2011年09月30日

アフガニスタンの最近の治安情勢


カブールのアメリカ軍の中枢で攻撃が

 このところ起きた事件をたどってみると、タリバンの攻撃がアメリカ軍の警備が厳しいカブールの中枢部で起きている。これはどういうことだろうか? こんなことがどうしておきているのか不思議でならない。それも1度だけではない、何回もおきている。

  一度目はホテルだったと思う。外国人が泊まる厳重な警戒の下に宿泊できるところであったはず、ここが襲われている。次にはアメリカ大使館だったと思う。ゲリラ兵が19時間も粘っていた。次にはCIAの施設でおきた。アフガン人職員が米人1人を殺し1人が負傷している。

  そのほかタリバンと和平交渉をしていたラバニ元大統領が暗殺されている。その前にはカルザイ大統領の弟が暗殺された。地方行政管の知事などは沢山殺されている。アメリカの撤退をにらんだアフガン治安関係は飛躍的に充実したことになっている。しかしその内実はタリバンが沢山潜入したものだという。

  そんなことからアメリカの軍関係者の中から、カブールのアメリカ軍中秋部を狙った攻撃は、パキスタン軍の協力があったという観測が流れている。パキスタンとアメリカの関係は、ビンラディン殺害から冷え始め、今ではパキスタンは米の牽制が狙いなのか中国やイランなどに接近している。

  ブッシュ前大統領が進めた「テロとの戦い」は、思わぬ手ひどい反撃にあっている。ベトナムの撤退の時よりもっと深刻になっている。それは経済不況が深刻だからである。撤退の方針を出したものの、なかなかすんなりと撤退できないのが現状だと思う。そうするうちに国力を消耗していく気がする。






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2011年09月29日

国際化する人民元


外貨準備金として保有する国も

 国際化する人民元」という見出しが新聞に踊っていた。どう意味合いか図りかねたので読んでみた。それによると中国の経済力が増していく中,通貨としての国際的地位が高まり、国際決済通貨としての地位も上がってきているというのだ。そのための動きが起きているというのだ。

 今まで米ドルが国際基軸通貨として流通しているが、ドル安でその地位が揺らぎ始めている。ユーロもドルの補完通貨として登場してきたが、加盟国の財政不安がユーロ安を招き、ドルに代わる通貨とはなりえないまま来ている。そんななか世界では人民元が少しずつ地位を上げているという記事であった。

 人民元の取引が出来るオフショア市場が開設されたり、外貨準備金として保有する国も出てきているという。経済用語のオフショア市場とは「通貨の国際化に伴って設けられる市場。主に外国企業など非居住者向けに、その国以外で設けられる。岸から(国内から)遠いという意味でオフショア市場と呼ばれる」

  現在オフショア市場は香港、シンガポールにあるが今度新たにロンドンの金融市場に新たに設置されたので、こんな記事を書いたというのだ。香港の取引高は1年前より5倍も増え、その人民元の取引規模が増大していることが分かる。そんな流れがロンドンに出来たのだろうと想像する。

  又ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ第4の外貨準備金として人民元を保有する国も出てきているという。ナイジェリア、マレーシア、フィリッピン、カンボジアがそんな動きをしているという。この記事についてはあまり詳しくはない。世界ではこんな動きが始まっているという風な記事として受け止めて欲しい。




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2011年09月28日

静岡県牧之原市議会が「浜岡原発は永久停止」を決議


浜岡原発再開に重い足かせとなるはず

浜岡原発の10キロ圏にある牧之原市議会が、これからはこの原発を永久に停止して欲しいと決議したという。浜岡原発は御前崎市にあり、津波対策など1000億円以上掛け改修工事中だ。来年には再稼動を目指しているというのに、これは中部電力に取り大変厄介な問題を抱え込んだことになる。

  この牧之原市は浜岡原発から10キロ圏にあるので、原発関係自治体ということになると思う。この自治体が原発は要らないと決議すれば運転再開が難しいのではないかということだ。国民の多くが原発の稼動を敬遠し、日本には54基の原発があるが、定期点検後の再稼動の了解が得られず、11基だけが動いていと伺っている。

  国民レベルでは日増しに原発への恐怖が増し、再稼動へなかなか地元住民の了解が得られない。こんななか浜岡原発でも付近自治体の牧の原市が永久停止というような決議をした。こんなことは原発は要らないと考えているものにとっては、嬉しいニュースだ。




