2011年07月31日

最悪のアフガン情勢の中でのアメリカ軍の撤退


アメリカはもうこんな戦争はしていられない

 アフガン情勢が今最悪と言う表現を私はしている。これは私が判断したのではない。公共放送であるHNKが使っていたから、私もそう思うので使わせていただいた。こんな時期、アフガン政権に治安権限を渡そうと言うのである。量的に治安要員を急激に増やしただけで、これが全うできるのか大いに疑問だ。

  それだのに治安権限の移譲が順次進んでいる。カルザイ政権にこれを移譲されても上手く機能していない。カルザイ大統領の弟までも最近暗殺された。州知事も殺されたと言う。毎日のようにどこかでタリバンの攻撃があると言う。こんな中で治安権限の移譲が行われていると言うのだ。

  その移譲を進めているのがアメリカで、マクリスタル前アフガン軍司令官が、6万人以上の増派要請をしたにも拘らず、オバマ大統領は3万人増派とした。そしてマクリスタル司令官を解任し、ペトロイアスイラク駐留司令官を後任に当てた。この3万人増派分をとりあえず撤退させると言う作戦が進行中だ。

  サブプライムローン問題を内包して進んでいたアメリカを襲ったのが、リーマンショックだった。高配当を求めリスク商品を狙った経済が破綻、この経済の建て直しに巨額の公的資金を使った。その資金の工面先が中国に国債を買ってもらうことだった。強い経済力があるアメリカだが、問題もある。

  スペースシャトルも金がかかると廃止し、借金をしないと国が運営できない。その国債の償還期限が8月2日に迫る。債務残高の上限の引き上げが必要だが、これへの合意が得られていない。そんなことで日本も円高に巻き込まれている。そんな中でのアメリカのアフガン撤退のシナリオが、治安と関係なく進んでいる。






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2011年07月30日

最近のリビアの情勢


膠着状態が続いていると言うことだが

 このリビア問題はマスコミには最近あまり登場しなくなっている。そんな数少ない情報の中から、この問題を拾ってみたい。このリビア問題ではイギリスとフランスがリビアの石油利権を持っているので、より強硬な立場であることが分かる。NATOの空爆はこれらの国が主導して展開している。

 カダフィ大佐の政権は昔から独裁政権であった。民主化を求めるデモが起きたのを機会に、英仏は反体制側に組して石油利権を確保するためカダフィ政権側の民衆への残虐行為を口実に、これを攻撃し利権を確固たるものにしたいと頑張っているだけである。

  このリビアにはいい石油や天然ガスが出る。カダフィ政権が弱った隙に新たな利権を目指したのが英仏と言うことになる。アメリカはこの反政府派を正式政府と認めることに躊躇しているが、イギリスは今回唯一の政権として反政府派を認めた、一刻も早い決着を望んでこんな政治行動にでたと見ている。

  それは経済的な側面が大きい。戦争が長引き誘導兵器など高額兵器の負担は増すばかり。自分たちが立てた戦争口実も国民を納得させられない事態は、軍事費が増大することでおこるからだ。それだからイギリスは政治的にも反政府協議会を正当政府としてアメリカよりも早く認めた。

  その反政府派の国民協議会のユニス軍事司令官が暗殺されたと言う情報が7月30日付新聞に掲載されていた。民兵が多いためカダフィ派が紛れ込む隙が生じると思う。このユニス司令官はカダフィ大佐とクーデターで実権を握った仲間であったと言う。何者が暗殺したかは伝わっていないが、多分こうした問題点があるのではないか、そんな風に見る。




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2011年07月29日

アメリカ国債のデフォルト危機が高まる 2


円高が問題ではなくドルが弱いところが問題

 アメリカ社会が今までにない困難を抱えているから、この問題がすんなりと片付かないと見る。国内的には共和党支持の「ティーパーティ」と言う保守的な草の根運動が盛んで、このグループは共和党支持に回っている。このグループの主張は「債務上限引き上げ反対」である。

  従って債務上限を引き上げなくても、今までの予算を国債などに振り向ければ何とかなるという主張をしているようだ。今まで決まっていた予算の使途を変更していけば何とかなるというのだ。かなり乱暴な手法をこのグループは主張している。こんなところでせめぎあいが起こっているようだ。

