米、大規模テロ戦と決別

財政難からアルカイダに絞り込んだ戦略に

　9.11の貿易センターがアルカイダにより攻撃された時には、アメリカでは「USA,USA」という叫び声が燃え上がり、アメリカの言うことを聞かない国は攻撃の対象となった。こんなことでは世界を相手に戦争をすることになる。こんな戦略が見直され、アルカイダに絞り込んだものになったのだ。

 　こんなことが悪かったという意識はアメリカにはない。お金がかかりすぎ、兵士の犠牲が大きいから少し戦線を縮小するというに過ぎない。こんな先制攻撃的なやり方で、世界のどれほど多くの人たちが傷ついたのかそんな反省から生まれたものではない。こんな無理な戦争を今後は出来なくなっただけである。

 　アフガニスタンではアメリカを攻撃したものがいるというだけで、この国が大変な苦難な戦争に巻き込まれた。金がかかって仕方がないから撤退という方針を取った。こんなやり方を反省して新しい戦略を取ったわけではない。大変なめにあった人はあくまでも「反米」であり続けるであろう。

 　イラクには「大量破壊兵器がある」として侵攻した。自国が大量破壊兵器を持つことはいいけれど、「フセインは持つことならん」として攻め入った。どこを探しても見つからず、今度はこの戦争の目的は「中東の民主化に役立った」というように、戦争の大義を掲げなおした。

 　イラクへの狙いは石油であり、その時によりその大義名分を変えている。しかしもう世界の人はアメリカのウソを見抜き始め、戦争遂行が武力ではどうにもならないところまできた。もっと短い戦争で済むと思ったが、ながーい戦争で国内も反戦的になった。それでこんな絞り込んだ戦略が生まれたと思われる。

自民党参議院議員浜田和幸氏の総務政務官就任に思う １

この人事をどう見るのか？

　この浜田氏の選挙区は鳥取県ということである。ここは自民党から民主党に鞍替えした人がいたが、この後釜に公募で自民党参議院議員候補者として抜擢された方が浜田和幸氏であったという。なるほど今までのしがらみが薄く、自分で行動を選べる人であることが伺える。

 　こんな政治の世界の出来事をどう見るのか、それは立場によっては腹立たしいことかもしれない。しかし被災地では一刻も早い復興を待っているときに、菅総理の退陣を願う人たちが被災地のことなど忘れたごとく、菅総理の退陣を迫っている。

 　菅総理が退陣したからといって一気に問題が解決するとでも思っている人たちだから、退陣に向かってエネルギーを出す。一方辞めたくない菅首相は粘り腰でこれに対処するので政治が一向に前進しない。こんな状況の中から自民党の議員の中から、政争ではなく災害のために今の政権と協力してやるべきという人たちが出てもおかしくはない。

 　それが会期延長という問題でも自民党は反対した。これに対しても2人が会期延長に賛成、8人が棄権という行動を取り自民党内で問題化した。それより一歩進んで内閣の一員になるという人が出たということである。自民党内ではこんな民主党の菅内閣のやり方を猛烈に非難している。

 　民主党の安住国対委員長あたりも野党と話し合いをしなければならない時に、こんなやり方は穏当ではないと、民主党執行部からも批判が収集している。こんな手法をどう見てゆけばいいのか難しい問題である。問題は政治家が合意努力をして、早く国民の問題に取り組むことしか解決方法がないと思う。



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6月25日、5月分「思的生活」リンク目次掲載

このブログも見てくれる人が増加

　今までこのブログの訪問者は毎日100人に満たなかったが、リンク目次を作り始めてからは、少しずつ増加の傾向を見せ始めている。今は160〜170前後で推移している。ネットでも見やすくすることは、訪問者にも便利さを提供するという点で、大事な作業であるということが分かった。

 　毎日自分が気づいた事を書き続けるということは、大変な記事がたまることである。しかし記事を更新しなければブログが新鮮さを失い、今までの読者がいなくなるということだ。古くからの読者にも、新しい読者にも興味を持って頂くためにも、こんなブログ記事が書かれ、そしてリンク作業が続く。

 　今まで読んできた人はリンク目次を読む必要性に欠ける。従って新しい読者がこれを活用していただいていると理解しています。ネットはこんなやり方が出来るので、すごい世界だと自分でも驚きながら、このリンク目次を作成しています。私に取りこれは大変目新しいことだと思っている。