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2011年09月27日

山口県上関町は今も原発を誘致したいという


原発誘致の現職町長が再選

 生活が苦しいからこんな発想になるのだろうか、原発立地には露骨な利益誘導策でこれが進められる。先の福島第一原発の事故で多くの日本国民が、もうこんな目にあいたくないと思ったと思う。東京に暮らしていても福島から200キロの距離で、いくら原発に反対しても放射能は賛成した人と同じく公平に降り注ぐ。

  ところがこの福島から遠い山口県で、まだ原発に賛成する人が今も沢山いるということを知った。こんな原発賛成の民意を示したのは山口県上関町で,有権者3206人のうち当選したのは原発を推進してきた柏原重海氏1886票、落選者は反原発派の候補者で山戸貞夫氏905票だった。得票差は2倍である。

 お金の力はすごいものだと思わざるを得ない。それだけに原発誘導策をこんな形でやってはならないと思う。日本国中がこんな問題をめぐり骨肉の争いを繰り広げてきた。片や豊かになりたいと原発推進を叫び、反対派は事故が起きた場合は取り返しが付かないとして反対を叫ぶ。

  原発がこんな貧しさから立地されている現実に、改めて人間の生活の底の浅さを思い知らされる。真に安全なものなら都会に立地できるはず。これが出来ないのは危険だからである。東京都では原発一基分の天然ガス発電機を都内に作る計画というが、これは電力の地産地消でいいやり方だと思う。

  ただ夢の原子力を信じて原発は作られてきた。実際は危険で都会には作れない。都会から離れたところにお金の力で誘導して作られる。原発事故にあい日本国民は懲りた。いつまでも上関町のような町が出てくるとは限らない。これからは色々なことがあるので、原発推進も今までのようにそう順調とは行かないだろう。




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2011年09月26日

潘基文・事務総長はパレスチナの加盟で米への配慮


2期目の再立候補をアメリカに支持され

 どう見てもアメリカのパレスチナ国連加盟阻止がおかしい。アメリカが進める中東和平合意が先で、パレスチナの国連加盟が先であれば、イスラエルが損をするのでバランスが取れないというのがアメリカの言い分だ。この時期のパレスチナの国連加盟には拒否権を行使してでもこれを阻止するという。

  そもそもアメリカのパレスチナとイスラエルの和平仲介で、問題となったことは何かと言うことだ。それはイスラエルの占領地での入植か問題にとなる。占領地での入植行為は国際的に禁止されていることだ。これをイスラエルが強行し、アメリカもイスラエルの入植行為を真剣に止めていない。

  こんなことは認められないと、アメリカが主導する和平会議からパレスチナが手を引き、和平仲介が頓挫したままである。アメリカはイスラエルの占領地への入植は撤回するようにという態度だが、いまひとつ熱心にイスラエルに圧力をかけていない。

  つまりアメリカはユダヤ勢力に握られ、これ以上踏み込んだ行動を取れないで来ている。どう見てもアメリカのとる政策はおかしい。しかし力の強い国には刃向かうことができない。それが現実となり、潘基文国連事務総長もパレスチナの国連加盟をそうすんなりと認める発言をしない。

  過去イスラエルが自国の安全を理由に、他国の核施設を空爆した。こんな無法が見逃され、あとは力だけが通用して来ている。そんな構図の上に立つ国連であるから、潘基文事務総長の発言が曖昧でも驚かない。まだまだ民主国家のアメリカだが、そう明快な対応ではない場合が続くものと見ている。




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2011年09月25日

小泉元首相が「原発依存度」を下げるべきと


9月18日川崎での講演会でのこと

 この小泉元首相が川崎で講演会を開き、「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を下げるべきだ」と述べたという。「高レベル放射性廃棄物の処分に膨大な費用と数万年単位の時間が掛かる」ともいい、原発はコスト面でも問題があると指摘した。

  こんな講演会の模様を朝日新聞声欄で知った。この小泉氏は長く政権の座にあり原発を強力に推進した人でもある。この人でも原発は問題ありとして発言したのだろう。そのほかこの小泉氏はブッシュ大統領が進めたアフガンやイラクへの侵攻に賛成の態度を取って人である。