  こんなアメリカの国債をめぐる事情を、アメリカの格付け会社「ムーディーズ」もアメリカ国債の格付けを下げるともいっている。そんな動きがドル離れを起こし、世界で一番安定した資産となっていたアメリカ国債の地位が揺らぎ始めている。国債が下がれば世界の基軸通貨ドルの下落をもたらす。

  このドルの下落は日本円だけが高くなったわけではない。一番値上がりしたのは日本の円の倍近く上がったのが、スイスフラン、ニュージーランドドルで上昇率は15%近くである。ブラジルレアルが5%、ギリシャ、ポルトガルなど財政危機を抱えるユーロも2%は上昇したと言う。

  こんな状況は、アメリカ国債から逃げ出し始めた資金が、ドル離れを起こしているのではないかと言われている。戦争には気前良く金を出す共和党と、オバマ大統領がやる国民皆保険など庶民にはお金をだす政策とのせめぎあいではないか、そんな対立が今後も続くのではないかと見る。従ってドル安傾向も続くと。




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2011年07月28日

アメリカ国債のデフォルト危機が高まる 1


債務上限引き上げ問題は妥協点がみえず深刻

 アメリカは債務上限を引き上げなければ、国債の償還や利払いが出来ないデフォルト(債務不履行)が起きそうあると言う。この問題をめぐり民主共和両党の間でせめぎあいが続いている。これはアメリカにとっても世界にとっても大変深刻な問題である。

  リーマンショックで多額の公的資金が膨らみ、今までに決められていた債務額上限に既に達している。こんな状態なのに国債と言う借金の支払期限が8月2日にやってくる。それだのにまだ資金の手当てが出来ていない。その金を捻出するのは議会が借金の上限を引き上げるしか金の出所がない。

  それをめぐって民主・共和両党の駆け引きが続いている。クリントン民主党政権時代には財政赤字はかなり削減されていた。しかしブッシュ政権時代にテロとの戦争を始めだんだん赤字が膨らんできた。もうこんな戦争は出来ないとオバマ政権は撤退の方向に舵を切っている。

  アメリカの国債は国内販売より外国に買われている。今一番この国債を持っている、つまりお金をアメリカに貸している国は1番目に中国、2番目が日本である。こんな国債の支払いができなくなると言うことは、かなりな信用低下を招く。普通の経済取引だと一回目の決済不能ということである。 

 世界経済をリードするアメリカだけに、この問題でどう転ぶのか、それは関心を持っていなければならない。このところ1ドルが80円を割って77円台に一時突入した場面もあった。日本がいいから買われて円高になったわけではない、アメリカの事情がこんな状況を作り出したのだ。




    
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2011年07月27日

ノルウェーテロ犯人の犯行動機が判明 2


全欧州で極右の人気が急上昇

 イスラム国からきた人が、全て旧殖民国とは限らない。特に北欧の国では難民支援や、EUの移動の自由があるのを利用して比較的済みやすいこれらの国に集まっている。そんな姿を見るにつけ、キリスト教徒である人々は違和感を持ち始めていると言うことだろう。

  貧しい国から来た人々はバイタリティがある。植民地経営でのんびり暮らしていた人たちは、もうそんな時代ではないにもかかわらず、感覚的にはすっきりいかない自分を感じていると思う。これが移民排撃へと盛り上がっていく背景だろうと思う。

  これが欧州各国で極右が勢力を伸ばしていく理由だと思っている。こんな流れがデンマークでの「ムハンマドの風刺画」を新聞に公然と掲載し、イスラム諸国民の神経を逆撫でした。こんなことをすればイスラムの人々も反発し、欧米に反発行動を起こす。

  これではお互いが排撃や攻撃を激化させるだけだ。最後には力のぶつかり合いになる。個人的な戦争がテロとなり、関係ない人まで巻き込まれる。これが国が関わる形で行われれば、ブッシュ元米大統領が始めた「テロとの戦い」と言う形を取り、アフガンやイラクへの侵攻となる。

  こんな国が関与した戦争がいかに無益であったのか、そのアメリカはその戦争の道半ばにしてこの戦争から撤退を始めた。こんなに戦争が長引くとも思わなかっただろう。経費がこんなにかかるとも思わなかっただろう。それでも現実がこんな選択をさせた。こんなアメリカの動きが極右減退に繋がればいいと思いながらこの記事を書いた。