 　それだけにこれからも記事を書いた場合、リンク化作業はやっていきたい。ネット社会はアナログ社会とは違うので、どこがどう違うかということがまだ肌で実感できていない場合が多い。これからは実際の運用面で学んでいこうと思う。とりあえず5月分の掲載が済んだことをお知らせします。

リビア空爆にかさむ経費・爆撃の「大義」へ疑問

国連決議を逸脱、カダフィ政権を攻撃

　円の対ドル、対ユーロ相場が高止まりしたままである。日本経済は震災や原発で停滞気味であるのも関わらず、一向に下がらない。こんなおかしなことが為替相場で続いている。そのわけはアメリカも欧州も経済が思わしくないからだ。そんな中高価な誘導兵器がリビアで使われている。

 　NATOの外交筋から「（主力の）英仏もこれほど長期化するとは思っていなかったようだ」という声が聞かれているという。経済状況がよくないときにこんな長期の戦争をして、いつリビア政府が崩壊するのかその目途が見えてこない。本来リビア国民をカダフィ政府軍の攻撃から、国民を守るとしたものが、いつの間にかリビア政府が崩壊するような戦争へと変質していった。

 　こんな戦争の大義に疑問が表面化して、8月1日にはノルウェーが爆撃撤退に踏み切る。アメリカもアフガン・イラクでの戦費が増え続け、リビアにはNATO任せで一歩身を引いた形だ。簡単に崩壊すると踏んだカダフィ政権への攻撃が、長引くことで、攻撃に参加する国々の戦争経費が大変となっているという。

 　カダフィ政権が独裁的でおかしいかもしれない。世界中の中こんなおかしな国は沢山ある。リビアだけにこんな攻撃を仕掛けるなんぞおかしい。それが私の考えである。その裏には石油利権が存在する。いち早く反政府派のグループを支援承認した国がイギリス・フランスである。

 　日本はリビアがパンナム機爆破事件で問題を起こした。アメリカと共にリビア制裁を課した。それが響いてリビアの石油利権から遠避けられたという。そんな苦い経験があるのか、このリビア問題には態度を明らかにしていないという。石油利権が渦巻くリビア、どんな対応がいいのか世界の関心事である。

スーダン政府軍が南部境界付近油断地帯から撤退

アビエイという南北の中間地に油田が存在

　スーダン南部が7月9日に独立することになっている。この時期北部の中央政府軍が5月に、この南部と北部の境界付近に存在する「アビエイ」という油田地帯に政府軍を派遣していた。双方がこの油田を自分の領地内にあると主張しているところである。そこに北部政府軍が一方的に進駐してきて問題化していた。

 　最終的にはここの住民がその帰属を決める時ことになっているが、両勢力が裏工作などをするので、ここでの住民投票も容易ではないことを感じている。両勢力の多数派工作が、嫌がらせ、追い出しまで起きる。石油をめぐる争いはそう単純ではない。

 　この中央政府軍の軍隊が南部自治政府との合意の下撤退が始まったということである。それには国連PKO部隊のエチオピア軍が中央政府軍に代わって進駐し、この交渉に南アフリカのムベキ大統領が仲介して円満に撤退と言うことになったようです。

 　案外すんなりと北部政府軍を撤退させた気がする。油田に拘る気持ちがあるので、軍を進駐させたわけであると思う。それだのにあまりにも簡単に北部の中央政府が撤退に応じている。そこにどんな理由があったのか、その辺の事情は読めない。今後こんな点に関心を持って推移を見守っていく。

イラン国防相がアフガン訪問

カルザイ政権はアメリカ撤退後をにらむ

　カルザイ政権は、アメリカの傀儡政権とにらんでいた私は驚いた。アメリカの嫌うイランの国防相アフマド・バヒディ氏がカルザイ首相の招きでアフガニスタンを訪問したという。アメリカ軍の撤退後をにらんで両国関係を緊密化することで合意したという。イランは隣国だけにアフガンに取り良好な関係構築が必要なことだとわかる。

 　しかしアメリカがテロとの戦いを継続中に、アメリカと敵対関係にあるイランと親密な関係を構築するなど、たいした度胸だと思う。日本の首相など出来る相談ではない。いつもアメリカの顔色を伺い、決してアメリカの利害と対立することをしないやりかたである。

