2011年08月31日

上海港コンテナ取扱量世界一


上海港は日本のコンテナ取り扱い総量を越す

 アメリカの副大統領バイデン氏が中国に6日間滞在し、その途中日本に立ち寄り1日間過ごした。このことが示すようにアメリカの軸足は中国シフトに傾いている。日本は日米同盟が大事だと、この間の民主党代表者候補も口を揃え日米同盟の重要性を説いた。

  内向き志向が強まり外交と言えば日米同盟が一番のように言う。アメリカは中国との関係が一番と考えているのではないか。オバマ大統領が中国を訪問する際日本に立ち寄った。日本滞在は23時間で中国は4日間滞在した。今回バイデン副大統領も中国に6日間滞在し、アメリカの軸足がどちらに向いているのかよく分かる事象である。

   なぜアメリカが中国に軸足を向け、日本のことは忘れたごとく振舞うかと言うことだ。それは経済的メリットがあるからだ。体制の違いなど問題ではない。お金が儲かるとあればこんな体制の違いなど問題にはしない。その中国の発展振りを示す世界の港のコンテナ扱い量の統計が国土交通省から発表された。

     2010年のコンテナ取扱量ランキング  
1   上海     2907              
2   シンガポール 2843
3   香港     2353
4   深     2251
5   釜山     1416
6   寧波     1314
7   広州     1255
8   青島     1201
9   ドバイ    1160
10   ロッテルダム 1115
27   東京      420
36   横浜      328 }日本主要3港の合計973
−   神戸       225
  ※単位・万個,−は圏外
    (国土交通省の資料)

  こんな事態が進行していることは、隣国韓国が釜山港を建設している時から関心があった。日本の荷物が釜山に流れているということだった。これは物流のコストが安いため釜山に集まっていると言うことで、韓国自体の経済が巨大化することではない。上海の場合は後背地経済が順調だと言うことだろう。

  上海一港だけで日本の港の総取扱量を越したと言うことだ。こんな中国経済の発展を見越し、上海港は今までの浅い旧上海港とは違う沖合い30キロに新しく建設した港である。洋山深水港という名で呼ばれているが、大型船が入港できるようになったと言う。長さ5.6キロの埠頭に60基の大型クレーンが稼動できる港ということです。






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2011年08月30日

ネパールでバブラム・バタライ氏が首相就任


毛派だが国民の人気度は常にトップ

 王政が倒れ共和制になったもののなかなか国内政治が安定化しないネパール。毛派主導の第二回目の政権が誕生した。首相に就任したのはバブラム・バタライ氏(57)で、第1回目のプラチャンダ政権では財務相をして、脱税・公務員の収賄摘発に力を注ぎ、財政を35%改善して国民から信頼を得た。 

 これが今回の首相就任への道につながったのではないかと見る。ネパールはインドと・中国と言う大国にはさまれた小国、常に両国の影が付きまとい政権運営に影響を及ぼす。共産主義毛沢東派の中にあっても、インドに留学した経験から、インド政権の中にも人脈があるという。

  ネパールの政界は毛派が議会勢力の4割を占め第一党。第2党は親インド派のネパール会議派で、第3党は統一共産党だがこの23位の両党が毛派と対立してなかなか国論が一致しない。そのため共和国発足のための憲法制定もなかなかできないまま来ている。

  民主主義はややこしい手続きが必要で、多くの国民が納得しなければまとまりができないことがある。ネパールはこんなまとまりを求めて漂い続けている。そのうち言論や議会制では解決できないとなれば、後は力で勝負と言うことになる。これは内戦を意味する。こんな道を選びたくはないと新首相は訴える

  世界には政権が安定しない国がある。イラクで1年以上も暫定政権が続いていた。そのイラクをベルギーがこの記録を破って暫定政権が続いていると言う。そんな記録と並べるわけではないが、このネパールでも政権ができては消えている。日本はまだこんな国のレベルより短命だが政権が正式にできている。こんな状態を民主主義のコストと私は見ることにしている。




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2011年08月29日

福島原発警戒区域の帰宅時期について 2


政府の責任で放射能を除染すればいいというが

 今この放射能から出る「がれき」つまり除染土をどうするかが問題になっている。辞めることを表明した菅総理がこの除染土を福島県に仮置きすることを伝えた。これに対し福島県知事は猛反発し、県外に移設することを主張していた。こんな置き場も無いままこんな大事故が起きた。高レベル廃棄物の置き場が無いことを意味する。

  福島県には申しわかないがどの県でも受け入れるところは無いと思う。NHKのニュース深読みに出ていた学者の方は、個人から出たものは個人宅に、町で出たものは町で処分しなければならないといっていた。こんな汚染土をどこも受けてくれないことを見越しこんな発言となったと思う。