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2011年07月26日

ノルウェーテロ犯人の犯行動機が判明 1


イスラムに寛容な「労働党に罰」と

 小さな国で大きなテロ事件が発生した。しかも北欧と言う福祉が行き届き、自分達の国づくりのお手本と思われる国でこうした大事件が起きた。一体なんでこんな大きな事件をこの人は起こしたのだろうか。我々としては重大な関心をもつ。

  こんなに大きな事件を起こす割には、そんなに難しい論理ではなく「ノルウェーと欧州をイスラム化から救うことだ」と言う犯行理念が分かった。自分と反対意見や行動をするものに対し、こんな手段で口封じを狙ったと言うことだ。人類がこんなやり方で、自分と違う人たちを攻撃すればどうなることだろうか。

  人類はこんなやり方で反対派を押さえ込んできた弊害をいやと言うほど味わってきた。それだから国民がみんな意思表示をして、国の体制を選んでいくような政治体制を構築した。それが民主主義的な手法で、今ではこんなな流れが世界の潮流となっている。

  ところが自分の考えが正しいとばかり、違うやり方の人を殺すと言うことを平気でこの人はやってしまった。こんな跳ね上がった行動をするからには、それなりの底流がある。それは欧州が植民地経営支配していた人を、本国に低賃金の労働者として招きいれたことから始まる。

  豊かであった時代ならいい。植民地はなくなり自分たちが働かなくてはならない時代が来ている。イスラム諸国もいろいろな形で力をつけ始め、旧植民地宗主国を同等に見るような振る舞いをする。イスラムの移民者も人として扱う政党が出れば、これに反発し攻撃したのが今回の事件ではなかったのかと思う。






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2011年07月25日

民主化要求が高まるエジプトで主要閣僚交代


民主化が進まないと民衆のデモ・座り込みが続く

 ムバラク独裁政権が崩壊し、その受け皿として又軍が権力を継承したエジプトでは、今も軍事評議会が暫定政権として権力の座にある。その政権の閣僚28人中、ムバラク政権から流れた人が多数残留している。このことは民主化に逆らうものとして若者を中心とした勢力が更迭を要求している。

  そうした中、暫定政権は若者の不満を和らげるため内閣改造が行われたようです。これでようやく閣僚の半数に当たる14人がムバラク後に着任した新人大臣で構成されることになった。しかし改革に消極的と若者が辞任要求をしていた法相、内相などムバラク政権から閣僚を続ける閣僚の更迭はなかったと言う。

  こんな民主化の遅れに抗議する若者が、7月の上旬からカイロの中心部でデモや座り込みを続けてきたと言う。この結果こんな内閣改造になったわけであるが、若者たちはこんな改革では当然満足できないと、22日もカイロ中心部に続々と集まり、内閣刷新を求めて行動を起こしていると言うことです。

  エジプトでは軍隊の力が大きく、その存在はいろいろなビジネスを展開していると言う。それだけにこの利権を手放したくはないと言う力が働くはず。けれど民衆の粘り強い民主化要求となった行動を呼び込む原動力ともなっていく。私の目から見ても徐々にではあるがエジプトは変っていっている気がする。

  最近は日本のマスコミはあまり中東の報道が少なくなった。我々はマスコミの報道を頼りに情報を得ているわけである。エジプトの話も久しぶりだ。隣のリビアの情勢は一体どうなているのだろうか。戦争が長引くことで爆撃に参加するNATO諸国の戦費の増大が問題になりつつあるというのだが。




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2011年07月24日

オバマ大統領と共和党の債務上限引き上げ交渉決裂


国債の償還・利払い不足が危惧される

 23日の正午のNHKのニュースで、オバマ大統領が共和党との債務残高引き上げ交渉が決裂したと言う報道があった。日本でも岡田民主党幹事長が「マニフスとが甘かった」と発言して、自公両党に「公債特例法案」成立への地ならし的な行動をしている。

  日米両国とも赤字財政が続き、もう借入金の上限を引き上げなくてはにっちもさっちも行かなくなっている。ところが日本よりアメリカが深刻かもしれない。8月2日にお金の手当てが出来なければ、デフォルト(債務不履行)と言うことがおきる。国でも倒産とか破産に当たる事件が起きるからである。

