2011年10月31日

TPPに色々な方面から反対の声が 5


TPPは人間の生き方がどうあるべきかを問われている問題だ

 貧しい人々を援助して、世界の人が助け合って暮らすシステムならまだいい。一つの業界がその国を牽引するので、この業界の言うことを聞くべきだとして多数決方式が採用される。金のある企業家たちは金の力でマスコミを通じ世論操作を行う。この結果世界で大多数を占める貧しい人の立場はあまり尊重されない。

  原発に見られたような経産省主催の「玄海原発の再稼動是非」公聴会に、国民の見えないところでやらせメールが行われる。こんなことで原子力保安院という本来中立であるべき役人まで、これに巻き込むことがおきていた。そのために保安院をもっと独立機関とするために、環境省に移管することになったと記憶している。

  一つのことを自分達の利益のために機能させるためには、企業は大変な努力をする。庶民や働く人はどうしても利害が間接的であるため動きがどうしても鈍い。その結果世論になかなか反映しない。気がついてみると働き方がその日暮しになっている。それでいつまでたっても雇用環境が安定しない状態が続いている。

  アメリカのウオール街でおきた「99%デモ」は、こんな働く人や貧しい人々の叫びだ。こんな人々がいるかたわら、1%の富める人たちが世界を支配している。それが今の世界の状況だと思う。どんな道を選べばこんな格差が生じ、貧しい人は食べ物にもありつけない暮らしが襲う。こんな状況を作り出すシステムの改変が急務で、TPPもこんな流れだと思う。

  アメリカは経済大国だ。アフガンやイラク戦争で躓いたが、まだまだ経済的な面では世界をリードして、TPP構想を打ち出した。ブリックスという新興国が台頭していることに、このTPPをぶつけたものと私は見ている。日本が入らないTPPは勢いがないので、アメリカは加入を熱望していると見る。今後を注目したい。






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2011年10月30日

TPPに色々な方面から反対の声が 4


働く人たちも反対だ

 企業家はこのTPPが日本の発展にとっていいという立場だが、働くものにとり貿易自由化がもたらしたものは、必ずしも良い結果をもたらしていないということを感じる。人類に取りこんな激烈な競争社会が本当にいい社会なのか、そんな疑問がわいてくる。 

 オリンパスというカメラ会社で、イギリスの企業買収に2,200億円が掛かったという。その際に仲介企業に660億円、買収金額の30%が支払われたという。又大王製紙の会長に106億円もの使途不明金が出て、これがカジノなどで使われたという疑いが出ている。企業はこんな不明朗な金が出る余裕がある。 

 企業はこんな巨額の裏金に近い金が動いている反面、貿易自由化のもとで働く人の地位は下がり続けている。外国の安い労働力と競争させられ、首切りがしやすい臨時工や派遣労働というような働き方が増えてきている。かつての年功序列型で終身雇用の働き方が、もっと安定した生き様であった気がする。 

 あの年功序列で終身雇用型の日本の働き方も、自由に物が言えず会社人間として生きてきた。あれで事足りるという考えはないが、少なくとも毎日時間を切り売りし、明日が見えない生活の今より生活は安定していた。こんな明日が見えないような生活にしたのは、貿易自由化の波である。 

 企業自身も安閑としていては生き残れない。日本国内が企業活動に不利とあらば外国に出て行く。世界をこんな構造にしたこと事態問題と見ている。従って昔は汗して働くことに値打ちがあった。今はそんなものの価値はなく如何に金を儲けることができるのか、その方向に価値が移った。働くものに取りこれは大きな問題で、多くの人がTPPに反対をする所以である。 




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2011年10月29日

TPPに色々な方面から反対の声が 3


医療業界も反対に動いている

 農協ことJAが主催した集会に、「満歳」という珍しい名前の会長が登壇したことが印象的である。この集会には民主、自民、公明、共産、社民など各党から出席者があった。このTPP参加は日本国民にどんな未来が降りかかるのか、みんな関心を持っていることが伺える。

  JAとしては反対署名として過去最高の1167万人の署名を集めたという。TPP反対の議員350人を確保しているという。経団連など経済団体がTPP参加を希望しているので、賛成、反対の激しい論争が続くものと予想される。私達庶民も自分の考えを述べて、これからの日本はどうすればいいのかよく考えていくべきである。