  国民はこんな危険な放射能については、もう寛容な気持ちはない。京都五山の送り火でも、被災地の陸前高田市の松を使ってもらいたいと思っていたのだが、こんな被災地のことを考えている方が多くても、きっぱり断らざるを得ない人心です。ましてや除染土など放射能まみれのがれきを受け入れてくれるところはない。

  そんな難題がそう簡単に解決できるとでも読売新聞首脳は考えているのだろうか、そんなところを聞いてみたいくらいだ。下水処理事業所から出た汚泥もたまりっぱなしだ。それに又新たにゴミの焼却場から出る焼却灰も問題になる可能性がある。江戸川区で1万1千ベクレル以上が計測されている。他では7万もあるところがあるという。 

 早速除染土をどこに置くかということから問題に躓く。みんな嫌がることをどう納得させるのか、こんなことはもう出来ないと言うのが現実問題となる。学校の庭とか通学路だけでも大変だ。田んぼや山などは放置するのか、住むところにするのには、お金も時間もかかる。そんなことが簡単に出来る話ではないはずである。




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2011年08月28日

福島原発警戒区域の帰宅時期について 1


読売新聞は「長期間帰宅困難」は性急と

 読売新聞の社説で、政府が福島原発20キロ圏内の帰宅は、2030年にわたり帰宅困難と判断したことに異論を唱えている。放射能に汚染された土の除染をすれば、もっと短い期間で帰宅できる可能性があるかもしれない。それだのにこの努力を無視して「長期間帰宅困難」としたのは何か意図的なものを感じると。

  それは原発は怖いものだと言うイメージを植え付け、脱原発への誘導策ではないかと。今夜見たNHKの「日本新生第2話」のエネルギー問題の世論調査では、国民の70%が脱原発社会を望んでいるという結果が出たと言う。そんな中でまだこの新聞はまだ原発推進を叫んでいるのかと言いたい。

  この読売新聞ではベトナムやトルコなどと原発輸出の交渉を続けているが、これを中止するのか、国際的な契約違反とまで論じていた。福島の人はあんな危険な原発が無ければ、こんなひどい目に合わなくて済んだはずだ。原子力は人間の手に負えないと言うことを、福島原発はそれを証明した。
 

 35年間原発運転に携わった原発技術者小倉志郎さんと言う元東電職員の話を伺ったことがある。核は人間の手に負えないものであると静かに語ってくれた。今回の原発の放射能がまだどれだけの被害状況か分からない。次々に新しい放射能汚染問題が起きている。東京近辺の松戸市などでも草や剪定樹木さえ放射能があるとして、一般ゴミと別扱いである。


 
 200キロも離れたところでもこんな問題が起きている。それだのにもっともっと放射能が高い事故に隣接する地域が、ほんとに住めると考えるのが無理だ。早く判断してそこの住民に方針を示してあげるのが親切と思う。私の考えとは大変違う新聞を読むことも必要と考えあえて購読する。この新聞は大分国民の気持ちと乖離を感じたので感想を書いた。




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2011年08月27日

北朝鮮の金総書記のロシア訪問


金総書記がメドベージェフ大統領と会談

 ロシアと北朝鮮の間には天然ガスパイプラインを建設する問題がある。それと同時に韓国から北朝鮮を経由し、シベリア経由でヨーロッパに列車で向かおうと言う計画もある。韓国と北朝鮮の間には京義鉄道が連結している。両国に対立があるためいまだにこんな交流は閉ざされたままだ。

  中国とアメリカが友好ムードの戦略的互恵関係が両国間に続けば、いずれ北朝鮮とも韓国は融和ムードで過ごせる時代が来る気がする。もう対立を煽って戦争をやることは世界の人から嫌われる時代が来ていると思う。それにはガスや石油のパイプが重要な対立の抑止力になることだろう。

  又列車が通じれば人々が行きかう。これも他国を理解する重要な手段となる。意識するしないに関わらず、世界ではこんな流れも展開している。韓国とロシアは列車を結ぼうという構想がある。けれど北朝鮮の話になると皆目ない。こんな話が無いのか、またあっても情報が伝わらないのか定かではない。

  世界が今より対立が無くなり、もっと自由に移動が出来ればありがたい。日本は拉致問題を抱えているので、北朝鮮を孤立させるための政策を取ってきた。こんな政策を長年続けているが一向に事態は展開しない。北朝鮮は危機的な状況で崩壊寸前である情報ばかり流れていた。

  中国とロシアは北朝鮮に対し日本と違う対応をしている。それだから北朝鮮に対する制裁が効かないでいる。それだからと言って中国ロシアに対し日本と同じ対応を取ってほしいと願っても、事態が展開しないで来ている。北朝鮮の金総書記が中国やロシアに行くたびにこんなことが思い出される。




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2011年08月26日

リビアの首都トリポリが陥落でカダフィ政権崩壊


かなり露骨に外国からの干渉があったようだ

 今回のリビア政権に対する攻撃は突然起きたように見える。イギリスとフランスが主体のNATO軍が、カダフィ政権の国民に対する虐殺を防ぐと言う目的で始めた爆撃が、だんだんカダフィ政権を崩壊に導くと言う方向に力点を移し、国連決議をだんだん逸脱していった。