 　アメリカ軍の撤退がこの7月に始まる。先ごろカルザイ大統領はパキスタンを訪問している。このときパキスタン首脳とタリバンとの和解を話し合ったようだ。アメリカ軍の撤退後、タリバン穏健派と和解をしたいと思っているようだ。それにはパキスタンの協力が必要だということだ。

 　アメリカはタリバンやアルカイダのような勢力とは一線を画し、戦いのみの方針だから、アメリカがいる限り同じ民族との和解は出来なかったものと思う。だがアメリカが帰ったあと、タリバンと争ってはおそらく政権が持たないことを知っていると思う。それだけに和平路線を取ろうとしていると感じる。

 　こんなアフガンカルザイ政権は、欧米に動かされていると思っていたが、イランと付き合い、タリバンとも和解しようという動きをするなど私の理解を超える。厳しい生き様の中で培われるやり方であると、改めて脱帽である。それに引き換え日本の政治家の小粒さが目に付く。もっと腹がきまった政治家を待望することしきりである。

リビアの体制派、反体制派とも中国と接触

さすが中国という、この問題での存在感を持つ

　リビア政府が機能していたとき、中国はこのリビアに3万人もの中国人を送って事業展開していた。ある意味で既存利権国の一角を占めていたはずである。リビア騒乱が始まると全員帰国をさせている。その国の内政には干渉しないのが中国の原則だから、格別中国が動いたという報道は聞いたことはない。

 　それだけにどちらに権力が移ろうが中国は関知しないという行動を取っている。既存の政権であるリビア政権の外相が6月初旬中国を訪問してもお付き合いしている。中国外務省が20日には反政府派の暫定政権首相マフヌード・ジブリル氏が中国を訪れると発表したという。予定は21〜22日にかけてである。

 　これはかなり大きいニュースであると思う。リビアで内戦を戦う両派が中国に来たということは何を意味するのか、いろいろな取り方があるだろう。通常なら自分が争う相手と付き合いをするやつは、敵とみなす考えが常識である。リビア政権側なら今までの流れから理解できる。反政府派の中国訪問には一呼吸置いて考えてみたいくらい意味深である。

 　欧米が支援する反政府暫定政権だが、今後の政権運営を目指すなら中国を抜いては考えにくいということだと思う。リビア政権が倒れた場合、中国とも付き合いして石油や天然ガスを買って欲しいということもあるだろう。両政権にパイプがあるので内戦の仲介もあるだろう。国際社会での認知でも中国を取りこんでおけば何かといいと考えられる。

 　NATOが6月になり爆撃を強化しているので、リビア政権崩壊を見越しての動きか、いずれのほうにも解釈できる。世界の政治家はいろいろな面でしたたかであるという気がする。明日はアフガンのアメリカ軍撤退を見込んで、イランの国防相がアフガンを訪問したという。イランやパキスタンと付き合うしたたかなカルザイ首相をそこに見た。

NATOがリビアの誤爆を認める

リビア政府の民衆攻撃阻止を掲げながら誤爆とは

　大体最近のロケット攻撃は精密製があるというが、アフガンでも誤爆はいろいろな理由で起きている。このリビア攻撃自体に石油利権が絡んだもので、こんな誤爆があっても欧米はこの攻撃をやめることはない。今までリビア政府が誤爆を主張してもこれを認めてこなかったが、今回記者団に公開したところは誤爆を認めたという。

 　この誤爆があったところはトリポリ市内の住宅地で。19日の攻撃で民間人9人が死亡、18人が負傷したとされる。新聞にその写真が掲載されている。カダフィ政権を崩壊に導こうと、6月に入りNATOが空爆を強化している中で起きた。リビア問題で反政府側がもっと頑張ってくれるかと思うと、そうは行かない。

 　それだからといっていつまでも戦争に引きずりこまれることで、爆撃参加国内で問題になる。一気に解決しようとすればこんな問題を起こす。国連決議は本来リビア政権に対し攻撃を加えるとか、政権崩壊を狙った決議ではなかった。逸脱どころか勝手な戦争行動をしているとしか言いようがない。

 欧米はいつもこんなおごれる行動を、正義の御旗を掲げ利権アサリをするのである。こんなことをしてはリビア政府と同じレベルではないか、余程旨みがあるのではないかということを勘ぐりたくなる。世界の石油産地で8位を占めるところである。チャンスがあればカダフィに代わってその旨みが欲しいのかと言いたくなる。