  今回の新たにTPP反対の声をあげたのが医師会・歯科医師会・薬剤師会などの医療関係業界である。なぜ医療業界に問題があるのか、そんなことはよく知らないだけに驚きである。関税をなくすだけでなく、色々な関税障壁相当の変化を求められる業界があるということだろうか? 急激な変化は色々な業界で波紋を呼んでいるということだろう。

  少しこんな事情を調べてみた。そうすると今自由診療という利益が大きいところで、お金儲けを求めて外国の株式会社が参入してくる。その反面儲けがないところでは切捨てが起こる。かつて国鉄が民営化されるときにおきた赤字路線が廃止され、国民の利便が奪われた。これと同じことが医療でもおきるということを医療業界は指摘する。

  つまり医療業界では、TPPは「医療業界に利益追求を持ち込む」として反対し、健康保険で診療する体制を崩壊に導くというものである。儲けるものには手厚く、儲けないものは切捨てが始まるというものである。こんな利益本位がもたらす弊害は、農業、医療だけに限らずいろいろな方面で想定されるだろう。




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2011年10月28日

TPPに色々な方面から反対の声が 2


一気に関税をなしにすることは無理が掛かかる

 WTOの貿易の自由化の理念も、疑問がある。だけど今更これを押し戻すことはできないはずだ。これでも国内産業は空洞化し、問題山積で又更に自由化を急速に推し進めようというのがTPP構想だ。巨大市場の中国、それにロシア、韓国もこれには参加するような気配がない。


 こんな無関税の仕組みに参加すれば、いい面と都合の悪い面があると思うが、都合の悪い面が沢山ある国は参加を渋ると思う。WTOだって暗礁に乗り上げるような環境にある中、無関税をテーマにした集まりはそれこそ業種によっては大打撃を受けると思う。急速な無関税化は国内を混乱に落とすと思う。

  特に耕地面積が細かい日本の農業は、WTO交渉でも農業切捨てが起こっている。WTOより更にきつい無関税化で農業は崩壊に任せ、輸出産業に頼って生活すればいいと言う人がいると思うが、産業界は日本だけに留まってくれない。労働賃金の安い国、税金の安い国へと去っていくのが現実だ。

  規模の違う農業が特に問題で、このTPPには農業関係者の反対が強い。これは当然日本の農業は不利で壊滅的な打撃を受けるからだ。しかし一部の農業者にとっては世界に飛躍できる機会となっていることもあると思う。だがこれは海外に出ることが出来る力を持った農業者だけにそれが出来ると思う。

  私は昔印刷屋だった。バナナを輸入する団体の印刷物を扱った。当時は台湾バナナが日本で人気があるバナナだった。しかし台湾バナナは零細な農家が作っていて品質のばらつきが目立った。やがてフィリッピンの大規模プランテーションバナナに日本のバナナの優位性を譲った。規模、資本力はこんなところで差が出る。日本の農業もTPPでこんな運命が待っている感じだ。




 
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2011年10月27日

TPPに色々な方面から反対の声が 1


驚くことに自民党まで反対の動き

 アメリカからの誘いには、殆んど無条件に賛成していた従来の自民党だったが、今回のTPP問題では「まだ内容がはっきりしない、国民的論議が先」とAPECまでに参加、不参加を決定するということは時期尚早だと、今の時期参加をすることは反対ということを主張している。

  このことは私に取り驚きだ。政権から遠ざかればこんなことも見えてくるのかな、国民の声や現状に敏感になってきたことなのかということを感じる。今までWTO交渉を通じて、日本の経済をグローバル化に進路を取ってきた旧政権党だけに、その変貌振りに驚くのである。

  私の読みは、自民党はTPP賛成派と映っていた。ところが自民党はTPPの内容が見えないということで疑問を呈している。私も今回のTPPの協定の内容がよく分からない。これから作っていくのだから、参加することで見えてくると参加賛成派は言っている。TPPが今後どんな形になるのか見えない、こんなことで参加をするわけである。

  大体WTOの貿易自由化の交渉を更につめようとしたドーハラウンドも、最近ではなかなか交渉が進展せず、今は暗礁に乗り上げているということだ。その一方で経済連携協定とか自由貿易協定など2国間、または多国間の経済関係が進んでいる。出来ることからやろうということで、こんな動きはWTOの交渉が行き詰ってもこれを補う方法として役割を果たしている感じだ。