  最後は何とか妥協するかもしれないけれど、野党は与党の政策の非をついて粘るわけである。今回の話題はアメリカであるから日本の話はこれくらいにするが、民主。共和の両政党がなかなか譲れないほど深刻ともいえる。そんな交渉の裏舞台が読売新聞に少し出ていた。

  それによるとオバマ大統領は極秘のうちに共和党下院議長ベイトナー氏と交渉を進めたという。その交渉過程で赤字財政を10年間で3兆ドル(230兆円)削減することを提案したと言う。ところが増税を嫌う共和党からも拒否され、上院の民主党議員団からは共和党よりの提案だと猛反発を受けたと新聞は伝えている。

  こんな底流があり今回の極秘交渉は見事決裂したわけである。デフォルトの期限が時々刻々と迫る中、この問題から目を放せない。EUもギリシャに2010年に第1回13兆円の支援をしたが、この支援でもギリシャは落ち着かず21日第2回目の支援18兆円を行うことになった。欧米は火の車で日本円の上昇圧力となっている。




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2011年07月23日

ノルウェーで爆弾テロと銃乱射事件


極右と付き合いのある男が関わったと第一報

 ノルウェーは北欧の国として豊かな平和な国のイメージである。ところがどうしたことか大きな爆弾テロに続き、銃乱射事件が起きた。きっとイスラム過激派が起こした事件ではないかと想像した。ノルウェーはアフガンにも兵を送り、リビア爆撃にも参加している国であるからであった。

  こんなことからイスラム過激派のテロ行為かと一瞬思った。ところが銃乱射事件で逮捕されたのはノルウェー人で、極右団体と関わりがある人物であることが分かった。極右の思想の持ち主がどうして今の労働党政権にこんなテロ攻撃を加えるのか少し理解に苦しむ。

  極右の勢力が今欧州で台頭している。ここノルウェーでも女性の党首が誕生していると言うことだが、その主張には「イスラム排撃」を過激に主張している。この国はまだEUには参加していない。多くの欧州の極右はEUからの脱退を掲げているが、EUに加盟していないのでその主張は当てはまらない。

  爆弾テロを起こしたのは首相府の建物であり、銃乱射事件を起こしたのは与党労働党の青年大会である。狙ったのは与党と言うことになるだろう。もしかしたらイスラムに対する排撃が生ぬるいとでも思っているのだろうか、与党を狙った痕跡を感じる。

  極右がこんなことをしてはノルウェー国民からどう見られるのか?又欧州で極右が台頭しているが、こんな事件が起きればおかしいと感じる人が多くなることを期待する。自分達の主張を貫くためにこんな事件を起こしては良くないと思う。早く平和なノルウェーに戻って欲しいと願う。




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2011年07月22日

7月21日スペースシャトルが30年の歴史に幕


1回飛ばすのに620億円もかかる

 世界の富の4分の一を持つと言われたアメリカだが、アフガンやイラクなど軍事的な膨張政策がもとで、いろいろな経費拡大がもう出来ない事態となって来ている気がする。冷戦時代なら国威発揚とのためとして、採算度外視のことも出来た。しかし今は日本と同じように、赤字国債発行には与野党の合意形成すら思うように行かないほど厳しい状況が続く。

  こんな中スペースシャトルを1回飛ばすのには、7億7500万ドル(日本円で約620億円)かかると言う。年10回飛ばすのがせいぜいだったと言う。後継機をナサが計画していると言うが2014年にできるということになっている。その間は仕事がないのか、スペースシャトル関係の仕事についていた人が首を切られているという。

  このスペースシャトルの退役後は、ロシアのソユーズがその役割を果たすと言うことである。今は一つの国だけで宇宙に挑戦するのは経費が膨大すぎる嫌いがある。国際宇宙ステーションが作られ、国際協力が進んでいる。又世界の緊張も緩和され、軍事衛星などの研究も昔ほどでなくなっているのかもしれない。米ソの競争の象徴であったアメリカのスペースシャトルの引退を、こんな思いでみつめている。




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2011年07月21日

世田谷区で消費電力を教えてくれと東電にお願い


これには8ヶ月と4億円が必要と拒否

 脱原発を掲げ世田谷区長に当選した社民党出身の保坂展人氏が、世田谷区の消費電力を東電渋谷支社に聞いたという。それは世田谷区で34回目のふるさと区民祭りを、8月初旬に行うことが決まっているので、そこで節電をしなければと言うことで夜間の祭りを切り上げ、午後6時までとすることにしたと言う。

