経費が毎年増大しているという現実、それにリーマンショックによる経済対策に巨額の経費が必要であった。その上減税を実行し、収入減も招いている。これらの政策の実行はブッシュ共和党政権がやって借金だけを残した。

  あの強いというアメリカのイメージはどこへ行ったのやら、散々世界に向けてお金をばらまき、戦争をやってきた。もうそんなことは昔のようにはいかない状況が出来つつある。お金の支援と引き換えにいろいろなものを手に入れたアメリカ、もうこんなことも思う通りにはいかない状況が出来つつある。

  その財政状況の逼迫から、まだ撤退するのには早いと思われるイラク、それに続くアフガンでもとりあえず撤退という方向で行かなければならない。北朝鮮問題でも戦争という軍事的な手法が取れなくなってきている。もうみんなの国と仲良くしながら、共に生きていくいいチャンスではないかと思う。ぜひこんな機会にアメリカが戦争によらない平和な国になって欲しいと思う。




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2011年05月19日

米が北朝鮮に食糧調査団派遣を韓国に提案


6カ国協議が開かれないうちに北朝鮮の核開発が進む

 6カ国協議を担当する米の特別代表ボズワーズ氏が、今韓国にいて北朝鮮に対し、食糧支援をするような提案をした話を読売新聞が伝えている。表向きの話は北朝鮮の食糧事情調査団と言うことになっているが、北が困っているなら食糧を支援しようというものだ。米議会や韓国の反応が気がかりなので人道支援の体裁をとっただけだ。

  米の北朝鮮政策は又北に一歩譲歩したかにみえる。それも当たり前のことかもしれない。どんな理由があれ軍事攻撃で北の核武装を止めない限り相手は核放棄などしないと思う。いろいろな理由をつけても北は6カ国協議など出たくない。その間に時間稼ぎをしたいはずだ。これにより影響を受けるのは北ではなく日米韓のほうだろう。

  ところがテロ支援国指定当時はアメリカに勢いがあった。あの当時北が言うことを聞かなければ軍事攻撃する雰囲気さえあった。アフガンと北朝鮮を相手にすると無理と悟ったアメリカは北朝鮮のほうは諦めたようだ。それだからテロ支援国解除という飴を与えた。それだけでは核を持った北は米の思うようにはならないということだ。

  哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件で緊張が高まり、これで核問題を話し合う場が消えた。こうなった場合どちらが「この緊張を有利に運べるか」ということだ。北が核開発をする時間を稼げることになった。時間がかかればそれだけ北が有利になるのに、どうしてこんな問題で核の話を中断するのかという気がしてならなかった。いろいろ衝突が起き腹立たしいであろうが、その手に乗らぬほうが良いと考えていた。

  そこでアメリカが今になって「人道支援」という名目の下、北に対し食糧支援をしてその譲歩を引き出そうと動き出したとみる。今まで絶対食糧支援などしないといっていたのに、どうしてこんな方針変更があるのだろうか。それは核を持った北朝鮮を緊張のまま存在させるのはまずい。せめてこの核が自国に飛んでこないように願うのは政治家の務めだと思う。

 もう北の核を廃棄させるなんて出来ないと思う。せめて自国に向け飛んでこないようにするのが次善の策だろう。日本はただ北朝鮮が嫌いだというだけで対立するだけで過ごしている。さすがアメリカはその点対立相手にもいろいろな「癖だま」を投げる。こんな選択はアフガン・イラクの戦争が影を落としていると見る。明日の記事はそんな財政事情からこのことを紐解いてみたい。




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2011年05月18日

英王女100年ぶりアイルランド訪問


この二つの隣国には支配被支配関係が存在していた

 私が子供のころギリスについて知っていたのは二つの島が同じピンクの色で塗られたイギリスであった。ところが1937年アイルランドがイギリスから独立し、イギリスといえば大きな島のほうを意味した。こんな独立の話を私は殆んど知らなかった。今回英王女がアイルランドを公式訪問されて始めてその真相を知ることとなる。

  イギリスとアイルランドの間に支配被支配関係が存在したことを初めて知った。北アイルランドではアイルランド島にありながらイギリス領として存在していることに違和感を持っていた。そしてこの北アイルランドの人が、イギリスから独立したいと武装闘争をしていることも承知していた。

