2011年11月30日

大阪の維新の会の市長・知事の勝利に思う


大阪市民が立ち上がったと見る

 大阪市、大阪府の二重行政が問題になっている。これが無駄と分かっていてもなかなか改善できないのが現在の日本です。こんな不満が一気に維新の会に得票として流れた。従ってこんな事態を打ち破ることが出来ると願い、橋本氏率いる維新の会を大阪府民は選んだようだ。 

 私は維新の会が掲げる細かい政策は知らない。橋本氏が府知事時代関西電力と脱原発で論争を仕掛けていたことを知っている。その面だけでもこの橋下氏の当選を喜びたい。関西電力の筆頭株主に大阪市がなっているということが分かり、橋本氏は大株主として早速脱原発や発想電分離を働きかけていくと言う。

  既存政党はこんな問題でも、なかなか行動につなげるような話は少ない。この維新の会は、自民党を抜け出した人たちが作ったと聞く。それだけにどこまでやれるのか未知数だが、橋本氏が語る脱原発の発想などは、現実的な側面を感じる。そんな意味でこの運動が全国版になることを望む。

  いろいろな問題を内包しながらでも、今の日本はこのままでいいはずはない。既成政党を相手に新しい日本を作っていく人かもしれない。この会の活動が大阪で始まったが、まだ大阪の域を越え全国版になったわけではない。小泉純一郎氏が同じような勢いを持ったことがあったが、郵政をお任せしたのに色々と強行採決をやってイラクなどに兵を送った。

  こんな体験を踏まえ慎重にすべきだが、この人に大阪のみならず国政もやらせてみたい気がする。今まで日本では全国民が関わるような原発問題も、地域の住民の賛成で作られた。こんなおかしな政治がごろごろある。日本国民はこれからも、もっと利口になる必要がある。この大阪の選挙を通じ、こんな夢が実現するのではないかと言う気が少しはしてきた。






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2011年11月29日

パキスタン軍24名が死亡、アフガン外国軍が誤爆


アフガンからパキスタンに侵入して事を起こした

 アフガンに駐留している外国軍は,相も変わらず問題を起こす。この間もパキスタンのカルザイ政権がやめてくれと注文をつけている、夜間の民家への夜襲で問題が起きた。アフガン警察に民家への夜襲の連絡が入っていない中、アフガン警察と国際部隊が衝突した。

  その結果2名のアフガン警察官が死亡している。警察と外国軍が衝突した場合、夜襲を仕掛けるつもりの外国軍が装備に勝り、強いことが分かる。従ってアフガン系要員だけが死亡している。外国軍はいつもこんな神経でアフガンでの戦争をしている。外国を舞台に戦争をしているからこんなことになるのだ。

  いくら正義とか、重要だと言われても自国を戦場とされ、我が物顔で自国を戦争の舞台にされては叶わない。そんな無神経さがますます戦争を困難へと導く。こんなアフガン国民、同じ宗教を持つイスラム教徒の恨みは相当深刻と見るがいい。欧米は今、こんなことをしていればだんだんと追い詰められることだろう。

  この事件に続き、今日の新聞ではもっとひどい話が伝わる。それはパキスタン国境に潜伏する武装勢力をアフガンから越境して攻撃した。その時外国軍がパキスタンの検問所の兵士を誤爆したと言うのだ。外国軍はどんな理由があるかしらないが、アフガンからパキスタンに国境侵犯して、武装勢力に攻撃を加えたと言うのだ。

  ビンラディン殺害のため、パキスタンの了解もなくアメリカ軍が活動した。国家と言う対面を犯した侵犯事件である。こんな事件からもうパキスタンは越境して武装勢力に攻撃してもいいと許可はしていないはず。その上パキスタンの検問要員を24名も殺害した。パキスタンをバカにするなと国際社会は声をあげるべきではないかと思う。




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2011年11月28日

朝日新聞「天声人語」でも渡辺恒雄氏のことが


巷でもこの読売騒動を語ろう

 この渡辺社主の問題は、同じマスコミ仲間のこととして報道は大変やりにくいと思う。27日の日曜の番組でもこの問題を報じないテレビが殆んどで、私が見たのは朝日新聞系列の朝日放送だけだった。外国特派員協会で清武元GMが記者会見したというのに、テレビ会社は読売新聞に気兼ねして報道しなかったと見た。

  27日の朝日新聞が清武氏の外国特派員協会で記者会見した記事と単独インタビューが掲載されていた。天声人語でも渡辺代表の話が出ていた。この話はある意味でよく纏まった話だったので、本日のブログに転載しておきます。いまの日本ではオリンパス、大王製紙などの問題に加え、読売問題も話題になることだろう。