  しばらくリビア情勢は動かなかった。このままリビア戦争が長引くことは戦争に介入する国にとって厄介な問題を抱える。戦費が重くのしかかりだして国民の不満が鬱積し、リビア戦争に介入した批判がおきる恐れがある。ここでかなり露骨にこの戦争に介入するのではないかと見ていた。

  それだからと言って陸上部隊を英仏が送れば、国内的にも国際的にも問題を抱える。国連決議では武器の移動は禁止されていたが、英仏米に口を挟む国は世界にはない。武器がリビアにフランスから送られた、攻撃型ヘリ・戦闘機投入が検討されると言う情報も流れた。

  やっぱり外国の軍事力がカダフィ政権攻略に使われた。陸上部隊にカタールの正規兵がいたとAP通信は伝えている。そんな記事が読売新聞20011年8月25日の記事がでていた。腐敗政権、独裁政権、こんな良くない政権を外国が軍事力を行使して倒してもいいのでしょうか。これは自国民が倒すのが原則だと思います。

 読売新聞に出ていた記事全文を転載。

カタール兵、最初「牙城突入」
  英仏や東欧の軍事顧問団も同行

[ベンガジ=田尾茂樹] リビア・カダフィ政権の牙城、首都トリポリのアジジヤ区城陥落につながったNATOと反体制派による[人魚の夜明け]作戦について、AP通信は24日、反体制派関係者の証言に基づき舞台裏を伝えた。
 作戦に参加した反体制派勢力には、英仏や東欧諸国の軍事顧問団が同行し、補給や情報、空爆に参加する戦闘機の管制などで支援した。
 又、バーブ・アジジヤ区城に最初に突入したのは反体制派の兵士ではなくNATOの空爆作戦に協力したカタールの正規軍部隊だった。

 

20110328

リビア軍事攻撃の舞台裏

 





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2011年08月25日

タクシン元首相の日本訪問記事に異論がきた


8
13日の記事に対し「るんるん」さんから異論

「るんるん」さんからの異論のコメント
8月20日 第一回目のコメント
お前はどんだけタイの政治のこと知ってるの??タクシンみたいに最低な人は不正ばかりやって良い人と思うの??王様なんて書いてあるけどどういう関係があるんだ??お前よくしってるの??タイ人じゃないのになんで知ってるの??
8月20日 第二回目のコメント
今度こういうことを書く前に十分色々調べないといけないと思う。タイの政治は日本と違って非常にレベルが低いからね。タクシンはお金を払って人を買うから 買えるのはレベルが低い人又はお金欲しがりや 国はどうなってもいい人 もっと正しい情報を把握した方がいいよ。

  ブログを5年間書き続け掲載回数1670回を数えた。今まで私の記事がおかしいと指摘された回数はこれで2回目である。一度目は対馬で韓国人観光客がにぎわっているが、これは経済的に大変いいことではないかと書いた。ところが対馬の人間としては、韓国人の振る舞いが気にいらない。よく分からないくせにこんな記事を書くなと言う指摘だった

  2回目はタクシン元首相の来日を日本政府が特別扱いをして、来日を認めたと言う記事を書いた。この記事に対する反発である。私の記事を書く姿勢はタクシン元首相に対しては、私自身その評価をしたことはない。この人の本当の人物像は「るんるん」さんの言うような人物かもしれない。

  前政権時代このタクシン氏は汚職などを行ったとして有罪判決を受けた。の本の法律は外国人の犯罪者の入国は日本では出来ないことになっている。日本政府が特例扱いでこのタクシン氏の入国を認めたと書いた。こんな人物の追放手段が超法規的な軍事クーデターであった。今世界ではこんなやり方は認められていない。

  民主的な手段でなく軍事力と言う超法規的な手法でこれをしないことが良い。それだから軍事政権ができること自体を否定すべきだと思う。面倒くさいが一人ひとりの意識が高まり、こんな人物が権力の中枢にいないことが、国民に取りどんなにいいことか分からない。

 そんな視点から、タクシンを擁護したつもりはない。この追放方法に異議を唱え、日本政府もタイ国国民の民意が新しく決まったので、特例的にタクシン氏の入国を認めたのであろう。こんな人の追放は国民の意識を高め、法律に基づき民主的な手段で追方することがいいのではないかと思う。そんなつもりで書きました。  


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2011年08月24日

ソマリアの飢餓問題と先進国の対応


イスラム過激派の支配が続く地域が問題

 「アフリカの角」と言われるアフリカの北東部のインド洋煮面するところが、旱魃に見舞われ飢餓が深刻になっている。ここの飢餓は半分が天災で半分が人災と言う面がある。イスラム国ながら穏健派と過激派が政権争奪の内戦を展開、長年無声府状態が続く。