  そこで保坂世田谷区長は、午後6時までしか祭りをやらないと言うことは、祭りを協賛する出店は大赤字だ。本当に夜間開催して電気が足らなくなってはいけないので、世田谷区の電気の消費量を教えて欲しいと渋谷支社に申し入れたと言う。翌日の東京23区の消費電力は分かるが当日の世田谷区の情報は出せないと断られたと言う。

 当日の電気は世田谷区に送電している変電所の合計をすればいいはずだ。東電で統計を取れないなら、こちらが変電所に電話してメモしたいと迫ったが、特定のところにだけに、こんな便宜を図ることは出来ないと拒否されたという。保坂区長は東電が節電を呼びかけながら、情報開示に熱心ではないという。

  これでは本当に電気が足りないのか、疑いを持たざるを得ない話だ。夜間は電気が余るはずで、東電は節電を呼びかけている手前、夜間は積極的に使えとまでいえないということが分かった。そこで夜6時で祭りを打ち切ると言う方向から、午後8時までに会合を延ばすことに変更したと言う。

  こんな東電の対応を見ていると、自分達の都合だけを押し付けて節電を呼びかけている気がする。これでじゃ本当に電気が足りないのかと疑いたくなるやり取りです。この記事の根拠も雑誌・AERAでした。今日の新聞に雑誌・宝島別冊で「作られた電慮不足」と言う話が出ていた。本当に電気はどうなっているのだろうか?




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2011年07月20日

作られた「電力不足」と言う話 10


元自公政権の方々に

 電力会社は自分たちが巨大な投資をした原発をそう簡単に止められるわけがない。東京電力が福島原発の際見せた廃炉をためらった気持がよく分かる。一体あの廃炉でどれだけの損失だったのか、相当な損失だったと思われる。それでも国策に沿ってあんな危険なものをやってきて、事故を起こし多くの国民に迷惑をかけた責任は当然ある。

  装置産業である発電はこんなリスクも伴う。いまだにこんな原発を推進してきた自公政権は明確な原発に対する態度を表明していない。あの原発政策が正しいとでも思っているのか、菅政権を倒すことに一生懸命で原発政策推進に対する公式の見解をまだ聞いていない。

  あんな事故がおき、菅政権の対応が悪いと攻め立てる。それよりあんな危険なものを安易に推進してきた責任を、自分たちには関係ないと逃れるとでも思っているのだろうか? そんな疑問を呈したくなる。政権当事者の民主党は自公政権の延長でこれを推進してきた。政治の当事者だけに責任を負わされている。

  元自公政権の方々も、対岸の火事ではないはず。自分たちが蒔いた火種です。もうこんな危険な原発は止めにしましょう。そんなことで国民が一致するべき時です。こうなって始めて国民が一つになれる。まず手始めに脱原発の電力に取り組もうではないか。

  原発を止めても日本にはこれを補完する数多くの代わりの電力が存在する。これを活用できるよう心を合わせるべきです。昔の政権にうまみがあったため、いつまでも倒閣に熱心なのでしょうか。日本は未曾有の国難的状態です。まず原発に頼らなくても電気が不足しない状態が作れるはず。頑張りましょう。




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2011年07月19日

作られた「電力不足」と言う話 9


電力会社は「節電お願い」より先に買電に

 東電などの電力会社は、原発をやれば電気が間に合うと言うことを前提に政策を進めている。私が調べていくうちにいろいろな電気事業者がいることに気付く。自然エネルギーとまでいわなくても、危険な原発ではない電気の生産者が沢山ある。最近テレビに登場した専門家はそんな隠れた電力が5000KWもあると言う。 

 それだのに電力会社はこれを買いたがらない。買うときには自分の都合で買う。それではこんなことをビジネスとする事業者はビジネスとして成り立たない。とりあえず原発が稼動できない事情が生じ、電力が足りない時には売電を希望するところから文句なく買って間に合わすことが先だと思う。

  ところがこんな買電に力を入れるべきで、安易な節電をお願いするなどとんでもない話である。しかしこんなことがスムーズに行えないところが発電・送電を一手に握る独占だから上手くない。この問題の行き着くところ送電の分離問題に行き着く。こんなことが分かっていても利害が絡み政治が動かない。