  歴史をひも解くと、12世紀にアイルランドはイギリスの植民地となり1800年にイギリスに併合されている。そして1937年にイギリスの支配を嫌い独立している。多くのイギリスの旧植民地は英連邦に属し、イギリスを中心に生きる道を選択したが、アイルランドは英連邦に入ることはぜず反英的に生きてきている。

  私たち日本人にはイギリスは紳士の国、民主主義発祥の国というイメージが強い。私はそんな風には映らない。世界の国を次々に植民地化して、その収奪で国家運営を長く続けてきた国にという理解です。それが支配被支配関係という階層社会を作り出して、決して住みやすい国ではないと思う。

  支配している階層に取りこれは住みやすいかも知れない。しかし下層階級では決して面白い世界ではないはずだ。第2次大戦後植民地が独立し、植民地からの実入りが少なくなると、イギリス紳士も働かなくてはならない。その生きるエネルギーが減少したときに、英国病という言葉が流行した。

  これは植民地が独立して、これからは収奪経済ではやっていけなくなっているのに、国民がそんな意識から抜け出せず、旦那気分でいて国が経済停滞をしだしたのだ。それが英国病という言い方でこんな状況を表現したのだったと思う。そんな支配した国イギリスと支配されたアイルランドに、100年ぶりに和解に向かう雰囲気が生まれたということだろう。





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2011年05月17日

「ナクバ(大破局)の日」をめぐりパレスチナ人の抗議デモ


イスラエル建国をめぐり、パレスチナ人が追い出された日

 今年は中東の民主化の気勢が上がり、イスラエルといい関係であったエジプトのムバラク政権が崩壊している。そのエジプトの独裁政権の後を握った軍政は、アメリカの意向を無視して、ガザの支配勢力ハマス、ヨルダン川支配勢力ファタ派などパレスチナ13派の和解を取りつけ大同団結させた。

  アメリカ、イスラエルに取り今はあまり派手な動きはしないほうが得策としているはず。ところが意気あがるパレスチナ人が反イスラエルデモを各地で展開しているという。その記念日が「ナクバ(大破局)に日」ということで、この日にあわせパレスチナ人がデモを行ったという。

  この大破局は1948年5月14日にイスラエルが建国されたときに起きた紛争で、パレスチナ人がイスラエルによって住んでいたパレスチナを強制的に追い出された日である。以来このイスラエルとパレスチナの関係がよくならないのは、こうした無理が横たわっているからだ。

  イスラエルの国は3割のパレスチナ人が住み、7割のユダヤ人が占める多民族国家でもある。イスラエルに住むユダヤ人はユダヤ国家を目指す。それはユダヤ人の国家で単一民族国家である。こんな動きが更なるイスラエル国に住む少数派のパレスチナ人の生活を不安定化させる。

  今はアメリカが強大で、無理に作り力で押さえつけて安定化したかのイスラエルだが、パレスチナ人の子供は多いのに比し、ユダヤ人は少子化だという。そんなこともあり今後の国づくりがユダヤ国建国という方向に流れやすい。しかしもう目覚めた中東の人々は、今までのようなイスラエルを認めるだろう。




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2011年05月16日

やっと朝日新聞に最近のリビア情勢がでていた


カダフィが健在を示し、NATOも悩みを抱える

 リビアの国営テレビが11日夜、カダフィ大佐と部族長老との会合の模様を報道した。その状況を朝日新聞が久しぶりにリビアの記事として報じていた。その中でエジプトとの東部国境地帯を除く他の地域では、権力は政府軍に握られ潤沢な資金があるので武器や傭兵が供給されているということだ。

  今回の記事でもどうも両派の勢力地図が鮮明ではない。これは紛争当時は外国メディアが入り取材が可能であったのが、それが困難となっているのではないかと見る。欧米寄りの取材をする外国人記者は拘束を受けたり、射殺されるという状況になっているのではないか、そんな気がしてきた。

  そんな情報過疎の傾向は欧米が空爆をはじめてから顕著になっている。本日の報道でも「ブレカ」という勢力伯仲の戦いをしているところでも、ここが石油積出港だけに、両勢力に取り重要なところであるはず。ところがあまり詳しい記事は見当たらない。

 