  私が疑問に思うのは、WTOが掲げた貿易の自由化は果たして誰に良くて、どんな人に悪いかということだ。世界がお互いの品物を自由に安く手に入れることはいいことくらいは理解できる。こんな面で消費者も恩恵を受けた。しかしその反面世界の競争に勝ち残るためと称して、企業は優遇され税金はだんだん安くなった。その反面働く人は雇用不安や低賃金で働かざるを得ない現実がきた。




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2011年10月26日

9月分思的生活を垣間見るリンク目次掲載


世界ヒッチハイカー藤田健君の近況

 このブログで藤田健君のヒッチハイクの記事を282回掲載した。この縁で私と彼は40歳の年齢を超えてお友達という関係が出来た。彼から近況が届いたのでその生き様を探ってみたい。藤田君は東北関東大震災がおきるまで山梨に住んでいた。ところが………。 

 あの災害が起きてから東北にお手伝いに行くということで、住まいまで宮城県亘理町に移した。私たち4人組は東北の被災地を見ておきたいということで東北に行った。その際藤田君のところにも立ち寄りお会いした。全国から10人ほどの青年がボランティア活動をしている様子が分かった。 

 最近は一時的・緊急な支援は一応終わったので、藤田君が属していたボランティアセンターが解散し、彼も新しい亘理町での生活が始まったようだ。それは仮設住宅の相談員という臨時職員として働くことになったという。そんな彼から、さすが目線が違うという贈り物が届く。 

 それは外国から送られてきた缶詰だ。外国製のワカメの缶詰、もう一つはアラビア文字のサケの缶詰であった。世界を旅したひとが出来る贈り物に感動した。いろいろな国の支援があることは分かっている。こんな感じは現物を手にして始めて実感がわいたというお話である。
 

2011年9月分思的生活を垣間見るリンク目次


002.JPG
外国の雰囲気の缶詰









                                      

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2011年10月25日

中国では金融引き締めで中小企業は質屋を使う


日本のサラ金とは少し違う庶民金融

 この話題もNHKの海外ネットワークで拾ったものだ。中国では質屋のことを「典当」と書く。中国経済が過熱気味であるため、中国当局は金融引き締めを行っているという。そこで銀行が今まで融資に応じていたものを、断る事態が起きているという。あぶれた小さな企業が質屋に行って資金調達しているという話題である。

  日本の質屋のごとく商品を担保にお金を貸し出しているというのだが、結構な額の金額が動いている。2500万円というお金が動く話も出た。銀行より金利は高いが、高利貸しのような感じではない。ここで小さな企業がお金を借りても、金利を払っても何とかやっていけるような感じである。

  銀行とは違い話が決まるのが早い。担保があれば即決できるところが経営者にとってメリットだと思う。面白い話は民間の動物園がゾウやカバを担保にお金を借りて動物園の改修を行ったということです。この2匹の動物は各々150万円の貸し出し担保となり、生き物だけに色々面白い取り決めがあったようだ。

  こんな質屋の話から見えてくるのは、中国経済のバブル化防止のため、政策当局も経済を引き締めている様子が垣間見える。それでも中国の経済の伸び率はハイテンポである。この成長率は年10%位ということで、それに引き換え資本主義先進国は軒並み経済停滞をきたしている。

   アメリカはこの中国と縁を深くして経済的なメリットを持ちたいと考えている。今まで台湾寄りであったものを、すっかり中国シフトにして戦略的互恵関係という関係を構築している。日本はまだまだアメリカのあと追いも出来ていない。経営者は中国大陸に進出しているが、政治家の中国進出はかなり遅れている。




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2011年10月24日

アメリカの学校がコンピュータ化で変容


教科書や図書館の本も消える

 今夜、コンピュータに向かいながらも、NHKテレビから「日本の新生」という番組が流れている。三陸の地から食の安全を伝えるために、インターネットを使って漁業の現場から動画を送り、安心な食品を供給しようというものである。ここで主役をやるのはインターネットである。