  私は小泉元首相の脱原発の話をきいて、今更分かったのですかという気がしないでもない。アフガンやイラク進攻は、今世界的な認識の中では問題であるという認識である。こんな点についても反省の弁のひとつも聞いたみたい。こんな反省の弁はないが、それでもまだ日本の国民の中に小泉人気がある。

  そんな点で自民党中心の保守勢力に呼びかけ、原発を見直すべきであると呼びかけてほしいという気がする。一致しないところが多々あるが、原発はよくない、決して国民を幸せにしないものであるという共通認識があれば、過去のやってきたことは一応触れないことにする。

  私は原発を止めさせるためには、みんなが立場を超えて阻止に立ち上がるべきであると思う。この声欄に投書した人も、小泉氏の影響力に期待し、「日本の未来のために、自身の影響力の残る政財界、マスコミに対し、ぜひ声を大にして「脱原発依存」を発信して欲しい」と結んでいる。私も同じ思いでいるので、この記事を紹介します。




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2011年09月24日

野田首相は原発推進をと原発輸出を鮮明に


自公と連立を狙うだけに前自公政権とどこに違いが

 野田政権発足当初は、菅政権の脱原発の継承をうたっていた。ところがここに来て、「脱原発」を軌道修正し始めたということだ。原発をやれば何が良いのかはっきりしない。こんな原発がなければ日本はこんなにも混乱しなくて良かった。放射能におびえる人のうち沖縄まで避難した人たちが150組近くいるという。

  豊かになるために原発が必要欠かせないものとすれば、単純な多数決やお金で作るような誘導策でなく、心配する人たちを説得すべきであると思う。もう原発は要らないという人が沢山いる中、こんな努力をすべきである。野田首相の就任を喜んだのは国民ではなく、原発を推進する人たちではなかったかと疑いたくなる。

  原発は電気も作るけれど、原爆が作れるプルトニュームを作る。このことは日本の防衛力強化を叫ぶ人に取り大変ありがたい話だ。野田首相は低姿勢を看板にしているが、「A級戦犯は戦犯でない」という持論を持っている人だ。こんな人だから、ひそかに原発推進の真の狙いは別の方面にあるのではないかという疑いを持つ。

  日本の支配層は原発推進で固まっている感じだ。菅前首相が脱原発を口にしたら、色々な口実で非難がわいた。菅退陣をこんな視点で見るとあの退陣劇が良く見える。こんな日本の支配層の要望に沿って野田首相は働くことだろう。国民の脱原発の希望を無視して原発回帰をすれば、この内閣もまた短命になる運命かもしれない。




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2011年09月23日

ニューヨーク株式の大幅下落

 
400ドル近い下落

 ギリシャの国債償還不可能な情勢に端を発する、欧洲経済不安がアメリカに連動しているのだ。今回は一時500ドル以上下落したということだが、390ドル台の下落で落ち着いている。素人の私の勘だがまだアメリカの株価は高いという気がする。実勢を反映するのには相当の下落があっていい気がしている。

  クリントン時代3300ドル台を知っている。だんだん上昇して1万ドル台になったことに驚いていた。それから値上がりして13000ドル台にまで上昇したことを記憶している。アメリカ経済はバブルだという人と、ファンダメンタルがしっかりしているからバブルは崩壊しないという人たちがいた。

  バブルが崩壊しないという人たちは、このファンダメンタルズが安定している理由に、住宅着工件数を挙げていた。このとき住宅産業に携わる人達は「住宅は値上がりする」という前提で、誰でも買えば儲かるので値下がりしたら問題が表面化することを不問にした。その破綻がサブプライムローン問題だった。

  住宅は値上がりするという前提で組み立てられた住宅産業を、健全と判断した人たちが経済のファンダメンタルズが堅調と宣伝した。リーマンショック後こんな構図が崩壊したにも拘らず、株価は一時7000〜8000ドル台はあったものの、また12000円台まで回復している。

  しかしアメリカの株価の実態はバブル時期の株価で推移している。日本の場合は、バブル時代は4万円に迫っていた。今は8000円台だがこれは日本の実勢を反映しているのかもしれない。日本はあまり下がらないかもしれないが、アメリカはこんなバブルのままでいくはずがないと思っている。実勢に合った動きとしてこれからも下がっていくことだと予測する。