 　同じ北部アフリカのソマリアでは、過激派勢力が活動しているが、ここには海賊など出て世界のお困り地域である。しかしここには何もない世界の最貧国である。アメリカもここに内戦が起きたときに国連部隊として出かけていた。17人の犠牲者が出てからは撤退し、その後はこの地に目を閉じたままイラクに興味を持ってしまった。

パレスチナの統一政府作りが難航

ファタ派のアッパス氏はアメリカに気兼ね

　エジプト軍の暫定政府が仲介したパレスチナの和解工作が、首相人事をめぐり暗礁に乗り上げているようだ。ハマスをテロ勢力と位置づける欧米は、ファタ派がハマスと一緒にやるということは論外として非難するはずである。それをファタ派のアッパス議長はハマスと和解して統一政府作りをすることにした。

 　ところがこの首相人事をめぐりファタ派、ハマスで一致点を見出せずにいるということである。ファタ派は現首相のファイヤド氏の続投を主張しているということだが、ハマスが親欧米、親イスラエルの首相だとして反対しているという。欧米の意向を無視しては財政支援が途絶えるとしてアッパス氏は難色を示しているという。

 　パレスチナ国民は欧米からの支援が大切と考える人がいる反面、こんなひも付きは要らないというハマス支持者もいる。同じパレスチナ人でもいろいろな人がいて統一政府作りは難しい問題である。相当の考え方に開きがあり、パレスチナ国民のために何とか統一を保って欲しいと思う。

 　そうしないとイスラエルのやりたい放題になってしまう。まるで日本の政治のような感じで内部抗争を繰り広げてきた。満足がいかないと思うが何とか知恵が出るのだろうか。統一政府にハマスが入ること自体欧米は嫌う。それを欧米よりの首相をすえるだけで欧米を納得させることが出来るのか、今後の展開を見守っていこうと思う。

中国の巨大市場で国際標準化の問題が顕在化

世界最大の市場がその標準化を後押し

　何しろ13億人を抱える市場だから、いろいろと力を持っている。DVDの標準化でブルーレイに敗れた東芝・NECの元技術者が、中国に行き中国国営企業と合弁会社を作り生産に乗り出しているという。こんな日本の技術者が外国に出て技術移転しては、国のためではならないという意見もある。

 　だが早晩外国もいろいろな手を尽くして、直ぐに日本のレベルに追いついて来る。それよりも日本の技術者が関わって利益を得たり、コネクションが出来る方がいいという考えもある。これからの時代日本は中国と一緒に進むのか、それとも競争をしてゆくのかの道しかないという、選択をせねばならないということともいえる。

 　何しろ中国は大きい市場だ。それだけに力も発言力がある。自分たちが世界標準を自分達のやり方で作るという方針を打ち出しかねない勢いだ。今まで世界標準で活動してきたトヨタなどは、これが通用しなくなると大打撃となる。こんなことが進行しているのが中国市場だという。

 　そんなことでこの中国のやり方に沿って伸びていくのか、それともあくまで競争していくのかの選択が迫られているという記事が、6月20日の朝日新聞８面に、｢向龍時代｣という記事で解説してあった。日本企業もこんな伸び行く中国市場を前に、難しい選択を迫られる時代が来ていることをまざまざと感じた。

米軍移転のグアムではチャモロ族が反対を表明

米領グアムだが、現地の先住民の意向は

　ネット情報で沖縄の海兵隊が移転する先としてグアム島の状況が書いてあった。アメリカの領地だから民主的な手法で、問題なく海兵隊を受け入れるかと思ったら、とんでもないという情報に接した。ここのチャモロ族という先住民はこんな兵隊を受け入れたくはないということを言っているということであった。

 　このグアム島はスペインが占領した島で、その後日本が支配し、今度はその日本からアメリカが第2次大戦で奪い去ったところである。この島の人口は18万人弱ということだが、先住民はチャモロ族で40％を占め、次がフィリッピン人が27％で、他はアメリカ軍人だったりの人口構成であるという。

 　まだアメリカ領とは言うもののこの島の人には、アメリカの国政に関する投票権は与えられていないし、自治領としての権利も与えられていないという。これは全く植民地としての存在で、グアムに沖縄の基地から海兵隊が移住することにチャモロ族が反対を表明しているという話が伝わる。