  インターネットは現代における重要な道具となるはずである。それにも拘らず日本では少し遅れている気がする。日本人が後進国と見ている韓国や中国は日本よりもっとインターネットが近い存在である。中国は5億人がネットをやっているという話も伝わる。こんな面では日本は少し遅れている気がする。

  アメリカのインタ−ネットの話題も届く。その話題はNHK海外ネットワークで放映されたものです。分厚く重かった教科書は、これを電子化しコンピュータに内蔵させた。このコンピュータを学生に貸与しているのだ。学生のコンピュータには教師が黒板に書く記録が残されることになるので、ノートを取る必要はない。

  教師が出す質問の答えもコンピュータで行う。今までの学校の授業風景と大分違っていた。図書館の蔵書も電子化を進め,100万冊の電子化された蔵書があるという。こんな動きは図書館が他に使えるスペースを広くした。その上本の電子化は図書経費を下げてくれている。

  こんな学校現場を見ることで、今人々の暮らす世界は劇的な変化を遂げている気がする。お陰で私やパートナーはコンピュータをやっているので、こんな変化に気付く。だが多くの日本人はなんとなく見過ごしている気がする。今閉塞感がある日本で、こんな話題が沸騰することを願う。




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2011年10月23日

タイでの未曾有の洪水の話題


バンコク市内まで洪水が迫ってきたという

 タイは全体的に平地が多い。特に日本人が行くバンコクあたりは洪水でもないのに、川の水が豊かに流れている感じである。私もバンコク市内を流れるチャオプラヤ川を見たことがある。雨季の季節でもあって大変水量が多かった。今年は温暖化の影響なのか、その水量が多いようだ。

  アユタヤの世界遺産を見に出かけた時、道路が冠水していた。雨季には珍しいことではないらしく、浸水して来ている町ではそんなに驚きもせず庶民が暮らしている風景をみた。又今回のバンコクの水害にも、洪水慣れしているのかテレビに映る人に慌てる様子がない。国により洪水との付き合い方が違う雰囲気を感じた。

  こんなタイの現実だが、タイは自由貿易協定を多くの国と結んでいる。それだけ他国とつながりが深くなった国だ。そこを狙って日本企業はこの国に進出したわけである。自由貿易協定のメリットだけに目がくらみ、こんな洪水が簡単に訪れるとは想定外のことだったと思う。

  こんなとき政府は直ぐにここに進出した企業のことを心配して、資金援助をしなければならないという。海外で稼ぐ企業には200兆という余剰資金があるという。同じ支援するなら大きな企業ではなく、資金が不足しがちな小さな企業にやるべきだ。大企業に応援するくらいなら、貧しい若者に支援が届くようにすべきだと思う。

  アメリカが主導した世界のグローバル化は、年を追うごとに色々な問題を投げかける。私が指摘したいのはこのグローバル化が、働く人の地位を低下させたということだ。世界で商売の出来る人たちには、いいシステムだろう。だが働く人たちの地位は下がり続け、明日の生活さえ見通せなくなるその日暮にまで低下させた。タイの洪水でもこんな感想に陥ってしまう。




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2011年10月22日

スペイン・「バスク祖国と自由(ETA)」が独立闘争終結宣言


今度こそ本当の闘争終結か

 スペインとフランスの国境付近にバスク人が住んでいるという。スペイン側では3州が自治区を作っているという。バスク地方の人の中には独立を掲げ闘っている人がいるとは聞いていた。それでもあまり詳しいことは分かってはいない。このETAという組織がこんな闘争に終結宣言したのである。

  この地方はスペインの中でも豊か人が住むところであるという。フランコという独裁政権時代からこの地の人はこのフランコ政権に反対してきたという。それだけに弾圧も厳しかったものと思う。キューバやアルジェリアの脱殖民地化運動を基本としているという。

  しかしこの運動が個人的なテロに走る傾向を強めたのではないか、なかなか庶民に定着化せず運動が拡大しなかった。過去何回も停戦を宣言し、又色々な理由で闘争を継続している。しかし今回は本気度が伝わったのか、スペインのサパテロ首相は今までは相手にせずという態度であったが、今回は歓迎声明をだした。

  こんな民族独立運動を見ていくうちに、世界で一番大きい問題はクルド民族の問題である気がする。三千万人いるといわれるクルド人には、国がない。クルド人がスペインとフランスの国境にありながら、なかなか独立できなかった。世界にはこんな問題のある国が今も存在することを忘れないことだと思う。