 空爆を重ねている国もリビアが崩壊もせず、このまま戦争が長期化すると財政的についていけない国も出てくる可能性を伝えていた。ノルウェーは3ヶ月を目途、イギリスは6ヶ月を目途といつまでも長期化すると付き合いきれないという問題を抱えているようだ。

  よくない政権でもこれを外国の勢力が意図を持って倒すということが良いのか、そんなことが問われる。ましてや空爆という自分の力が圧倒的に強い立場でこれをやるというにはいかがなものかと思う。欧米はすぐにこんなものの考えで行動をする。これはある意味で自分達の考えが正しいという押し付けもある。

 今回の場合石油利権が絡まる。アメリカは反政府派の国民評議会に英仏と同じ扱いはまだ出来ていない。英仏は政府として扱いをしているが、アメリカは国民評議会にイスラム過激派いるのではないかと疑っている。そんなことで空爆はNATOという形でやっているが、なかなか纏まって行動は出来ていない。カダフィが崩壊するまでこんな状態が続くとみる。




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2011年05月15日

エジプト軍部がアメリカの想定を超えた動き 2 


エジプト軍はイランとの交流も視野に

 パレスチナのハマスも入れたシフトをするエジプト軍は、更にイランとの関係もムバラク政権当時と違う選択を始めた。今は私の目にはイランの軍艦をスエズ運に通させたことだ。欧米もイスラエルもイラン海軍が地中海付近でうろうろするのは嫌っていたはず。それに協力してムバラク政権はイラン海軍がスエズ運河を通ることを拒否していたと思われる。

  このような動きを2回にわたりブログに書いた。
2011/02/26 イランの2軍艦がスエズ運河経由シリア港に
2011/03/06 イランの軍艦2隻がスエズ運河を通り帰国
こんな記事を書いているが、記事の終わりにこの項目をリンクしておきます。

  5月12日読売新聞の国際欄に、東大準教授・池内恵氏もエジプト軍の外交政策はムバラク時代と変わってきたと書いている。それによると「外交はムバラク政権時代と異なる。今のエジプトはイランとの友好関係を模索している。それによって、イランとの対立関係にある湾岸諸国との関係を有利に進めるためのカードとする狙いがある」としている。

  人口8000万人のエジプトが、イスラムの国としてイランと外交関係を結べばこれは大変な騒ぎになる。今はイスラエルと外交関係を持ちアメリカの意向に従ってやっている。それが欧米やイスラエルが嫌うイランと親密になることは欧米が非常に嫌うと思う。

  こんな事態が段々進展している。いつまでもエジプトに経済援助、軍事援助を続けて自分達の言いなりの政策を維持してきた時代も終わりそうだ。しかしこんな展開を嫌う勢力も強い。今後どんな展開があるのか、又イスラエルとの関係も目を離せない。しばらくエジプトに関心が向きそうだ。

 

20110226

イランの2軍艦がスエズ運河経由シリア港に

20110306

イランの軍艦2隻がスエズ運河を通り帰国

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2011年05月14日

エジプト軍部がアメリカの想定を超えた動き 1 


ハマスまで入れたパレスチナの統一政権作りを

 今月4日にパレスチナ13派が大同団結を誓う会合が、エジプトのカイロで開かれていた。この記事は読売新聞国際欄で小さく扱われていた。私に取りこれは中東で大変大きな変化だと早速記事を書いた。しかしこの和解会議をエジプト軍が主導したということは知らなかった。

  ムバラク独裁政権は欧米が嫌うガザのハマスはテロ勢力として制裁の対象としてきた。したがってイスラエルがガザの封鎖を続けているその方針に沿って、エジプトもイスラエル並みの経済封鎖をガザに課していた。少しイスラエルと違うのはエジプト側に通じる密輸トンネルは黙認していた。同じイスラムの国ながらエジプトはひどいことをするなと感じていた。

  エジプト軍がムバラク崩壊後どんな政策を選ぶのか、世界各国が固唾を呑んで見守っていたはず。どうやらエジプト軍はムバラク路線を継承しないという立場を鮮明にしてきた。それはガザを支配するハマスの扱いだった。ハマスとこの対立相手パレスチナ解放機構ファタ派との和解の労をとったからこのことがいえる。