  国連がこの地域が飢餓状態で国際的な支援が必要だと、緊急支援を呼びかけをした。しかしこの国を実質支配するイスラム過激派がこの国連援助を「欧米の援助はお断り」としてその支援を拒否している。世界にはまだまだこんな同じ人間でありながら同じ土俵に立てない人たちがいる。

  それだからと言って大変な目に合う庶民を見殺しにするわけにもいかず、今後どうすればいいのか、その点に関し知恵を働かせねばならないと思う。この国は資源のない国だ。それだけに問題が内在すれば放置される。石油や天然ガスでも出れば、この国を助けなければならないということになるのではないか、今はそんなご都合主義を感じる。

  過去米ソの冷戦が激烈に展開した。ソ連が崩壊しそんな対立はかなり解消した。今度はイスラム過激派と欧米が対立を始めた。しかし欧米ではイスラム移民排撃と言う形で、次は欧米のキリスト教対イスラム教徒の対立にだんだん移行し始めている。欧米にはイスラム移民排撃の極右が勢力を伸ばしている。

  こんな対立をどうにかして解消しない限り、もっと世界は割れていくことになる。自分たちが評価しない、対立している人たちとどう付き合っていくかと言うことを問われる。核爆弾が作られもう本格的な戦争をすれば人類の滅亡を意味する。困難でも異文化との共存を目指す努力が必要だ。




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2011年08月23日

欧米はシリアの石油を禁輸する制裁を


制裁で欧洲の石油権益を手放してまで行うのか

 アメリカはシリアには比較的経済的権益が無いと言う。しかしこの国はフランスの植民地であったから、当然その経済的権益が大きいと思う。シリアの石油は欧州に殆んど輸出されていると言う。この国はイランと通じているので、アメリカの思いは何とかシリア崩壊に導きたいと言うのが狙いだろう。

  アメリカは債務上限引き上げ問題で与野党の対立があり、なかなかこれが決着しなかった。EUもギリシャの問題がEUの経済不安を呼び、シリア問題にあまり取り組めなかった。ここでようやくアメリカはこのシリアを追い落とすいいチャンスだと見て、国連安保理決議、石油禁輸攻勢と動きを強めている。

  欧洲が自国の権益を手放してまで制裁を課せるのか、それを見守る必要がある。日本は過去自前の石油利権を持ちたいと、イランのアサデガンに日の丸油田を持っていた。このことでアメリカとの間にいろいろな問題があった。アメリカはイランと取引しないで欲しいと、いろいろな面で制限を加えてきた。

  アメリカとの関係が強い日本としては、アメリカに刃向かってイランで石油開発は出来ないとして、アサデガンから撤退した。その撤退の時期は昨年末ごろだったと思うが、この後を中国が穴埋めした。中国はこれから経済発展がある国で、こんな利権の空席には直ぐ飛びつくはずである。

  欧米が石油禁輸などの経済制裁を課せば、シリアは報復として欧米系の企業の利権を取り上げるだろう。経済制裁だけではなかなか昔のようにその国の政策変更が出来ない時代が来ているのだと思う。そんな動きを知ってのことだろう、EUへの加入を諦めたトルコがシリアの石油探査で協力しているという話が伝わる。

  もう先進国だけでは世界を動かせない時代が来ている。そんな風に私は見る。インド・パキスタンに経済制裁をかけても核開発は防げなかった。ミャンマーの軍事政権の認知が近い将来あることだろう。北朝鮮の核問題もしばらくこのままだろう。「イラン憎し」のシリア制裁もそう簡単ではないものと思っている。




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2011年08月22日

イスラエル軍がエジプト治安要員5人を殺害


武装勢力をエジプト領で追跡中に

 この事件は今のエジプトの現状を表す象徴的な事件と見ている。エジプトの    ムバラク独裁体制が崩壊してから、エジプトの国境警備が手薄になった。イスラエル向けの天然ガスパイプラインも、しばしば過激派の襲撃にあっているという。180キロにわたるエジプト・イスラエル国境はこんな状態だと想像する。

  武装勢力がイスラエルの民間バスや軍車両を攻撃した。その武装勢力を追撃してイスラエル兵がエジプト領内に侵入した。これはエジプト領まで侵入したので、エジプトの治安要員がイスラエル兵の侵入を阻止しようとして起きたことだろう。5人が死亡しているが、巻き込まれたというより武装勢力をかくまったと言う感じで狙われたと思う。

  こんなことは今までにはなかった。ムバラク独裁体制の時には、アメリカの意向を汲んでガザに通じる検問所の管理をイスラエル並みにしていた。つまり人の往来、物資の流通にもかなり制限を加えていた。ムバラク政権が崩壊後は国境警備も手薄、ガザに通じる検問所も原則自由となった。