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2011年10月21日

リビアのカダフィ大佐死亡で国民評議会は全土掌握


欧米が強く関わった国の誕生は

アラブの春のリビア版は武装闘争となり、イギリス、フランスを中心とするNATO空軍が加勢してこのほどようやく終わった。私はこのリビアの国民評議会の全土掌握に少しすっきりしないものがある。それはチュニジアやエジプトなどに比べ、NATOが空爆して決着が付いたからである。

  カダフィ政権で苦しめられたリビア国民は、自分たちを助けてくれる人たちはどんな勢力でもよかったのだろうか。国連安保理決議はカダフィ政権による自国民虐殺を防ぐことだった。ところがいつの間にかカダフィ政権の崩壊のために手を貸すようになっていく。

  イラクのフセイン政権も大量破壊兵器を持っているからと攻撃を受ける。大量破壊兵器は見つからなかった。しかしフセインは悪いやつとして殺害された。同じようなやり方ではないが、このリビアの独裁者はこの世から葬り去られた。願わくばチュニジアやエジプトのような民衆の力による国造りであってほしかった。

 この国は豊富な石油が産出するだけに、そう単純な問題ではない。ある時期は独裁に目をつむり、あるときはこの独裁が問題だと攻撃を加える、こんな国はカダフィとおんなじレベルではないかと思う。国民に銃を向ける独裁政権はカダフィだけではないはずだ。今シリアが問題になっているが他にも色々ある。

  イエメンでも国民に銃を向けている。バーレーンではサウジの治安部隊が入り、この国のデモを抑えた。不思議にこんなことはあまり話題にならない。それはこの国にはアメリカ海軍の第5艦隊の司令部がある。リビアの問題も欧米が絡んで石油の利権が争われたのではないか、そんな側面が強かった戦争に映った。




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2011年10月20日

イスラエル1人とハマス1027人の捕虜交換が成立

 
条件に開きがある中で交換が実現

 アメリカの力が後退する中、イスラエルも今までのように振舞えないという情勢が続くと考えられる。アラブ諸国の独裁国家の崩壊が進み、今までイスラエルと国交のあったエジプトは、今後今までのようにイスラエルとの関係が保てるのか、そんな情勢が続く。

  国連ではパレスチナの加盟をめぐりぎりぎりのせめぎあいが行われている。もし加盟になった場合、アメリカは拒否権を行使することになりアラブ諸国の反発を買う。世界の趨勢はもう昔のアメリカが支配していた時代と違う。アメリカの影響力が及ばない国が多くなっている。

  今回の安保理で成立しなくても、パレスチナの国連加盟を支持する非常任理事国が多数を占めたときに加盟申請が出されたときは加盟が決議される。いずれ拒否権を使わざるを得ない事態が来る。イスラエル擁護は、世界におけるアメリカの支持減退へとつながる。

  こんなイスラエルにとって厳しい情勢が続く。しかしヨルダン川西岸への入植活動を止める気配がない。孤立化を深める中でもアメリカはこのイスラエルを擁護しなければならない。イスラエルはなぜ1対1000という不平等な交換をしたのだろうか。その辺の事情を私は読めない。

  イスラエルでもこんな不平等な捕虜交換をなぜするのかという疑問の声が上がっていた。だが6年にわたりハマスに拘束されていたギラド・シャリート曹長と引き換えに1027人のパレスチナ人捕虜を引き渡した。今はなぜこんな不平等な取引が成立したのか読めないので、事実だけを書くにとどめる。 




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2011年10月19日

北朝鮮とロシアの国境結ぶ鉄道は大陸横断鉄道の一環 2


この鉄道は52キロで線路の取替えを

 ロシアは大陸横断鉄道構想で、北朝鮮とロシアの鉄道を直接連結したようだ。欧洲とアジアを結ぶユーラシア大陸を走る鉄道構想だ。それはシベリア鉄道を基本に、その距離1万キロに及ぶ物流の動脈として捉えている。今回はロシアの国境駅ハサンから北朝鮮側へ52キロ先にある羅津駅まで連結した。