 　このチャモロ族が声をあげても、そうアメリカ軍には届きそうな雰囲気ではない。他から移住してきた人が6割も占め、施政権はアメリカが握っているのだから、それは力としては弱いものである。こんな状況の中で米軍再編が行われているということが分かった。

 　米ソの対立も解消し、アメリカもイスラム過激派との戦いに、米ソの冷戦ほどの軍事基地が必要なのか疑問である。世界の国の中でアメリカほど外国に軍事基地を持っている国はない。財政危機でもあるアメリカはグアムのような植民地扱いのところは新しい洲とするのか、それとも自治を任せるのか、独立をさせたらいいのではないか、このことを知ってそんな感じを持った。

オバマ政権が議会に｢リビア報告書｣提出

アメリカ議会の雰囲気は戦争権限法に触れると

　アメリカでは戦争に突入するときには、ホワイトハウスで戦争宣言をすることになっている。リビアの空爆戦争に参加するのに、オバマ大統領は中南米3カ国歴訪中で、このリビア空爆参加署名をチリで行っている。アメリカは軽い制裁行動くらいに考えていることだろうが、こんな軍事攻撃を受ける国ではこれは重い戦争と受け止める。

 　アフガンイラク戦争が長引く中、戦費の増大に苦しむ中で、新たな戦費増大をはらむリビア問題として議会がこれを問題にする。特に下院で多数を占める共和党が厳しい。もともと共和党はブッシュ政権を生み出した好戦的な素地がある。アフガンイラクからの撤退が早すぎるという持論がある。けれど財政健全化という意味で民主党より庶民への福祉政策は消極的だ。

 　従ってあんなに豊かな国であるが、庶民の福祉政策は貧困でオバマ民主党政権になり，初めて国民健康保険を全世帯に普及させ始めた。これをバラまきだと批判している。我々と随分違う感覚でいるということを感じる。そんな共和党が多数を占める議会に、リビア情勢の報告書が出されたと新聞は伝えている。そんなにオバマ政権でもそんなに自由に出来ない雰囲気もある。

 　リビアへの空爆参加は｢議会の承認なしにリビアの空爆に参加したのは、戦争権限法に違反する｣ということを野党らが主張している。それに対しオバマ大統領は｢議会承認は不要で作戦は合法｣とこの報告書で主張しているという。そんななか民主党リベラル派のデニス・クシニッチ下院議員ら与野党の10人が15日、連邦地裁に作戦中止の訴えを起こしたという。

 　正義を掲げ常に世界で戦争に励むアメリカ、他国を簡単に攻撃している。力の行使に対する麻痺があるのではないか、そんな感じがする。常に自分達の方針と違うものに対しては制裁をする。それが経済制裁であったり軍事制裁であったりする。価値観の硬直化ではないか、自分たちが一番正しいという考えなのか、それとも力を持つものが持つおごりなのか、こんな感じがする。

ベルギーは1年以上も政治空白が続く

それでもリビアへの爆撃には参加

　ベルギーでは1年以上も通常の政権が存在しない。1年以上も暫定政権が機能して、何事もないような姿が映し出されている。こんな情報を伝えるベルギーに関するする新聞記事から、隣国のオランダやフランスの影があることが分かる。オランダ語圏、フランス語圏の政党対立という形で問題が展開しているようだ。

 　そんな対立がもう1年以上も続き、政権が倒れてから1年以上も新しい政権が誕生していない。つまり倒れた内閣が暫定政権としてその権力を行使しているのである。これは異常としか言いようがない。日本では菅首相が「しかるべき時期に退陣」をほのめかしただけで、もう退陣首相のいうことなんか聞く耳はないと騒ぎ立てている。

 　世界は広いという感じである。いくらでも例外がある。こんな暫定政権にも重要なことは実行できるという権限が与えられているという。リビアの軍事攻撃に参加するということをこの暫定政府が行っている。だけど国民からこのリビア軍事侵攻という政策に反発が聞かれないのは面白い国である。そんな国だから何も急いで政権を立ち上げなくてもいいという雰囲気かもしれない。

 　いままで一番長い暫定政権のままできた政権はイラクであったという。そのイラクがいろいろな宗派や民族の壁を乗り越えて、いつだったかしら新内閣が誕生している。ベルギーは小党乱立でなかなか合意が得にくいのだろうか、まだこの新政権が生まれてくる素地はないようだ。いつまでこんな暫定政権のまま行くのか、関心を持って見つめていきたい。