 
 この事件を受けて、エジプト国内ではイスラエル大使館に数千人の抗議デモが押しかけていると言う。こんなことが起きなくてもアラブ国とて、イスラエルと断交すべきという声は強い。エジプトはアラブの国として数少ないイスラエルと国交を持つ国である。

  ムバラク独裁が崩壊後、エジプトはイスラエルとだんだん疎遠になりつつある中で、こんなエジプト人の犠牲が起きた。イスラエル駐在エジプト大使召還と言う話も伝わったが、そんな事態には立ち至らなかった。エジプト国境警備の手薄を狙った攻撃が今後続いて起きても、イスラエルとしては武装勢力追撃のエジプト領進入は、今後慎重にならざるを得ないことだろう。




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2011年08月21日

ミャンマーのスーチーさんを政府が会議に招待


政権とスーチーさんの関係をどう読むか

 ミャンマーの政権が形式的には選挙をして。民政移管されたことになっている。この選挙が終わったころ欧米はこの民政移管はまやかしであると非難していた。アメリカのキャンベル極東担当の補佐官がミャンマーを訪問した。どうもこのころから流れが変わってきたのではないかという気がする。

  いくらミャンマーの軍事政権を制裁しても事態が変らず、中国、インドなど大国がこのミャンマーといい関係を構築したいと動き始めて久しい。いつまでもこのままミャンマーを制裁し続けていては遅れを取る。参入の時期を探っていたものと見受けられる。そんな動きの一つがキャンベル氏の訪問であったと思う。

  昨年スーチーさんの自宅軟禁が解けたとき、スーチーさんの記者会見に違和感を持った。自宅軟禁などやってきた政権を非難する様子がないどころか、協力してやっていきたい風に聞こえた。オヤッと思っていたら政府側の労働相と第1回目の対話をしたと言う報道が流れた。 

 次は同じ労働相と第2回目の会談をやり、「双方が協力していく」と言う共同声明まで出した。今回の政府の「経済発展に関する会議」に招待されていると言うが、出欠に関してはは明確ではないがきっと出席すると思う。ミャンマーでの欧米の制裁解除のシナリオがこんな形で進展していると見る。

欧米が支援をしていたスーチーさんはこんな問題の象徴のような人で、この人の動きから欧米の動きが読める。この動きをさせているのがキャンベル氏であると見る。こんな地ならしの挙句、国民世論を制裁解除へと導き、ミャンマーに参入する機会とするのであろうというのだ。

  少しスーチーさんの動きは民主化運動の腰砕けのように見えるのだが、これも利害が絡んだ運動だけに正面からはダメでも裏からの道がある。民主国家ではこんな面倒くさい世論操作を伴いながらことが運ぶと見る。。果たして今後私の読むシナリオ通りことが進展するのか関心を持ってみていきたい。




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2011年08月20日

北朝鮮にはレアアース資源が豊富というが


中国が関わってその開発がおこなわれている

 日本では拉致問題に絡んで、北朝鮮問題は殆んど何も起きないが、日本の大株主アメリカは何を考えていることだろうか。北朝鮮でレアアースが沢山あると言うことを819日付朝日新聞は報じている。その記事によると開発販路は中国が握っているということである。

  日本の北朝鮮に関する報道は、金正日体制下の北朝鮮は貧しく今にも国家崩壊が起きるかの報道が続いて久しい。日本が最大級の経済制裁を課しているが、北朝鮮は逆に中国との関係を密にして、この日本の経済制裁を乗り越えているようだ。最近は国家崩壊と言うような報道にはあまり接しない。

  そればかりか核保有を果たし、この充実に励んでいるのをアメリカは何とかしたいと動き始めていると見る。北朝鮮を排除していたのでは核開発が進展するばかりである。経済的に困窮してきたので北朝鮮が近づいてきたと日本のマスコミは報道するが、実は核開発を阻止したい韓日米が交渉を始めたいというのが本音だと思う。

  もう北朝鮮に核放棄を迫っても無理と見れば、アメリカはこのレアアースなど希少物質に関心が移るかもしれない。あの戦争を起こしたブッシュが「テロ支援国」を指定し、又解除した国だ。もしレアアースがアメリカに取り重要で、北朝鮮がこれに応じれば国内世論をゆっくり誘導し、北朝鮮と国交を結ぶ可能性もある。

  日本は日米同盟を唱え律儀だが、アメリカはもう体制の違う中国と一緒に生きていく道を選んでいる。ミャンマーでは民主化問題で軍事政権を制裁し続けた。他国が資源獲得に動いているのを横目でにらんでいるだけで、ミャンマー参入に遅れている。この失敗を重ねるようなアメリカではないと見る。今後のアメリカの動きに関心を持ってみていきたい。




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2011年08月19日

バイデンアメリカ副大統領の中国訪問


次期中国国家主席予定者の習近平副主席が応対

 アメリカと中国、その関係は今では深い関係となっている。アメリカが中国に借金をし、それで中国の品物を買って暮らしていると言うような間柄である。そんな意味でお互いを支えあわなければならない関係である。戦略的互恵関係とはこんな利害が奥で絡んでいるから、こんな関係が出来たともいえる。