  この建設資金はロシア側が200億円を投じ、鉄道と港湾整備に当てているということだ。鉄道を連結したとはいえ国境で機関車を取り替えるような事態を避けるため、軌道はシベリア鉄道型式に取替える改修を行ったという。それでも羅津駅と羅津港との引込み線はまだは着工してはいないということだ。

  試運転には貨物列車が使われて行われているということだが、欧洲からアジアまで列車による物流を狙った構想で行われているのだろう。いずれは韓国の釜山まで延長する構想もあるのではないか。確かそんな話も聞いた。韓国からシベリア鉄道でヨーロッパにという話だった。

  人の移動は飛行機がいいはずだが、物を輸送するのには鉄道は飛行機よりまだ格安だからこんな構想が生まれるものと思う。韓国はこんな面でもロシアともかなり接近している。宇宙開発もアメリカの協力が得られないのでロシアとやっているということだ。そんな面で韓国へもシベリア鉄道が連なる日が来るかもしれない。

  そんな時は朝鮮半島に平和が来るときだろう。そんな時代が来ることを願いこの記事を書いている。おそらく今度ロシア大統領になるプーチン氏が、ロシアの外交を語っているが、ロシアと経済連携する国との関係を強めるといっていた。EUのような国の統合ではなく経済の連携の強化である。この北朝鮮との関係もそんな動きとも受けとれる。




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2011年10月18日

北朝鮮とロシアの国境結ぶ鉄道は大陸横断鉄道の一環 1


今北朝鮮をめぐりどんな動きがあるのか

 日本は拉致問題を抱え、北朝鮮制裁を強化するだけで一向に2国間の関係改善が進まない。制裁の最高形態は戦争でしかない。こんなことをしてまで相手側に自己主張をして言うことをきかせる方法は、双方が破滅することになる。そこまでは出来ない日本であるが、それだからといって他の道の選択が出来ないのが現状だろう。

 アメリカと北朝鮮との関係は、中国を介した6か国協議を進めてきたが協議が難航し、会が開かれない状態が続いている。表立って言わないだけでもう核を持てばこれの放棄は難しいという認識だと思う。せめて自分に核を向けさせたくない努力をしている気がする。ここにきて現状を打開するかのような動きが出てきている。

  韓国では北朝鮮との対立が激化し、戦争直前という雰囲気の時も開城工業団地の放棄はなかった。最近は北朝鮮経由のロシアの天然ガスパイプラインの敷設協議を成立させた。これは北朝鮮経由の韓国向けのパイプラインを敷設するのだから、北朝鮮の了解が必要だ。紛争を起こしてこのパイプラインが役に立たなくては困る。

  中国にいたっては、北朝鮮は中国なしではやっていけないほど緊密である。聞くところによると、北朝鮮が中国オンリーでは色々な資源が安く買い叩かれるので、多方面からの参入を求めているという話も聞く。ロシアが進めている鉄道の終点駅・羅津港にも援助し、この港に通じる中国側の道が整備完了と言う。

 最後はロシアの話に移る。天然ガスパイプラインを韓国と結んだ話のほか、ロシア側の資金で北朝鮮との鉄道連結、羅津港湾の整備などを進めている。最近この鉄道の連結が終了し、貨物列車での試運転か行われているという。ロシアではこの北朝鮮との鉄道連結を大陸横断鉄道の一環として捉えているようだ。




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2011年10月17日

パレスチナの国連加盟問題のその後の状況


加盟承認をめぐりボスニアの1票が

 国連加盟十五か国中9カ国の賛成と常任理事国の拒否権の行使がない場合、国連加盟はみとめられる。今回のパレスチナの加盟に対し、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカ、レバノンの6カ国が賛成を表明している。大体賛成するだろうという国がナイジェリア、ガボンと言うことになっている。
 

 それに対し反対を明らかにしているのは、米国1カ国である。反対か棄権が予想される国はイギリス、フランス、ドイツ、ポルトガル、コロンビアの6カ国である。こんな態度を明らかにしていない国がある。それはボスニアヘルツェゴビナで未だにこの問題で態度をはっきりさせていない。

  それはボスニアヘルツェゴビナが多民族国家で、態度表明が難しいということである。この国内はイスラム教徒(48%)とクロアチア人(15%)が構成するボスニアヘルツェゴビナ連邦とセルビア人(34%)が作るセルビア共和国という2つの準国家が存在する。