 　私が知るところではネパールがなかなかまとまりがない。王様の廃止を決め共和国になっている。だがその移行過程で、王政廃止に中心的な役割を果たした、共産党毛沢東派のゲリラ兵の扱いをめぐり紛糾が続いている。制憲議会の運営が暗礁に乗り上げて政権が出来たり倒れたりして纏まらない。民主主義とはこんなことで、ごたごたしながら進むのは当然のコストかもしれない。そんな感触をこんな外国の政権事例から、最近はつくづくそんな風に感じる。

タイは7月3日に総選挙がある

タクシン元首相の妹、インラック氏が人気

　タイを旅した人は、タイ国王の存在が大きいという印象を受ける。タイでは1週間を何かの色で表現している。黄色の色の日があってこれは王様の日を意味する。これほど王が国民の中に入り込んでいることを意味する。こんな国だから政争などで混乱したときに、仲裁役として国王が登場してきた。

  軍が政治の混乱のときなど、軍事クーデターを起こす。軍事クーデターはどこの国だって否定されるべきことだが、タイ王はこの軍事政権にも影響力を行使し、民政移管まで軟着陸までの役割を果たしている。だがいまのタイではこの王様と共に生きていこうとする人がいる反面、この黄色のシャツではなく赤色のシャツを着る人たちもいる。

  この黄色のシャツを着た人たちが国王と共にやっていこうというのが現政権派で、赤色のシャツを着る人たちは元首相のタクシン派といわれる人たちである。このタクシン派の中には王政廃止を唱える人もいる。民主主義が成熟してくると王が余り政治に直接関与することが少なくなっていく。

  タイは王様が直接政治をしているわけではないが、他の国より関与度が大きい。民主主義とは庶民が政治をすることであり、王様が政治をすることではない。そんな庶民がだんだん強くなり、いずれは王様の影響力が薄れていくのが歴史の流れであり、そんな観点からするとタイは過渡期といえる。

　タクシン派といわれる政党はタイ貢献党で188議席で第1党、第2党は民主党で170議席で他の党と連立を組み首相を出している。これがタイの現状ということだが、タクシン元首相の妹インラック氏が国民の人気を博し、うまく行けば首相になるのではないか、そんな観測を読売新聞記者がタイからの情報として送ってきていたのを、私が参考にしてこの記事を書いた。

フィリッピンの反政府活動の現状

3つの反政府派組織がある

　フィリッピンの現状は、このところの朝日新聞で知ることが出来た。このフィリッピンのことは少し関心があったので、昔の知識とこの朝日新聞の情報をもとに組み立ててみる。私が外国に初めて出たのはフィリッピンであり、その思いでも重なり、この国には思いいれもある。

 　少し寄り道的な記事だが、初めて行ったフィリッピンのことからこの話に入ろうと思う。貿易を職業としていた友人が、フィリッピンにいるというので、東京の成田から一人でフィリッピンに向かった。出国・入国が全く初めてでかなり戸惑う。それにマニラ空港では腰にピストルをつけた変な警備員に付きまとわれ、不安が募った初めての外国行きを思い出す。

 　あれはもう20年位前のことになる。それまでフィリッピンは、日本人にとり今よりもっと近い存在であった。今では観光客も余りフィリッピンを訪れない。それはこの国ではまだ反政府活動が行われ、観光客が行くのには問題がある国で、反政府勢力モロ・イスラム解放戦線が支配するところに行った日本人が誘拐された事件があったからだ。

 　こんな反政府活動のうち一番強いのが、モロ・イスラム解放戦線で1万人の兵力を持っているという。ミンダナオ島や南部の島々を拠点に活動しているという。アメリカが過激派勢力としている「アブ・サヤフ・グループ」もいて、それでもミンダナ島は、モロ国民解放戦線というイスラム勢力が自治を獲得している。

 　二つ目の反政府勢力は共産党系の新人民軍である。この組織は全国に展開し今も政府軍と戦っているという。３つ目は人民軍から分かれたのがルソン北部で活動し、200の少数民族が組織する｢コルディラ人民解放軍｣で、政府軍とは休戦中である。この両組織とも5000人の構成人員で、朝日の記事はこのコルディラ人民解放軍に焦点を当てた記事を掲載していた。