 
11月27日付 
天声人語

 12分に楽しめた日本シリーズに続き、プロ野球はストーブリーグである。契約更改や補強の傍らで、戦力外とされた選手たちが他球団の門をたたく。生活をかけた熱い冬だが、妙な煙が出始めた。▼読売グループ本社の渡辺恒雄会長(85)に反旗を翻し、巨人軍代表を解かれた清武英利氏(61)が、近く裁判に訴えると明言した。渡辺氏も先に「法廷闘争はわが方の得意とするところ。最高級の弁護士を10人用意する」と語っている。▼泥仕合に思うのは、渡辺氏の威勢である。主筆として大新聞を率いながら、球団のコーチ選びにも関わる精力尋常でない。ただ横からお見受けするに、ほとばしる自信がオール読売の印象を損ねている感がある。▼8年前の監督交代時には「読売グループ内の人事異動」と言い放ち、G党を白けさせた。翌年のリーグ再編騒動では、オーナー側との面談を望む古田敦也選手会長に「無礼なことを言うな。分をわきなえないといかん、たかが選手が」である。▼グループのご同輩にはお見舞い申し上げる。上役中の上役をめぐる報道はぎこちなくもなろう。4年前に渡辺氏が仲介した大連立劇でも書いたが、伝える側が主役になるとややこしい。▼ともあれ、有名メディアがかくも長く、一個人の絶大な影響下にあるのは穏やかな景色ではない。愛すべき先輩だって、独裁呼ばわりは不本意でしょう。「たかがコラム屋」の独り言ながら、晴耕雨読と言う道もある。




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ベルギーで1年半ぶりに新政権が誕生しそう


辞任した内閣が暫定政権として継続

 日本では辞任を表明した内閣として、菅政権を野党はかなり強硬に攻め立てていた。欧洲のベルギーでは政権が倒れ、次の政権がフランス語圏、ドイツ語圏の対立で新内閣がなかなか成立しなかった。そんなことが1年半も続き、それでもこの暫定内閣はリビア攻撃にゴーサインを出していた。

  こんな異常事態は稀にみることだと、私は大いに関心を持って見守っていた。ところがこの国でもいつまでも争っていては国が沈没する危険があると悟り、新政権が発足する段取りがついてきたと言う報道が流れた。これはベルギー国債のランクが1段階下がったと言うことで、両勢力の妥協が成り立ったと言うのだ。

  この国のことはあまり知らない。けれどフランス語圏、ドイツ語圏が自国語圏の利益を強く主張して、ベルギーとしてまとまりに欠けるということを知った。その意地の張り合いは、東日本震災の際、菅首相の対応がダメであるとして、自公両党があの危機に際し国民・被災者を放りだして倒閣に走った。

  自分達の思いを強く出し、今倒閣運動をするべきであろうか?と言う疑問を強く感じた。菅首相の対応を問題にするより、脱原発が気に要らなかったのではないかと今でも思っている。そんな自己の主張を強く推し進めては国民の団結を乱したと思う。異論があってもあの時は目の前の問題の処理に全力をあげる時期だったと思う。

  今なら原発も落ち着き、倒閣運動はやりたければやればいい。日本でもこんな時期があった。そんなことがベルギーでも記録的な政治空白になった。しかし欧洲の財政危機はベルギーでも影を落とし、政治的空白が続くベルギー国債の評価を一段下げられ、ここで両言語権勢力が妥協しだしたのではないかと言う観測が流れている。




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2011年11月27日

経済優等生ドイツの国債が売れ残る


39%に応札がない異常事態を呈す

 前日からの話をしながら、このドイツの問題も考えてみたい。今発展途上国、あるいは途上国と言われる国々は発展し続けている。景気後退、債務不履行と言うような事態を迎えるような国々は先進国と言われる国である。一昔前は後進国が借金した外国に支払えないと言う事態があった。今は逆の現象だ。

  世界のリーダーたちは、こんな経済不況を関税を安くする、無関税化するというだけの手法で、これら先進国が立ち直れるとでも思っているのだろうか。先進国日本では、生きていくのに希望を失い年間3万人以上の人が自ら命を絶っている。一見豊かで生活しやすい国のように見えるが実態は生きていくのには息苦しい。

  日本の自殺者が多いのを、アフリカの若者が驚いたと言う記事を先日書いたが、貧しい国ではそんなことにめげずたくましく生きている。私は中国やインド、ベトナムなどの庶民の生の生活に触れたことがあるが、貧しくてもひたむきさを感じた。これらの国では経済活動が着実に向上している。

  そんな考察を踏まえながらドイツの国債が売れ残った話に移る。格別ドイツの国債に今懸念があるから買う人が少ないわけではない。問題は将来と言う視点で見ると買わないでおこうと判断したのだろう。ある意味で今のドイツではない、混乱したEUを抱えながら苦悩するドイツを見て買わなかったのだろう。