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2011年09月22日

野田首相の国連演説は原発推進


低姿勢の狙いは原発推進の力結集だったのか

 菅前首相は反対派から集中砲火を浴びながらも「脱原発」を口にした。国民の多くが脱原発を口にした菅総理を追放して、低姿勢で「ノーサイド」という野田総理にその座を譲った。自公両党が進めてきた原発推進を、この野田総理も推進していく気持ちを国連総会で表明した。

  この野田氏は決して言葉尻を捉えられる様な発言はしない。原発推進とは言わずに、「原発は最高の安全性を確保する」というような言い方をする。国民の多くが原発の事故による放射能の危険を、まだまだ身をもって感じているのに、まだ原発を安全に運用したいという風に考えているようだ。

  人間の能力が核を制御できるのかということに行き着く。想定外の事態が起きるのが原発、原発の安全運転など言われても空虚な演説と聞こえる。まず「原発推進ありき」という前提で進んでいる。現実は下水場から出る放射能に汚染された汚泥を捨てるところさえない現状だ。

  その上放射能に汚染されたところの土をはぎ取る、除染という作業をしようという。この除染のために天文学的努力がいると思うが、このとき出る土の置き場さえない。どこの住民もこんな放射能のあるものを受け入れるところはない。こんな現状だのに原発を推進していきたいとの考えが露呈した。

  原発に関わった人々は巨大投資をした。今更この投資を無駄に出来ない事情は分かる。政治はこんな人々だけの代表ではない。ダメなものはダメときっぱり縁を切らねばいけないことだ。その上この原発は核兵器が出来る大変な装置だ。平和憲法を持つ国としてきっぱりとこんなものから決別する道を選ぶべきと思う。




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2011年09月21日

リビアの南隣国ニジェールではカダフィ大佐の人気が高い


カダフィ派を匿いながらも暫定政権を承認

 カダフィ大佐は国内では独裁を続けながらも、アフリカでは石油で潤った金で支援をしていたことが伺える記事が、20日付朝日新聞に出ていた。それによると特に南隣の国ニジェールでは、市民の間でカダフィの人気が高いという。大きなモスクを作ってくれ、ここで働く人の給料まで払い、その他沢山の援助をしてくれたという。

  そのためカダフィを攻撃する北大西洋条約機構(NATO)軍など、西欧に対する反感が強いという。政治家だというムハンマド・エバンガエ氏は「カダフィ氏への戦争は対アフリカへの戦争に等しい。カダフィ氏が唱えたアフリカの団結を西欧は気に入らなかったのだ」と力説したという。

  こんな国民世論と国が援助を頂いたので、カダフィ大佐の三男サディア氏を含めカダフィ側近32名が政府監視の下で滞在しているという。その反面政府としては国民評議会を承認している。国際的な流れからいって新政権を無視できないという、小国の悩ましい選択をしている。

  リビアにはニジェールやチャドといった国の傭兵がいるということだったが、お金を沢山くれるから傭兵になっているというマスコミ報道だったが、そんな側面もあるかもしれないが、自分たちに良くしてくれるカダフィを守ろうという気持ちも存在したのではないか、そんな裏事情も読めてくる。

  確かニジェールはフランスの植民地であった。旧宗主国フランスがリビアの軍事攻撃に積極的であった。英仏初め国民評議会がカダフィ派の引渡しをニジェールに迫る恐れは十分に考えられる。そんな場合この小国はどんな対応をすればいいのか、悩ましい問題を抱えることになると思う。




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2011年09月20日

トルコのエルドアン首相がリビアに


トルコはリビアで住宅開発事業の権益を

 イスラム世俗派の国の代表格として、最近トルコの存在感が増している。リビアが今後どんな国造りをしていくのか、世界の関心が集まっている。そんななかトルコのエルドアン首相がリビアを訪問している。トルコは同じイスラム国として、次のような発言をしている。

  「国家はあらゆる宗教と等しく距離をとるべきだ。この考えはイスラムには反しない」と発言し、イスラム国ながら世俗的な政権運営をしている国の首相らしい発言をしている。ここリビアの暫定憲法第1条で「イスラムは国家の宗教であり、立法の源泉はイスラム法(シャリア)に基づく」と規定している。

  リビアは国の宗教はイスラム教だと宣言し、他の宗教など認めないという立場を取っていると理解する。決してトルコのような世俗的な国家ではなく、イラン型のイスラム宗教国を建設すると言う態度を明確にしている気がする。それは欧米が大変嫌うシナリオで、リビアはこんな方向に向かっている。