  体制の違いを乗り越え、生きていかなければならない時代が来ているのである。中国はアメリカ国債の世界第1位の保有国である。その額は11655億ドル(約90兆円)でアメリカ国の大株主のような存在である。今までは日本が1位であったが、日本の地位低下というより中国の台頭が著しいのだろう。

  外貨準備高で言うと3兆ドルを保有していると言うが、2兆ドルがドル資産であると言う。ドルの値下がりやアメリカ国債の値下がりでリスクを負うのは中国である。こんな意味で米中は運命共同体的な関係になって来ている。それと共にアメリカの中国スタンスが変ってきている。

  台湾海峡の緊張関係を嫌い、台湾独立を掲げた陳水扁民進党総裁を嫌った。又ダライラマチベット亡命政府代表にチベット独立とは言わせないで来ている。北朝鮮にはテロ支援国指定を解除し、6カ国協議の枠内で中国の意見を聞きながら、核問題を処理してきた。

  経済的な問題を抱えたアメリカは、中国の経済支援なしには運営が難しくなって来ている。こんな状態は世界に取りいいことだと私は思う。お互い支えあって生きていかなければならない関係だから争いがおきぬくい。ドル資産の目減りは両国に取りマイナスだ。そんな関係をより発展させるためバイデン副大統領の訪問が組まれ、次期主席の習近平副主席が応対したと考える。




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2011年08月18日

中国解放軍の陳炳徳総参謀長がイスラエル訪問


中国・イスラエル関係をはじめて知る

 国連での中国のイスラエルに対する対応を見ていると、オヤッと驚かされた。当然イスラエルに対しは交流が途絶えているのではないか、そう思っていた私はこの記事を疑った。しかしこれは現実に進行している事柄で、中国・イスラエルが実利を求めて縁を結んでいたことが分かる。

  中国とイスラエルは1992年国交を結び2000にはファルコン空中警戒管制システムの導入をめぐり交渉が行われたと言う。しかしアメリカの反対にあってこの導入が実現しなかったので、両国関係が冷却していた。ところが両国ともイスラム過激派との戦いでは同じ土俵にいる。

  そこで今年6月イスラエルのバラク国防相が中国を訪問し、その返礼を含め今回陳炳徳総参謀長がイスラエルを訪問している。新聞が伝えるところでは中国はイスラエルの最新の軍事技術が欲しい、又イスラエルは中東に影響力のある中国の力で借り、イラン・パレスチナなどの問題で中国の協力をえたいのではなかと言われている。

  過去社会主義者など虐殺したチリのピノチェト政権に対しても、断交はせずに交流があった。今回のイスラエルに対する態度も同じスタンスでやっている気がする。アメリカならさしづめ「テロ支援国」などとレッテルを貼り、これらの国は制裁を加える国だろう。

  中国は内政不干渉を外交に基本に掲げているが、まだ私にはよく分からない。リビアでもカダフィ政権と反政府国民協議会の代表とも会っている。又スーダン政府とも南スーダン政府とも交流を続けている。内戦のアフガニスタンでも活動し、資源を得ている。イスラエルとの交流も同じ次元で動いている気がする。




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2011年08月17日

シリア問題を初めて取り上げてみる

 
欧米、特にアメリカがシリア制裁に積極的


 なぜいろいろな国に付いて記事を書いているのにシリアについて書けなかったのか、このところの新聞記事はリビアに代わりシリアの記事が多く登場しているのに。その点シリアについて私はあまり詳しくはなかった。少し得た資料を頭に入れて書き進めてみたい。

  この国はアサドと言う大統領を元首として、独裁体制を敷いている国になっている。シリアはイスラム国でスンニ派が74%、シーア派が16%、キリスト教関係が10%と言う宗派の勢力構成である。アサド大統領ら支配勢力はシーア派ということになっている。

  小数派の宗派が政権を掌握しているから問題が起こりやすい。シーア派の国にはイランがある。このイランとシリアは親密で、アメリカはこの両国を「テロ支援国」として指定している。特にアメリカは「イランに憎し」と言う観点から中東にはいろいろ独裁国家がある中、今このシリアがアメリカの標的になっている。

  国連安保理でこのシリアのデモ参加者に対する弾圧が議題になった。中ロもシリア非難に回ったがリビアと同じ「決議」ではなく、一段拘束力のない「議長声明」に留まった。リビアでは英仏が決議を拡大解釈して、リビア政権への直接攻撃をすることになった。そんなことが起こらないため一段拘束力を下げたと言われる。

  アメリカはテロ支援国を指定している国だから、このシリアとは経済関係はない。しかしロシアはソ連時代からこの国に武器を売っているという。欧州も石油などで深い関係があると言う。トルコはシリアと石油探査で協力していく姿勢だ。なかなかアメリカの思うようにことは進展しないのが今のシリア情勢と言うことだろう。