  日々原発事故の放射能問題で国民は苦しむ。もう原発思考でいい国民は少なくなりつつある。経済界やこれと結びつく人々が、トーンダウンして原発の必要性を説く。とりあえず自然エネルギーではなくても、危険な原発でない電力で間に合わすしかないだろう。まず節電よりこんな努力が先ではないか。

  いまは少し大きなビルでは自家発電、大工場はみな自家発電を備えている。原発停止で身動きできなくなる前に5000万KWと言う隠れた電力の利用が望まれる。こんな電力はビジネス的に発電するのではない。それは電力会社の都合で買えばいい電力となる。少し割高でもこんな対策が節電より先にあるはずだ。




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2011年07月18日

作られた「電力不足」と言う話 8


大阪府と「エネット」と言う発電会社の話

 大阪府はエネットという電気事業者と契約を結び、電力供給を受けていると言う。このエネットという会社は、NTTグループ会社NTTファシリティーズ4、大阪ガス3、東京ガス3の出資比率で運営されている電力会社である。このため大阪府は関西電力からの電気は来ていないという。

  福島原発事故以来、大阪府の橋本知事は関西電力と脱原発をめぐり、ガチンコの間柄になっているという。関西電力の原発依存度は50%で電力会社中一番高い。定期点検を終えなかなか再稼動できないので、津波の被害のないところだが、電力事情が一番厳しいかもしれないところである。

  そのため計画停電をした東京電力からも、関西電力に対し電気を融通すると言う話が出ている。そんななかで関西電力から「節電のお願い」が大阪府に来たという。橋本知事は「原発を稼動しなければ電力が不足」と言う意味合いを持つ節電協力を快く思っていない。

  しかし大阪府の幹部職員の説得もあり、節電してその分関西電力に売電してはどうかと持ちかけられた。こんな過程で一般の人が電力事情に関心を持ってくれればもうけもの、そんな思惑でこの問題を捉えていると言う。橋本知事は節電よりいろいろな電気事業者の電気を、もっと積極的に買うことではないかとも主張している。

  こんな電気事情を調べていくうち、通商産業省の天下りが9電気事業者の元に毎年行われていると言う。東電などでは副社長のポストが常設で設けられているということだった。国策として推進していた自公政権の時から、こんな構図が見えてくる。原子力保安院はこの通産省の下にある。これでは電力が落ち着くわけがない、深い深いわけがありそうだ。




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2011年07月17日

作られた「電力不足」と言う話 7


東京都副知事猪瀬氏は多様な発電方式を見た

 この雑誌AERAに東京都副知事猪瀬氏が、この福島原発事故を受け電力事情を知るために様々なものを見学している。その訪問記事が掲載されていた。いままで電力に関し、多くの国民が日本の電力事情を知らなかった。副知事もこんな調査は初めてで、いろいろなところを訪ねている。

  原発は定期点検が終わっても、玄海原発の再稼動がうまく行かないように、いずれゴーを出す自治体があっても、それは一部であって早晩原発は止るとこの人は見ている。そんなことが起きては混乱が起きては困る。そこで日本の電力事情を調べに出たと言う。

  揚水発電を見たり、製鉄所、化学工場の自家発電、新規参入の電力会社を見て回っている。その中で一番熱効率が良く、面積がコンパクトで電力の地産地消型として一番いいと感じたのが、ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせのコンバインドサイクル発電方式がいいのではないかと感じたようです。

  火力発電が30〜40%の熱効率に対し、このガス+蒸気タービンコンバインドサイクル発電は58%の熱効率があると言う。85万KWの発電をするのに2基の発電機でよく、500億円程度で済むという。しかも面積は6ヘクタールで済むと言う。都会でも可能で遠い田舎にご厄介になる必要ないという。

  こんな発想も発電・送電の独占が続く限り、いくらいい発電方式があっても無理だと言うことも指摘している。そのため送電の独立が必要だと説いている。大阪府の橋本知事は、こんな中でも脱原発を掲げ関電と渡り合い、大阪ガスなどが出資する「エネット」で電気をまかなっている。明日はその記事にする。





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2011年07月16日

作られた「電力不足」と言う話 6


発電・送電の分離が大切

 いろいろな会社が電気を作り、ビジネスをしたいと考えているとする。この場合東電のように発電と送電を同時に持っていれば、自分が発電をするほうが得となる場合、電気を買うことをしたくない。これでは安定的に、競争原理を取り入れた電気を発電してもらうことが出来ない。