  どんな国造りをしようが他国が文句を言う筋合いではない。希望することは出来てもそれ以上のことはよくいないと思う。トルコもその点は深入りすることなく、過去に住宅開発事業で権益を持っていたのでこの権益の確保のために、エルドアン首相が経済界の代表を連れてのリビア訪問となった。

  まだまだ我々日本人にまで、詳しいリビアの事情は入ってこない。石油産業は将来性があるだけに、これをめぐって国の混乱が激しくなることが予想される。リビアはカダフィ追放をめぐって、双方の武器が大量に流通している。これから生活が本当に落ち着くためには、まず武器の回収を急いでやる必要があると思う。




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2011年09月19日

リビア暫定政府 発足延期


寄り合い所帯の調整の難しさを露呈

 リビア国民評議会は20日の支援ハイレベル会合や、21日の国連総会向けて暫定政府を急いで立ち上げようとした。しかし外相や国防相といった重要ポストをめぐり話し合いがつかなかったようだ。そのため早期に暫定政府を立ち上げることが出来なかったようだ。寄り合い所帯だけにこれからもいろいろな壁があることだろう。

  最近この国民評議会という反カダフィの反政府組織の幹部の名がマスコミに登場する。だんだんその人の前歴が分かってくる。今この国民評議会の議長はアブドルジャリルという方で、2月の反政府デモがおきるまでカダフィ政権で法相をしていた人である。この人は将来大統領にでもなるのだろうかという気がする。

  次に暫定政府首相に内定しているジブリル氏がいる。この人もカダフィ政権で経済開発理事会総裁という閣僚級の地位にいた人だ。米ピッツバーグ大の留学経験があり、英語が堪能で欧米の受けが良く国民評議会内部ではリベラル派に属し、イスラム主義者との対立も伝えられる。

  これに対しイスラム勢力を代表するような人物として、トリポリ軍事評議会のベルハジ最高指令官という人物がいるということだ。この人はカダフィ政権時代にイスラム過激派勢力ではないかとアメリカのCIAに拘束されたことがある人物だという。今分かった人たちはこんな人たちが活動しているようだ。

 この暫定政府を作るための暫定憲法がこの8月作られている。第1条は「イスラムは国家の宗教であり、立法の源泉はイスラム法(シャリア)に基づく」と定めている。これがイランのような政教一致の国になるのか、それともトルコのような政教分離の国家になるのか、これではまだはっきりしない。暫定政府発足の延期はそのためのせめぎ合いかも知れない。




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2011年09月18日

ラトビアで親ロシア政党「調和センター」第一党


親ロ派の優位はソ連から独立後初

 このラトビアはバルト三国の一つで、ソ連から独立している。このバルト三国がソ連に併合され、これからの独立が容易でなく、今もその国内にその陰が出ていることを知った。ソ連領であったのでロシア人が住み着き、全てが帰国すると単純な国づくりが出来た。だが現実はロシア人をラトビア化するために、ラトビア語を話すことが条件とされた。

  今ラトビアの人口は230万人といわれるが、ラトビア人は180万人、外国籍保有者が3〜4万人といわれる。あと45〜50万人が無国籍者という。この無国籍者の殆んどがラトビア語を話せず、ロシア語を話す人たちだという。この問題についてロシアから改善を迫られ、欧洲の人権機関から再三の改善を迫られている。

  こんな中ラトビア政権に批判的な勢力が台頭したのかよく分からないが、親ロ派政党「調和センター」という政党が第一党になったという、そういう新聞記事が目に付いた。ソ連という大きな国からどう離脱し、通常の国としてどうやっていくかという難問が存在していたことを知る。

  現在はソ連という国は崩壊し、ロシアになった。それでもロシア人という大きな民族がこの国で住み続けている。選挙結果はこの現実を無視してまで無国籍者を大量に存在させることは、よくないという意見の反映ではないかと想像する。それが総選挙の結果として親ロ派の政党が進出したのではないかと見た。

  アメリカの衰退、EUの経済混乱の中、相対的にロシアの経済が伸びてきている。そんな雰囲気がこの選挙結果に反映したのかとも読める。いずれにしても民主国家として大量の無国籍者の存在は、この国の弱点になる。この選挙結果が今後どう反映されるのか、今後もラトビアに関心を持って見守りたい。




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2011年09月17日

今後のリビアはどうなるのだろうか?