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2011年08月16日

自民党議員の韓国欝陵島訪問問題


李承晩の独裁時代に問題があるのでは

 領土問題が明確に存在するとして、実効支配が続く竹島に問題ありとして自民党議員が欝陵島を訪問して韓国の竹島の資料館を見てこようとした。これに韓国世論が反発し、韓国政府はこれら自民党議員の韓国入国を断った。こんな問題をどう見ていけばいいのか自分なりに考えてみる。

  私の理解では第1代目の韓国大統領李承晩と言う方が。李承晩ラインと言う海上の境界を設け、これを犯したものは容赦なく逮捕した。日本政府もこれはおかしいと抗議はしていたようだが、この韓国側のラインに竹島が存在していた。これは竹島が実効支配される始まりだった気がする。

  このときにアメリカ軍は朝鮮半島でソ連、北朝鮮と対峙していた。反共国として韓国を取りこむことに躍起だった。そのためアメリカは韓国に、日本との関係に不都合が生じると、アメリカが口添えなどすることはなかった。アメリカは日本の占領国で、韓国は占領国ではない。

  敗戦当初韓国では日本の植民地から解放され、南北朝鮮の統一国家を作れると思った人が沢山いた。ところが米ソはこの南北統一を好まなかった。アメリカの思惑に乗った勢力が李承晩で、こんなわけでアメリカはこの李承晩のやりたい放題にさせていた。それが竹島をして韓国領としてとして定着してきた経過である。

  こんな経過があった李承晩ラインだが、竹島問題が今も両国の領土問題として存在するけれど、この問題を騒ぎ立て日韓のあらゆる問題に波及させていいのかという問題がある。国民感情は高まれば厄介な問題をはらむ。妥協すれば弱腰だと騒がれる。強腰に出れば相手国の世論を刺激する。難しい問題である。




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2011年08月15日

ミャンマーの政権とスーチーさんが共同声明


「双方が協力していく」と言う内容

 昨年秋だったと思うがスーチーさんが自宅軟禁を解かれた。その際のスーチーさんの軟禁解除の記者会見が少し変だと感じていた。今までの政権に反対一本槍できたいてのを変更し、もしかして政権と上手くやっていこうとする姿勢ではないかと見ていた。こんな観測が共同声明として結実したと言うことだ。

  やっぱりそうだったのか。この人は機を見るのに抜群のものを持っているのではないかと言う気がする。なぜならば長く続けてきた欧米の軍事政権制裁が効を奏さず、形式的にではあるが民政移管した。欧米のミャンマー制裁の限界を見抜いているのではないかと言う気がする。

  ミャンマーはいろいろ問題を持ちながらも、アセアンに加盟出来ている。来年は議長国を任せられるかもしれない。この国は資源国だから中国やインドなどいろいろな国がもう既に入り込んでいる。制裁一本槍できた欧米の国でもいつミャンマーに入ろうかとそのタイミングを計っている状態だ。

  自国でこんな流れを見ていれば、政権側がいい条件を提示する時が協力してやる時期とにらんだと見る。今まで欧米の支援を得ていたが、この支援する欧米より一足先にスーチーさんが政権と協力していくことが決まれば、欧米も抵抗なくミャンマーに参入できるチャンスでもある。

  こんな露払い的な役割をスーチーさんが果たしていたのかもれない。アメリカのキャンベルアジア担当の補佐官もスーチーさんとも会っている。いろいろな伏線があって今日に至ったと思う。民主的な政権交代をしなかった軍事政権だが、いつまでも拘っていられなくなったと言うのが、反対した側の現在の状況ではないかろか、私はそう思う。




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2011年08月14日

ベトナムの枯葉剤除去にアメリカが協力


ベトナムは共産党の政権だが中国より米と

 今回ベトナム戦争で撒かれた枯葉剤の主成分、ダイオキシンが人体にはかりしれない悲劇をもたらすとして、やっと旧敵性国アメリカが散布した枯葉剤対策が,アメリカの協力の下で始まった。こんなひどい目に合わされながらも、同じ共産党が天下を取っている中国よりアメリカのほうが親密である。

  最近は南沙・西沙諸島をめぐりベトナムと中国との対立は激しい。このところアメリカと共同軍事演習などで中国に対抗していると言う。ベトナムに対し昔中国は1000年もの間ベトナムを支配し続けていたと言う。それだけに反中国感情は強い。枯葉剤でひどい苦しみを味わっているベトナムがこんな選択をしている。

  アメリカ政府は枯葉剤を扱い、この被害にあった米兵には補償をしていると言う。今までベトナムへの救助には一切関わっていなかったのだが、ここに来て少し動き出したようだ。アメリカも民主主義の国、庶民の味方を看板とする国だから、いつまでもこんな被害に向き合わないわけには行かないのだろう。