  こんなことから今の電力会社が国策に沿って、原発が一番いいという行動を起こしても無理からぬことだ。それがこれからソフトバンクなどが手がける太陽光発電のメガビジネスが始まった時に、果たしてビジネス的に電気を買ってもらえる体制が維持できるのかと言うことだ。

  いま国会で再生可能エネルギー買取り法案が提出されている。この法案の詳細に付いては知らない。だが原発を出来るだけ止める方向だけに、再生可能エネルギー買取り法案では、プレミアムつきで購入させると言うことはわかっている。この値段では電気料金が上がると言うことで、経団連や自公両党などが反対している。

  こんな放射能の被害が多いのに、まだ原発に頼って行きたいと言う人たちがいる。人の命より経済的な利益が大事なことだと考える人たちである。原発に頼らなくてもいろいろな知恵があることが分かって来ている。原発が安全と位置づけたので、なかなか他の発電方法が成熟することがなかったのではないか。

  いまは少し大きいビルには自家発電機を備えている。こんな電力が5000万KWもあると言われる。東電の発電で足りない時には、こんな自家発電の応援を受ける仕組みを作ることが大切ではないか。もちろん発電を事業としていろいろな企業がこれから参入してくる。こんな企業が無理なく発電に参入するには発電・送電の分離が必要だと思う。




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2011年07月15日

作られた「電力不足」と言う話 5


九電力会社ではない電気の生産者

 大阪府の橋本知事は脱原発を口にしていると言うことだが、私はまだ本人の口からしゃべっているのを聞いたことはない。こんな政策の一環だと思うが、大阪府は大阪ガスが出資する電気事業者「エネット」と言う非電力会社系で電力供給を受けていると言う。

  関電系の電力でないので節電の必要がないと言うことです。こんな電気事業者が既にスタートしていることを初めて知った。大阪府は節電して余ったものを関電に買って貰うようにしたと言うが。素直に関電が買ってくれるならお互いが有難い話で纏まる話だと思う。

  こんな非電力会社系の発電会社の電力を、電力会社がそうあっさりと買ってくれると考えるのは早計だと思う。出来れば古い形式の発電機にて発電しても、この方が安いとあれば電力をすんなり買うという話にはなりにくい。原発定期点検終了後、スムーズに再起動が行えないから、電力不足を訴えている。真の事情はこの辺にある。

  本当に電力不足ではないのだから、電気を買うとしても自分達の都合を優先するはず。今のシステムでは独立系の発電事業者は採算が取れない恐れがあると思う。来るべき時代に備えじっと我慢している時期ではないかと思う。ある意味で福島原発事故はこれら独立系の電気事業者に取りチャンスかもしれない。

  エネッタのほか現在電力会社に電気を作れる会社は、大口自家発電施設協議会〔52社、1団体〕が組織され、年間1800万KWを作る力があると言う。この規模は東北電力に匹敵すると言う。そのほかゴミ焼却場でも発電が行われ、適正な値段で電気を買い取ってもらえるとあれば、電力不足なんて起きない可能性があると思う。




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2011年07月14日

作られた「電力不足」と言う話 4


電源開発が行う揚水発電は?

 東電がしぶしぶこの揚水発電を公表したが、電源開発という公的機関の揚水発電についてどうなっているのか疑問が残る。雑誌AERAではこのことには触れていないが、この電源開発が持つ揚水発電は500万KWを超える。しかも新豊根発電所(愛知県)112.5万KWを除いては、東電が自分達の活動地域とする場所と重なる。

  今までの水力発電は自然を壊してダムを作り、ダムが満杯にならない限り放流はなかなか行われない。放流すれば事故が起きるほど一度に流される。こんなことが問題となり、水力発電は人々の間で時代遅れと受け止められていた。それが水を繰り返し使い、蓄電的な役割をする揚水発電は新しい発電だと思う。

  それだのにこれを前面出ださないのは、あくまで生産的な発電ではないからだろうか。蓄電的な発電としてピーク時を凌ぐ効果的な方法として、その地位を与えてもいい気がする。余った電気を使って揚水をするといいと思う。これが電気を無駄にしない一番効果的な利用法である気がする。