英仏首脳のリビア入り

 独裁体制のカダフィ政権は崩壊し、新しいリビアが始まった。あの独裁で苦しんできた人たちが立ち上がったまでは良かった。石油が出る国だけにいろいろな複雑な問題がある。石油利権を欲しい英仏が軍事協力したから、この新制リビアが誕生したとも言える。

  アメリカは反政府派が寄り合い所帯ゆえ、英仏ほど熱心ではなかった。独裁が崩壊したリビアでどんな国づくりが進むのか、それを心配していたからだと思う。つまりイスラム過激派が力を増してくる心配をしているのだ。いままでは独裁を容認し、お互いの立場を利用しあっていた。

  ところが独裁が倒されると、イスラム国では原理主義勢力が力を増す。今のところのリビア新政権幹部は欧米に顔が広い方か、カダフィ政権幹部だった人達だ。英キャメロン、仏サルコジ大統領が揃って訪問した。こんな中石油利権の大枠が決まることだろう。

  こんな構図でも、石油の富が民衆に回れば問題は起きないだろう。石油は豊かになるにはとてもいいものだ。それだけにこの配分が公平でなければ、カダフィが倒れても同じではないかという不満が出る。そんな時イスラム原理主義を掲げるイスラム同胞団という団体の存在が問題となる。

  リビアのカダフィもエジプトのムバラクもイスラム同胞団を非合法にしてきた。エジプトではムバラク後国内の最大の政治勢力となっている。リビアに付いてはその程度は知らない。けれどNHKのクローズアップ現代に登場したイスラム同胞団は、れっきとした民兵集団で今後この集団が問題になる気がしている。




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2011年09月16日

イランのブシェール原発が商業運転開始


ロシアが支援してこの原発は完成した

 欧米はイランの原発に強く反対しているが、色々な駆け引きの中この原発が稼動することになったという。今までアメリカの力が強かった時代、イランに核爆弾製造に使う原発など作らせない勢いがあった。それはイスラエルによる原発施設爆撃を強行させる手段だ。

 イスラエルは過去イラクのオシラクというところの核施設を爆撃している。自国の安全のためには色々な国の領空を侵犯してもこんな無法を行った。シリアでも核施設を爆撃したようだが、イスラエルもシリアも表向き何の反応もない奇妙な事件があった。

  いくら自国の安全のためとはいえ、他国を爆撃してはこれは無法国となる。アメリカが軍事的に強い時にはイスラエルはこんな振る舞いをした国です。今はイランの原発をそう簡単に攻撃できないほどアメリカの力が低下している。そんな事情の中イランはイスラエルに届くミサイルを持った。イスラエルも自制をせざるを得ない事情が横たわる。

  そもそもこのブシェールの原発はドイツが手がけたもので、中断の後ロシアが関わって完成した。アメリカとロシアは安保理でイラン制裁で取引した。イラン制裁にロシアが賛成に回るという条件で、ブシェールの原発の稼動については、ロシアが責任を持つという条件で黙認されてきた経緯がある。

  昨年10月から試験運転に入っていたが、この原発の稼動に使うコンピュータがサイバーテロにあい、それは順調なものではなかった。長い試験運転の後やっと商業発電として稼動を始めたということだ。原発を持つ国は核を持てる国だと理解すれば欧米のイラン過敏症は分かる。もうこんな面で力のバランスが崩れてきている。





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2011年09月15日

トルコとイスラエルが昨年5月の事件めぐり対立 2


イスラエルとは通商・軍事の交流停止

 私のイメージによるとトルコは冷戦時代西側に属していた。NATOにも参加しアメリカ軍のトルコへの駐留を許していた。そんな流れがEUへの加盟希望だったと思う。トルコは基本的にはイスラム国だ。しかしイランのような政教一致の国ではなかった。憲法に政教分離が明記されこれを世俗派という官僚や軍隊がこれを守ってきていた。

  こんな世俗派の勢力が力を持っていた時代は、親欧米で来ていた。テロとの戦いが進む中、イスラム排撃が進む欧米で少しずつ世俗派の力が減退、イスラム穏健派のイスラム公正発展党が力を増してきた。今は議会の過半数を持ち、大統領・首相を持つ権力基盤を作っている。