  しからばこんな資本主義が直面する危機を、どの国も支えられないといことだろうか、それは大変な問題を予感する大事件ともいえる。アメリカでも財政削減問題が再燃、民主共和の両党が抜き差しならない事態を起こしそう。どこの国も他国を助ける余裕がある国はない。今後どうなっていくのだろうか。




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2011年11月26日

ハンガリーがIMFとEUに経済支援を要請


次々に起こるEU諸国での財政悪化

 ハンガリーはEUに参加はしているが、通貨ユーロを使用していない非ユーロ圏の国である。この国の財政が悲鳴をあげ、世界銀行のIMFとEUに支援を求めてきたと言うことである。今ただでさえEUの経済において、ハンガリーの経済不安が生じるなど、今後EUでどんなことになるのか関心を呼ぶ話である。

  EUはアイルランドの経済破綻、ポルトガルの財政悪化、少し世間を騒がしたギリシャへと財政危機が続く。ギリシャの問題が片付きもしないうちにイタリアに飛び火した。今欧洲はかなり深刻な経済不況を抱え、今後の安定に向けてなかなか纏まった対策が取れないで来ている。

  こんなことになるとは、リビアに軍事介入したフランスやイギリスなど欧洲の国々は予想したことだろうか。それまではアメリカの言うことを聞いてアフガンやイラクに介入し続けた。今そんな他国への干渉戦争の付けが回ってきたともいえないだろうか、私はそんな行動の罰のように映る。

  私はアメリカの一極支配と言う点で、EUは欧洲のアメリカの傘下から独立性が高いと言う面でユーロ圏の成功を夢見ていた。けれど現実は高度に発達した資本主義が、壁にぶちあった気がするようなことを感じている。今世界で苦しんでいるのは発達した資本主義国、つまり先進国と言う国である。

  この発達した国では富が一部の人たちに集まり、一般庶民にはそれほど購買力が強いと言うほどに分配されていない。今世界の資本主義国では「99%」は貧しい人を意味し、「1%」が豊かな人と言われている。こんな階層構造が、壁に当たっていると言えないだろうか。




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2011年11月25日

エジプトで軍政打倒のデモが全国で頻発


ムバラク独裁打倒の仕上げが軍政の廃止だ

 このエジプトの動静を世界各国がかなりの関心を持ってみつめている。特に中東からの影響力が減退するアメリカは、特に関心が高いことだろう。軍政と色々な関係が継続しているアメリカは、裏でも尾を引いていることだろう。それだけにエジプトでも変化は大きな問題となる。

  それがエジプト次第で、擁護しているイスラエルの立場を悪くする。今までイスラエルはムバラク独裁の時には、エジプトは友好国となっていた。このデモを続ける勢力はイスラエルとの関係を絶てと迫っている。軍政が倒れイスラム同胞団が天下を取ればイスラエルとの関係は断絶するはずである。

  エジプトで今ムバラク打倒に匹敵する重要な事態が進行している。それは軍が一向に既得権益を手放さないことで、エジプト民衆がデモでこれに抗議していると言う。カイロ中心部にある「タリハール広場」に若者を中心に「軍政打倒のための人々が集まってきている。軍とデモ隊がこの広場の争奪戦を行い、今はデモ隊が占領している。

  このデモのきっかけは、暫定政権を握る軍が軍の既得権を温存する新憲法草案が出たと言う。この憲法草案はとんでもないとして、「4月6日運動」派、ムスリム同胞団などが軍政打倒のデモが起したと言う。軍は今までとは違い発砲等繰り返し、その点で国民の信頼もゆらいで来ている。

  軍政反対デモをやる人々は11月28日の選挙は、軍が投げ出してからやるべきだとしている。ムスリム同胞団は今選挙をやれば、自分たちが優位に立てると踏んだのかデモより選挙運動に熱心のようだ。そんな意味でデモ内部の分裂もある。今は何より軍の権力を取り上げることが民主化の近道ではないかと思う。




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2011年11月24日

ミャンマーが2014年度にASEANの議長国


輪番制であったがアメリカが人権問題で

 世界の情勢は少しずつ変わりつつある。ミャンマーが輪番制で議長をつとめることに、人権問題で異議ありとしてアメリカが議長に就任させないでくれと言う工作を行っていた。このところミャンマーは形だけの民政移管をした。スーチーさんと言う民主化の活動家がこのミャンマー政権と話し合いを始めた。

  こんなことが起こると言うことは何か裏で仕掛けがあったものと思われる。アセアンではこんな動きがあったので、ミャンマーの民主化の進展をアメリカも認めたとして、今回ミャンマーのアセアン議長就任に文句がないものと受け止めている。そこでやっとミャンマーの輪番制議長が誕生する。