  そんな機運があまり団結できなかったパレスチナ各派を団結に向かわせ、13派が和解し統一政権を作ることで合意したことである。今まで欧米は自分達の意に染まないハマスなどは過激派として制裁し、自分達の意に沿って動くファタ派などには資金を提供し、パレスチナの分裂に成功していたのだ。

  同じパレスチナのことを考えて行動する団体でも、いろいろな考え方が存在する。そこを何とか団結し一つになるようにもっていったエジプト軍はすごい存在である。こんなエジプト軍の動きをアメリカは掴んでいなかったようだ。こんな動きに驚き中東政策を練り直さざるを得ないということが今日の読売紙で伝えられている。

20110504

パレスチナのファタ派とハマスなど13派で和解成立




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2011年05月13日

不思議だな!マスコミからリビア情勢が消えた


石油利権をめぐり暗闘中とみているが 

  私は朝日新聞か読売新聞のどちらかをコンビニで買っている。その日の国際記事に何が書かれているか、その記事によりどちらかを選んで買っている。それでもじっくり他の情報を得たい場合は図書館に行くことにしている。いろいろな情報を拾ってもこのところリビア情勢はさっぱり集めることができない。
 このところで唯一つあったのは、EUがベンガジに代表部を置いたということだ。NATOの爆撃でカダフィの6男とその家族が殺されたということを最後にニュースが止った。なぜだろうかという疑問がわく。イギリスが軍事顧問団をベンガジに送るということが報道されていたが、その後続報など見たことはない。

  リビアの石油をめぐりかなり露骨な争いが繰り広げられているが、NATO軍の空爆開始後は戦況が固定化しているのか、その後の報道がない。こんな状況があるのは欧米側が何か新しい反政府派の支援に入っていると考えられる。国連安保理決議は反政府派の支援ではなく、リビア政府軍による反政府派への空爆など人道面で問題の攻撃を停止させることだった。

  ところが英仏はリビア政権の崩壊と反政府派の支援決議と受け止め。こんな行動をしている。これが問題であることを両国は先刻承知だと思う。反政府派への武器の引き渡し、資金の提供、軍事顧問団など挙句は特殊部隊など地上軍の展開さえ考えている雰囲気であった。

  こんな国連決議を逸脱する行為の期間中は、出来るだけ報道を慎む雰囲気があるのではないか、そのように受け止めている。日本は民主主義の国で情報はいくらでも出るという風に受け止められがちだが、なにか仕掛けがある気がする。石油争奪戦だけに今どちらがその主導権を握っているのか気にかかる。




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2011年05月12日

米国はビンラディン殺害計画にパキスタン軍との交戦を想定


パキスタン軍には連絡もなく入る国内侵入者だ

 あそこにビンラディンが住んでいることを、アメリカは知っていて行動を起こしている。パキスタンと一緒の行動をすると情報が漏れ、取り逃がす恐れがあるとしてアメリカ軍独自の行動になったようだ。ムシャラフ元パキスタン大統領とブッシュ大統領との間に密約があったから、こんな国家の主権を侵す行動をしたのだろう。

  民主主義を建前とするアメリカがこんな乱暴をしても、パキスタンの人はじっと我慢している。パキスタン西北部のアフガニスタン沿いの地域にはパキスタン政府の力があまり及ばない部族社会が存在する。ここにテロリストがいるというのでアメリカ軍はこの地域を攻撃している。特に無人機による爆撃により被害が甚大である。

  パキスタン政府は一応このアメリカによる無人機による越境攻撃を非難しているが、あまりその主張に熱がこもっていない。これもアメリカの意に沿った密約があり、この攻撃を黙認している風な感じである。2億人近い人口を抱える国として、これでは国の体面さえ保てない国になっている気がする。

  テロとの戦いを早く納めたいアメリカは、これから発展していこうという国をこんな問題で属国的な扱いをしては、近視眼的にはビンラディンを殺害が成功していいように見える。しかし将来的な視野で見ると決してこれらの国の国民の支持は得られない。今アメリカが直面する困難はこんな考え、行動から起きている気がする。

  それは中東でも起きている。ムバラクを倒したエジプトでは権力を握ったエジプト軍が、ムバラク政権時代と違う動きを始めている。パレスチナのファタ派・ハマスなど13派の仲介役を果たし、統一政権樹立に向けた仲介役を果たしている。又スエズ運河でイラン軍艦を通過させるなどイラン接近を果たしているという。




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