  このトルコがアメリカ・イスラエル寄りから全方位外交へと展開していく。イランとも付き合い、ブラジルと図ってイランの原子力平和利用に力を貸している。一方トルコはイスラエルとは昨年5月に起きたガザ支援船の死者に対し、謝罪と賠償を要求している。

 

 このトルコの要求にイスラエルは拒否を明確に打ち出したため、トルコは通商・軍事両面での関係を停止した。その上ガザにエジプト側検問所からエルドアン首相か入る計画があるという。こんな事態をイスラエルが黙認するのか、この問題の対処の仕方ではイスラエルに取り、トルコとの関係が大きな後退となるだけに、今後の推移に関心を向ける必要がある。

  中東におけるエジプト(7000万人)、トルコ(7500万人)という大国がイスラエルと距離を持つということは、アメリカ・イスラエルに取り大変な出来事である。中東の「アラブの春」は独裁を倒した後、必ずしも両国に取りいい環境ではなくなりつつあるということだ。それにトルコの動きが加われば尚更で、今後トルコの動きには目を放せない。




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2011年09月14日

トルコとイスラエルが昨年5月の事件めぐり対立


トルコは謝罪と賠償を要求、イスラエルはこれを拒否

 昨年5月の事件とは、パレスチナのガザ地区にトルコの慈善団体700人が、イスラエルの経済封鎖に苦しむ人ガザの人を支援しようと6隻の船を仕立て、建築資材、食糧などを積んでガザに向かった。ところがイスラエルはこの行動を軍事力によってこれを阻止した。

  そのため9人の支援参加者が殺された。トルコとイスラエルは今までは結構友好関係が続いていて、軍事訓練などいい関係であったという。そんな流れは西欧に憧れEU加盟という方向だったが、ブッシュ政権のテロとの戦いがイスラムを排撃する副産物を生んで、トルコは現在EU参加熱は冷めたようだ。

  国際情勢が変化する中、トルコでは政教分離の世俗派政権が後退し、イスラム穏健派の「公正発展党が」が議会の過半数を占めた。それも一時的ではなくこの国をイスラムが支配する国家という色彩になってきた。最近トルコの存在が目に付くのは、EU加盟を諦めたからではないかという印象が強い。

  トルコの人はイスラム教徒が圧倒的で、同じイスラム教徒のガザ地区の人に支援をしたいという動きにつながったと思う。それが今まで友好国イスラエルがしていることとぶつかる。イスラエルに取りエジプトの独裁政権の崩壊と共にトルコの離反は、今後イスラエルが生き残るために重大な影響をもたらす。

  昨年5月のトルコの慈善団体の支援船をイスラエルが攻撃した事件をめぐり、国連もニュージーランドの元首相を責任者とする調査団を作った。最近この調査報告者が出来上がったという。トルコはイスラエルに対し謝罪と賠償を要求しているが、イスラエルはこれを拒否し、両国関係がだんだん冷却化している。




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2011年09月13日

エジプトでデモ隊がイスラエル大使館に突入


エジプト民衆は反イスラエル的傾向

 今年になってチュニジアに続きエジプトの独裁政権も崩壊した。この独裁政権はアメリカやイスラエルに取り好都合な政権だった。独裁政権の崩壊後軍隊が暫定政権として権力を維持しているものの、国民の間との間にずれが鮮明になりだした。改革が遅れているとして毎日デモが続いている。

  エジプトはアラブ世界で数少ないイスラエルとの国交を樹立している国である。人口7000万人というアラブ世界での大国である。そのエジプトの動向は世界情勢に大きな影響力を持つ。アメリカはこのエジプトの動きをただならぬ関心を持って眺めていることだろう。それだけに独裁崩壊後もエジプトには軍事援助は続け、打ち切ったとは聞いていない。

 
  こんな状況はムバラク時代とあまり変らないという印象を国民に与え、この国の混乱が続いている。改革の遅れ、民主化要求のデモが続く。そんな状況の中、一つの大きな事件が起きた。それはデモを続けていた人たちが、イスラエル大使館に向かい、治安部隊が警備する中イスラエル大使館に突入したのだ。