  こんな事情がある中で、簡単に結論を出せないという事情がある。アメリカは9票の多数決が出れば拒否権を使ってこれを葬るとしている。だがこんなことをすればアラブの反発がだんだん高まる。出来れば否決で拒否権行使をしないほうがよりベターな選択だと思っている。今後どんな展開があるのだろうか。




 
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2011年10月16日

ブータンの王様の結婚


民主主義の建前から言えば特別な人の存在は

 国民の民度が高くなれば、王様という生まれながら特別な人の存在は歓迎しない。それが共和制を選んできた流れである。このブータン国の選んだやり方に口を挟むつもりはないが、王族の幸福より国民の幸せが先のような気がする。王様が派手な結婚式をすればするほど経費が増すはずである。

  日本のマスコミではほほえましい結婚式という風に報道されている。このブータンの隣国ネパールは数年前王政が廃止された。まだネパールの新しい共和国憲法さえ決まっていない。生みの苦しみが続く。二つの国を眺めていて色々な感慨がわく。




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2011年10月15日

15日にウオール街のデモに呼応し世界各地でデモが


インターネットの呼びかけで東京でもデモ

 人口の99%が貧困層で、1%が金融資本を持つ人たちでこんな現状に我慢ならないという声が起こった。それが金融資本主義のメッカアメリカのウォール街で、「ウォール街を占拠せよ」というデモである。このデモが起きてもう3ヶ月くらいになる。10月15日全米各地や世界各地にその動きのデモが起きた。

  企業が成り立たなければ人々との暮らしも成り立たないとして、日本でも金持ちや企業を優遇する方針がずっと続いている。こんな金を優遇して隠したり悪い金をきれいにする「マネーロンダリング」という手法がまかり通る。そんな国の代表格がスイスだ。

  タックスヘイブンという税金逃れの施策をする国が後を絶たない。政治家は自分が金をためたときにはこんなところでお金を持ち続けて有利に使いたいはずだ。それだけにこんないかさまな国を槍玉に挙げて止めさせることはしない。便宜地籍船という手段で税金逃れをするなど、金持ちにはいろいろな逃げ道がある。

  金持ちに税金をかければ外国に逃げていく。それだから税金は安くするしかないという論理がまかり通る。貧しい人たちは源泉徴収というやり方で税金を全て捕捉される。その上金持ちへの課税を諦めた多くの政府は、消費税という全ての人からの税金を取ることに傾く。

  貧しい人が圧倒的に多いのに、なぜこんな不公平が続くのか。自由貿易協定や環太平洋パートナーシップ協定に、日本が参加しなければ取り残されるという議論が盛んだ。こんな庶民を置き去りにするやり方いつまでも続けていては、金融資本主義の牙城に攻撃をかけたくなる。高齢の私もそんな気分である。




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2011年10月14日

九州電力の玄海原発やらせ問題に対する報告書


第三者委員会は佐賀県知事の関与を問題としたが

 まだまだ電力業界は懲りない面々であるという気がする。経産省主催の玄海原発の再開をめぐる公聴会に問題があった。この会は国民が本当に再開を望んでいるのか、そんな庶民の声を聞く会合であった。こんな会合で原発を推進する声が強く聞こえるようにしたい勢力がいた。それがやらせメール問題で、これは電力業界の声を国民の声としてすりかえる行為だった。

  それがやらせメールという形で電力関係者が国民の声のごとく装う行為だ。こんな国民の生活を一変させるような原発を、こんな偽装工作で行った行為は断固糾弾しなければならない。そんな国民への反省など初めからやるつもりもない九州電力と、原発稼動で潤う原発の佐賀県知事が問題ではないかと第三者委員会は指摘していた。

  ところがこんな第三者委員快の提言など少しも取り入れない報告者を九州電力は経産省に提出した。第三者委員会は佐賀県知事の発言がやらせメールの震源地であると断定しているにもかかわらず、この問題には一切触れない報告書が出来上がっていたということだ。

  この問題に対し九州電力は、この第三者委員会はもう解散しているので、いつまでもこれにとらわれない。第三者委員会の郷原委員長が第三者委員会の報告を無視したと噛み付いたら、いつまでも委員会は解散しているのだから、これに縛られずにやっていくということを語っていた。これで九州電力の本音が見えた。