トルコの総選挙の結果が判明

多数を占めたが前回より数議席減で

　トルコ与党の公正発展党は前回議席は330議席で、今回は325議席が確保できたという。この与党は今まで政教分離を厳しく定めた憲法改正を狙っていたという。つまりもっとイスラム的な要素をこの憲法に織り込みたいと言うのが今回の目標とした。そのためには331議席以上が必要であったという。

 　これに達しなかったということは、もし憲法を改定したいならば他党と共同行動が必要になる。これはイスラム色が強い国ではあるが、他の価値観の人もいるのであるから、そこは話し合って憲法を変えていく必要があるということだろう。

 　こんな選挙結果が出たということは、まことに国民の選択がベターであったと、株式市場でも好評であるという。私も価値の多様性を認めて暮らすのにはこんな結果はとてもいいことだと思っている。どこの国でも多数派が自分達の都合のいいような政権運営をするものだ。

 　こんなことをしてはうまくないと思う。イスラエルでもユダヤ人が多い。3割のパレスチナ人やアラブ人がいるという。その国をユダヤ国家にしたいという人もいるという。そんなことをすればこの3割の人は自分の民族を捨てなければならない。またはこの地を去らなくてはならない。

 　最近のトルコ人はEU志向、欧米志向を弱め、エジプト、イランに接近しイスラム国として生きていくように見える。私はこれはいいことだと思う。イスラム人口が圧倒的に多いから当たり前のことだ。むしろEUに経済的な繁栄を求めて入っていっても、それは欧米から見れば異質と見られ、馴染めないと思っていた。

イタリアで原発再開を問う国民投票

福島原発事故の影響で原発再開は凍結へ

　　イタリア政府はチェルノブイリ原発事故を受け、原発推進を停止していた。その代わりフランスやスイスから電気を購入してきていた。最近は火力発電は環境によくいないという流れと外国からの購入は割高ということで、イタリアのベルルスコーニー政権は原発再開を決めていた。

 　その原発再開の是非を問う国民投票が行われた。それに対し投票した方の90％以上の人がこの原発再開に拒否反応だったという。それで早速ベルルスコーニー首相は、原発は再稼動しないという態度を世界に向かって宣言した。これは福島原発事故の影響が、イタリアの国民にまで広がったということである。

 　イタリアの場合、国民投票でこんなことが決まるという。原発というような人命に大きな影響がある事柄は、国民投票が行われるという。これはいいことだと思っている。政治家はこんなことを学んでやることがいくらでもあるはずだ。震災という未曾有の事態に政争などしている暇があるのか問いたい。

 　振り返って日本を見ると、日本ではお金が欲しいところはないか、そこに原発設置を認めたら大金を落としてやる。そんな誘いで個別撃破で原発立地が決まる。こんな地域のエゴから出発して原発立地が始まり、事故が起きればこれに反対した人・地域にも、公平に放射能の被害を浴びせてくれる。

 　こんなシステムを作ってきた前政権の自公両党は、この原発推進できた仲間内の民主党を攻撃して、｢対応が不味い｣｢情報公開が遅い｣などといって、仲間内の争いをして国民の願いを忘れる。私は民主党支持者でもなく、こんな原発など推進しないという考え方だ。でも国民は一つになるべきだと今強調したいだけだ。イタリアの国民投票を見て又こんな結論に至った。

サウジアラビアはいろいろな国でシーア派への干渉戦争を

その干渉戦争はバーレーンやイエメンでも行われた

　新聞から漏れてくる情報だが、サウジアラビアの王族はイスラム教スンニ派である。このサウジアラビアには少数派としてシーア派が存在する。宗教で信仰に対する違いが差別や弾圧という形でシーア派を押さえ込んでいるという。これは宗教者としてはおかしいと感じる。

 　世界ではスンニ派が圧倒的に多く、10対1くらいの割合でスンニ派が多いという。そしてスンニ派が支配層を形成している場合が多いという。そのためにおかしな構図が起きていたのはイラクだった。少数派のスンニ派が多数派のシーア派を押さえ込んで独裁政治を行っていた。それを行ったのがフセインだった。

 　ところがこんな力関係を巧みに操り利用するのが欧米である。スンニ派の少数支配のフセインを応援し、欧米と利害対立するシーア派多数のイランに戦争をさせた。それがイランイラク戦争で約10年も戦争をさせ、力をつけたフセインが欧米の思い通りにならないと見るや、今度はイラクのフセインに因縁を付けこれを抹殺している。