  死者3人、負傷者1000人が出た大きな衝突となる。イスラエルの大使館は外交要員1人を残し本国に引き上げた。幸い大使館員に被害はないものの、両国関係を今後どうするのか建前の抗議はあっても、腰の引けたものとなっている。数少ないアラブ世界の友好国を失いたくない、そんな思惑が絡む。

  このイスラエル大使館のデモに対し、暫定政府は勿論他の政党もみんな非難をしているという。しかし独裁政治崩壊後一番勢力が強いイスラム同胞団はこのデモを非難していないという。イスラエルはエジプトの天然ガスの供給を受けている。いろいろな問題が絡みこのデモ問題は推移しているようだ。




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2011年09月12日

9.11から10年が過ぎた 2



アメリカの後退がある意味で共存を促す

 

 こんな他国に入り込んで関係ない民衆を巻き込んでも、あまりこんな行動が問題と感じないのでは早晩行き詰る時が来た。そのために10年は掛かった。今アフガンでは治安が最悪になっているというのに、撤退が進もうとしている。あのテロとの戦いを正面から見つめるのではなく,これ以上の負担に耐えられないからこんな選択になったのだ。

  最初はイスラム過激派とのテロとの戦いという出発であったが、自分たちのやり方でアルカイダと無関係の多くの人たちに被害を与えだした。これがテロとの戦いからイスラム教徒との戦いに変質させていく。イスラムとの戦いではないというが、実質的にはイスラムとの戦いに変質していった。

  政権がこんな建前を唱えても、民衆レベルはイスラムを排撃しだしている。これが深刻な事態をもたらす。政権の思惑通りにはいかなくなり、アメリカは世界的リーダとしての地位がだんだんと低下してきた。こんな流れはアメリカの地位を相対的に低下させ、アメリカが低姿勢になってきた面ではいいこともある。

  それが中国との間に顕著に現れてきた。体制の違いを戦略的互恵関係という新しい共存の仕組みを構築し、冷戦時代と決別して世界の平和を作り出す雰囲気に大変重要な役割を果たしている。もう自分達の価値観を振りかざし、対立しない生き様を選んでいかなければならない時代が来たということでもある。

  こんな面でこの10年は無駄ではなかった気がする。しかしこれはまだこの9.11後のテロとの戦いの本当の反省とはなっていない。ベトナム戦争で泥沼に陥っても、又アフガン・イラクの戦争にのめりこんだ。もう欧米は世界に自分達の価値を押し付ける時代ではないという、そんな時代が来ていることを本当に学んで欲しい。




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2011年09月11日

9.11から10年が過ぎた 1


初めて自国が襲われ逆上した挙句に

 9.11は初めてのアメリカ本土攻撃だった。アメリカ国民は怒りその矛先がアルカイダがいるというアフガン国に軍事侵攻をした。自分たちを攻撃した勢力とアフガン国民は違う。アフガンへの進攻は全ての世界の国から賛同を受けたものではなかった。力を持つ国が陥りやすい誤りを犯した。

 その矛先は更にアルカイダとつながりがある、大量破壊兵器があるなどの疑いを掛けイラクにまで侵攻し、フセインの独裁政権を倒した。倒してみてよく調べたがアルカイダとの繋がりはなし、大量破壊兵器も見つからなかった。その場合独裁政権を倒し、民主化を達成できたのだから良かったと自分達のやり方を正当化してきた。

  アメリカは建国以来外国による直接攻撃を殆んどこうむっていない。正義をかざし、民主主義を建前にいろいろな国に入り込んできた。入り込まれた国の国民は悲惨な目にあっている。だがアルカイダの攻撃で本土が攻撃されたら、逆上した感じでアフガンやイラクの国民を巻き込んだ。

  アルカイダのやり方には賛同しない人たちも、アメリカのやる逆上した戦争で巻き込まれ死亡する人が増えていくと、アルカイダにむしろ協力する人が増えていく。近代兵器の威力はすごい。巻き込まれる人が増えていく。そんな事情が一向に変ることなく10年が過ぎた。

  間違った戦争のせいでアメリカは世界から孤立を深め、戦費は膨らみ兵士などの犠牲は増えるばかりになった。アメリカ国民は厭戦的にはなったが、いまだに根本的な誤りに気付いていない。民主主義を建前にする国が、自国を襲った勢力を撃滅するのに、このアルカイダと関係ない民衆を巻き込んでもなんともないという無神経さを露呈した。




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