  日本では原爆を投下し、ベトナムでは北には爆弾の雨を降らせ、南では枯葉剤を撒いた。イラクでは劣化ウラン弾を使ったと言う。パキスタン国境では無人攻撃機を使って攻撃を仕掛けていると言う。もう自国を守るために世界で先制攻撃することを止めて欲しい。

  こんな力だけで生きる時代は去った気がする。こんなことをしていては、軍事的に強くても世界の信用がなくなる。今財政的にもアメリカはきつくもうこんな軍事大国として君臨することが、だんだん困難になって来ている気がする。つまり平和的な国に転換するいいチャンスだ。

  中国との対抗上であれ、ベトナムの枯葉剤除去の動きが始まったと言う。これは喜ばしいことだ。こんな人類が醜い戦争をしなければ生きていけないのか、この枯葉剤を撒いたアメリカが良く考えるチャンスでもある。対立はよくない。出来るだけ人類は仲良くしたいものだ。そんな点で核兵器のみならず軍隊もなくしたい。




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2011年08月13日

タクシン元タイ首相の入国を日本政府が容認


タクシン派がタイ総選挙で勝ったのが理由

 タクシン元首相は軍人によるクーデターでタイを追われた。軍政や反タクシン派の前アシビット政権から汚職の罪で有罪判決を受けている。犯罪者の日本への入国はできない決まりとなっているが、今回政府はこのタクシン氏の入国を容認したと言う。この裁判はかなり政治的な力関係が働いていたので、この容認は妥当といえる。

  そもそも軍人がクーデターを起こすなんてとんでもない。どんなに国が混乱しても軍隊が出てきては、超法規的世界が展開し、どんな理由があろうとも認めるわけにはいかない。私はこのタクシン氏が行なった犯罪行為についてくわしくはしらない。けれどクーデターで政権を葬ってはよくないと思っている。

 民主的な国はクーデターなど起こさない国を指す。タイはまだまだの国だ。こんなクーデター政権を王様が認知した。私は軍人と王様は同じ基盤に立つ勢力としてみる。こんなことをする王様はいつかは淘汰される時が来ると見ている。だが現在のタイではまだまだ王様への信頼は厚い。

  過去何回かの選挙ではタクシン派が第一党だった。先の総選挙でやっと過半数の第一党の地位を得た。他の少数党と連立を組みタクシン氏の妹インラック氏が首相となった。日本もこんな流れに沿った選択をしたものと受け止める。時代は民衆が力をもつ方に流れている。

  いくら信任が厚い王様でも、あまり政治に関与しないほうがいい時代が来ていると思う。王様の色は黄色だ。反タクシン派は黄色をシンボルカラーとしている。タクシン派は赤色だ。今後はこの二つの色がぶつかり合う光景があるかもしれない。インラック氏は「国民融和」を掲げているが、さて今後はどんな展開があることだろうか?




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2011年08月12日

タリバンとアメリカが交渉していると言うが


アフガン撤退をにらんだ動きの一つかも知れないが

 新聞の紙面からタリバンとアメリカが交渉していることがもれてくる。今アフガン情勢はアメリカにとって最悪の状態であるといことのようだ。こんな状況でもアメリカはアフガンから撤退せねばならない事情があるのだ。10年も続く先の見えない戦争に、アメリカ国民はうんざりしているのだ。

  それに戦費の増大、戦死者の増加で国民の戦意も下降気味に推移している。それだからタリバンと何とか戦争終結の折り合いを、つけられればいいと考えて始まった交渉である。しかしどんな話し合いが出来るのか皆目見当が付かない。タリバンに降伏を迫っても、粘り強く抵抗する彼らが降伏するわけがない。

  そんなことを考えてみるに、これは本気の交渉ではないと見る。交渉を通じ相手を知ろうと言うだけではないかと見る。今アメリカ軍は急ごしらえのアフガン軍に治安権限を委譲し始めた。そのため今までのようなアメリカ軍とタリバンとの交戦は影を潜めているものと見る。

  厳重な警戒がしかれた基地に駐留しているのではないかと見る。それだけにアメリカ軍の犠牲はないものの、いつまでもこんな状況が続くわけではない。カルザイ政権が35万人とか言う治安要員を抱えているけれど、タリバンと互角に戦えるほど意識は高くないと見る。

  いずれはアフガン政府の手に負えない時代が来るはずで、これまでにアメリカ軍は撤退を終えなくては危険だ。カルザイ大統領の弟、州知事が殺されたと言うニュースが1ヶ月前にあった。あれからアフガン情勢の報道はあまりない。穏やかだからないのではないと思う。これが日常化し珍しくないと見る。

  今アメリカはこんな他国への干渉戦争などする余裕はない。国債の格付けが下げられたり、株価の下落、ドル安などアメリカ発の信用不安を払拭するのに手一杯と言うところだろう。タリバンとの交渉もこんな従来の流れから続くもので、本気で交渉に臨んでいないと感じる。




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