  こんないい補完的な役割を果たす揚水発電が認知されずにいるのはなぜかということだ。それは原発に任せれば電力不足はない。そんな雰囲気が電力に関する興味を引かなかったからだと思う。国の原発政策は他の発電など関心を呼ばないことになると思う。

  こんな国の政策の流れに沿って電力会社は莫大な投資をして原発に移行した。今更止めると言うことはできない事情があるはず。福島の深刻な事故後も東電はなかなか廃炉と言う行動に踏み切れなかった。こんな事情と今の電力がおかれている状況は密接に関連していることだと思う。我々にはそう単純には見えない面があるが、揚水発電もそんな一面かもしれない。




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2011年07月13日

作られた「電力不足」と言う話 3


揚水発電所の出力一覧

東北電力
 第2沼澤発電所(福島県)   46KW

東京電力
  新高瀬川発電所(長野県)  128KW
 玉原発電所(群馬県)    120KW
 今市発電所(栃木県)    105KW
 塩原発電所(栃木県)     90KW
 葛野川発電所(山梨県)    80KW
 安曇発電所(長野県)     62.3KW
 神流川発電所(長野・群馬県) 47万KW1

中部電力
 奥美濃発電所(岐阜県)   150KW
 奥矢作第2発電所(愛知県)  78KW
 奥多々良木発電所(兵庫県〕 193.2KW

関西電力
 大河内発電所(兵庫県)   128KW
 奥吉野発電所奈良県〕   120.6KW
 喜撰山発電所(京都府〕    46.6KW

中国電力
 俣野川発電所(岡山・鳥取県)120万KW
 
南原発電所(広島県)     62KW

四国電力
 本川発電所(高知県)     61.5KW

九州電力
 天山発電所(佐賀県)     60KW
 太平発電所(熊本県〕     50KW

電源開発
 新豊根発電所(愛知県)   112.5KW
 下郷発電所(福島県〕    100KW
 奥清津発電所(新潟県)   100KW
 沼原発電所(栃木県)     67.5KW
 奥清津第2発電所(新潟県)  60KW
 奥只見発電所(新潟県)    56KW
 田子倉発電所〔福島県〕    38KW

 以上が全国で揚水発電を行っている発電所の一覧です。この一覧では電力会社だけでなく電源開発という公的性格を持っている機関も関わっていることが分かる。東京電力だけでも600KWを超えている。どんな仕組みで電力が供給されているのが、みんなが知ることが必要ではないか、そんなことを感じた。




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2011年07月12日

作られた「電力不足」と言う話 2


揚水発電という蓄電的な発電方法もある

 夜間の電気需要が少ない時に、この電力を使って下の水を高いところに汲み上げて、電力需要が高まった時にこれを稼動すると言う発電方法である。同じ水を使う水力発電の形式とは同じものだが、使う水は繰り返し使うと言う点で通常の水力発電とは大きく異なる。これが原発一基分相当の発電能力があることに驚く。 

 今までの黒部の難工事の水力発電が35万KW程度だったのに、この揚水発電は100万KWは当たり前の規模で、中部電力の奥多々良木発電所(兵庫県)では 193.2万KWの出力をもつと言うことである。今までの水力発電の考え方を発展させ、電力の持つ簡単な蓄電性がない点を補う画期的な手法であると思う。 

 ところが3.11の震災後の東電の電力需要見通し第1報に、この揚水発電のことは出てこなかった。第2報では400万KW、第3報で650万KWが出せると言うことに修正して来ている。電力のことに疎い国民を電力危機にさらし、原発がなくてはやっていけないと言うほうに、誘導して行ったのではないかという疑いを持つ。 

 電力の場合、電力消費が一気に高まるピーク時をどう過ごすのか、これが問題であることが分かる。これは揚水発電で補うつもりでこんなものを作ったはずだ。ところが計画停電した当時はこれを隠して行った。何時でも稼動可能だった揚水発電を出してこないのは意図的としか取りようがない。こんなに優れた発電方法だのに、なんとなく腑に落ちない。 

 こんな発電方式が、原発とセットで作られていたようです。原発は分かっていたが、揚水発電と言うことも理屈では分かっていた。ところがこの発電能力一覧を見て驚いた。一箇所の発電能力が原発1基分くらいの発電能力があることに驚いた。発電と蓄電要素のある揚水がセットで行われていた。明日の記事はこの揚水発電の一覧を掲載します。




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