 　こんなフセインは消されたが、石油生産で世界が一目を置くサウジアラビアには、おかしなことがあっても不問に付している。バーレーンの少数スンニ派独裁政権を、同じスンニ派王族国家サウジアラビアが、隣国バーレーンに治安部隊を送り、バーレーンのシーア派デモ隊を押さえ込んでしまった。

 　又今イエメンでもサレハ独裁政権を隣国サウジアラビアが、北部で暮らす少数シーア派に対し攻撃しているという情報が流れている。アメリカもこのイエメンの南部で、政府の権力後退を機に、行動を活発化させているアラビア半島のアルカイダに対し、空爆をしているという情報も流れる。こんなおかしなことが一杯だ。

父が近大中拉致に関与し、その息子が駐韓大使に

父は事件後アメリカに移住、息子は現在米国人として

　少し昔のことなので解説を加えよう。韓国の朴軍事政権時代日本に来ていた近大中という人を韓国の政権側が飯田橋にあるホテルから拉致し、船で韓国に連れ去った事件があった。私は当時飯田橋近くの神楽坂で印刷屋をやっていた。仕事帰りにホテルの前を通ったら、騒ぎになっていたことを記憶している。

 　日本でこんな外国政権の無法が行われたことに腹立たしい思いをしたことは無かった。又近大中という軍事政権に反対する、民主化運動をつぶす動きとして韓国のこんなやり方に腹が立った。当時大平内閣だったと思うが、あまり韓国のやり方に対し抗議など形式的で、この政権はいい加減なだと感じていた。

 　こんな国際的な事件を韓国公使として努めていた人が、深くかかわっていたということが分かる。この公使が韓国に帰国後は韓国に居ずらくなったのだろう、アメリカに移住したという。その息子はアメリカ人として外交官になり、6カ国協議担当特使として活躍しているという。

 　その人の息子はソン・キムという人で、父は駐日元公使でキム・ジェグォン氏である。その息子が今度は駐韓大使に内定しているという。こんないきさつがあるので、韓国では複雑な思いでこのアメリカの人事を眺めているという。韓国の故近大中元大統領も息子が外交官であることは知っていたようだ。

 さすが大統領だった人だと思うのは、本人とは関係ないと穏便に物事を考えていたという。こんな事件を起こした父親の息子が韓国大使に就任するという。民主化を阻害したとイメージを持つこの事件を、マスコミは取り上げるだろう。今後どんな話題として展開するのか、関心を持って見ていくつもりである。

トルコで明日与党勝利確実の総選挙

世俗主義の修正を目指す憲法改正が表面化

　トルコでは今イスラム穏健派の｢公正発展党｣が政権を握っている。2002年以来3期連続政権を維持する公算が大きいといわれている。トルコでは建国の父アタチュルクが、イスラムが権力を握っても政教分離を貫くことを憲法で決めている。イスラム政党としては動きづらい国家運営である。

 　そのためこの世俗派の守り神である軍や司法の力が強くならないよう押さえ込んできていた。世俗派は欧米が手本だけにアメリカやイスラエルと親密であった。この世俗派を少しずつ押さえ込んできた政権は、アメリカやイスラエルと距離を持ち始め、それに反しイスラム諸国に近づき始めている。

 　それがエジプトやイランとの接近という形として見え隠れする。世俗派の力が強かった時代は、イスラム圏ながらNATOに属しEUに加盟したいと望んでいた。ところがテロとの戦いがこんな流れを消し去った。イスラムに嫌悪感を抱く欧米を、トルコの人をして親欧米・EU加盟を諦めさせたと思う。

 　こんな流れが憲法改正へと流れを加速させているようだ。現有議席は331だが330議席でも国会で憲法改正を決議し、それを国民投票にかけて成立させることが出来る。3分の2以上の367議席だと国会だけで憲法改正が可能だという。どの程度の議席が得られるのか、その行方に関心が移っているようだ。

 　公正発展党のこうした改憲姿勢に反対なのは、世俗派政党｢共和人民党｣で、国民の中のエリートが政党を作っていた。これでは庶民の共感を得られないとして、社会保障制度の充実などの政策を立ち上げたというが、庶民にこんなエリートたちの思いが伝わるのか、そんな視点でこの選挙を見ていくことにする。