  福島原発事故が起こり、国民の原発に対する懐疑心は日ごとに高まっている。こんな電気会社の対応は原発そのものの是非以前に、電気会社の存続のあり方そのものを俎上に乗せる時代が来る気がする。地域独占の電力会社だけこんな問題が存在し、これが遠からず国民に奉仕する電力会社になる時代が来るかもしれない。これを機会にこんな声が上がることを望みたい。




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2011年10月13日

ノーベル平和賞でリベリアという国を知る


この国はアメリカ奴隷の末裔が帰国し建国

 2011年のノーベル平和賞を、リベリアのエレン・サーリーフ大統領(72)、同国の平和活動家リーマ・ボウイーさん(39)、イエメンの人権活動家タワックル・カルマンさん(32)の3人に授与すると発表した。このノーベル平和賞に焦点を当てて書くつもりではなく、リベリアという国に付いてあまり知らなかったので書いてみたくなる。

  この国はアフリカにあることはおぼろげながら覚えていた。便宜地籍船というペパー上だけの船が所属する国として有名である。いつも「リベリア船籍」という使い方をされていたが、どんな国かよく分からなかった。税金逃れをする「タックスヘイブン」と同じく便宜地籍船も安い税金が狙いでこの国に船を置かしてもらうのだ。

  私の印象はあまりよくない国の一つだ。だがウイキペディアを読んでみた。この国はエチオピアに次ぎアフリカで2番目に古い国だという。それはアメリカ奴隷が解放された後、故郷を目指して帰郷し作った国であることが分かる。こんな奴隷という厳しい生活を体験しながらも、自分たちが指導者になれば今度は先住民を差別している。

  この国の歴史を見ているとこんな側面を垣間見る。人間の持つ悲しい側面に出くわしいやな気になった。この国の成り立ちは初めは植民地という始まりであった。その植民地の争奪戦で色々とある。又アメリカのブッシュ大統領が絡み、アメリカのアフリカの拠点となっていた感じがする。

  冷戦時代はソ連の顔も覗く。男たちは色々な理由を挙げて、内戦という大きな戦争を二度もやった。そんな男たちの争いを止めさせるために、同国の平和活動家リーマ・ボウイーさん(39)等は、キリスト・イスラムの宗派を超え立ち上がったという。その武器は男たちにセックスストライキで、平和を迫ったことが伝えられている。




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2011年10月12日

エジプトでコプト教のデモと軍が衝突


テロとの戦いがこんな宗教対立を起こす

 ブッシュ前大統領はテロとの戦いはイスラムとの戦いではないといった。けれど庶民にはそんな思惑は通じない。世界各地でキリスト教徒イスラム教徒の争いが起きている。イスラムの聖地サウジアラビアにアメリカ軍が駐留を続け、アルカイダが反発した。こんな反省がないまま双方がどんどん対立を深めた。

  なぜサウジアラビアにアメリカ軍を進駐させたのか、それは石油が大事だったからに過ぎない。石油を確保するのに軍隊を送り確保するやり方では、これに反発する人たちも過激な方法を使ってくる。市場原理で確保するのが常識の範囲だのに、軍事同盟で石油を確保してはこんな問題がはらむ。

  こんなイスラム過激派のテロとの戦いが、庶民の間ではイスラム徒の戦いになった。ヨーロッパではイスラム教徒を排斥をとなえる極右が台頭、議会もブルカというイスラムの貫頭衣を公的な場所で禁止した。今回のエジプトのようなイスラム国では、キリスト教への迫害が起きている。

  今回のエジプトの騒動はコプト教という古いキリスト教一派の人たちに対する迫害問題が基礎にある。イスラム教徒がコプト教会を襲ったという報道があった。こんなことは良くないと信教の自由を求めたデモが荒れて、エジプト軍と衝突し死者25人、負傷者300人も出したという。

  インドネシアでもキリスト教徒が小数派だけに迫害を受けていると見ている。ブッシュ大統領はこんな宗教間の争いなどどうでも良かったのだろうか。私はえてして国益とはこんなことをしでかすと思う。国益をいう政治家をあまり信用したくない。今からは世界が余り対立しないで暮らしたいものだ。




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