  人権でこぶしを振り上げた欧米であったが、制裁をすればこの国が何とかなるとも考えていたと思う。初めから制裁など関係ないとしてこのミャンマーに進出していった国は中国と韓国である。制裁に加わった国々は、中国や韓国に資源を先立ってどんどん開発される。

  欧米の国の中では建前は制裁であるが、いつまでも続けてミャンマーの資源から遠ざかることに我慢が出来なくなりつつあった。そんな動きを読んでアメリカの国務省高官がミャンマーを訪れていた。早晩スーチーさんの動き、アメリカ高官のミャンマー訪問など考え合わせると、早晩ミヤンマーの制裁解除が近づいていると見た。

  既にミャンマーをアメリカは認め始めた。それがアセアンでの議長就任を黙認すると言うことだろう。議長国は会合を主催するわけであるから、アメリカの大統領はミャンマーに行くことになる。本当にミャンマーが民主化されたと思えない段階でも、こんなことが起こると言うことを我々はこんなことを学ぶべきだと思う。





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2011年11月23日

ロシア軍は徴兵制の「悪しき伝統」の改善に取り組む


志願制に切り替え中で,反軍派の関与も

 世界の国で今以って徴兵制をやっている国は、スイス、韓国、北朝鮮、イスラエル、イランなど50カ国以上で行われている。一般に兵力の安定確保が目的で、人口1億人以上の国で徴兵を行っている国は今では少数派だ。冷戦終了以後は軍の少数精鋭化、プロ化への道を歩んでいると言う。

  そんな動きがロシアでも見られ、一応徴兵から志願制へと切り替えることになっている。軍の定員は48万人だと言うが、そのうち傭兵は18万人がいると言う。約3分の1が志願兵で賄ってきているという。どこの国でももう徴兵制は問題が多いとして廃止される傾向があると言う。

  ロシアの場合も同じような状態で、今年徴兵として集められる若者は51万人であるが、そのうち住所が分からない若者が20万人、7千人が出頭しなかったと言う。その結果30万人が出頭して対象となるが、それでも病弱などの理由で20万人が徴兵されたと言う。かなりゆるい話である。

  ロシア軍の内部事情が国民に曝露され、ロシア軍の改善を迫る。司令官が民間に兵を貸し与え、労賃をピンはねをしていたとか、日本の昔の軍隊のような新兵いじめがあると言う。こんなことを改善したいとかなりロシア軍をオープンにして来ているという。

  チェチェンの内戦を戦ったロシアでは、反軍、反徴兵の「ロシア母親委員会」も徴兵委員会に参加していると言う。国防省によると全国で1千の以上の団体が関わって徴兵者の選定から送り出し、新兵と家族結ぶ世話などをこんな団体がかかわるようになったという。新しい時代が来ている気がする。




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2011年11月22日

イタリア・モンティ新内閣は政治家ゼロ


与野党の政治家も出番がないままこの形が

 G20で突然IMFの監督下に入ったイタリアが、ベルルスコーニ首相が退陣と言うことまで至る。欧洲委員会の委員を10年くらいつとめていた、マリオ・モンティという学者が首相候補に登場するや、他に競争相手がなくすんなりと議会で新内閣が発足した。

  この内閣はベルルスコーニー首相の任期だった2013年5月まで政権をになう。この内閣が異例なのは全ての閣僚が政治家ではなく、議会に議席を持っていないということである。不思議なことにそれは国民への犠牲を強いる内閣であるから、支持基盤を持つ政党はこの際じっと様子見でいきたいということだ。

  これは与野党とも同じ立場で、自分の身内への削減圧力を加えたくないと言うのが政治家の気持ちで、与野党ともこの点では一致していたようだ。それだけにこのモンティ新内閣に誰一人政治家はいない。しかし議会に基盤を持たない政権が上手くやっていけるのか、それは今後を見てみなければ分からない。

  この内閣の構成者は、財務関係はモンティ首相が兼務し、法相は弁護士、外相は駐米大使などが務めることになった。日本などは憲法上こんな議席のない民間人が首相を務めることなどできない相談だ。民間人を起用してもホンの一握りでなければならない。

  日本では閉塞間のある政治を何とかしたいと言う思いが国民の中に根強い。ところがこんな自由な内閣を作ることなど法的に無理だ。今後イタリアがどんな展開をして国の財政再建と繁栄を取り戻していくのか関心を持って見守っていきたい。それは日本国民の関心事でもあるはずである。




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2011年11月21日

アメリカがアジア重視と言うが、それが海兵隊の豪駐留とは

 
イスラムとの戦いに何も学ばなかったのか

 イラクからの撤退は大体終了に近づき、次はアフガンから撤退することになる。あの戦争でアメリカはかなり痛手を負った。もっと深追いすれば泥沼化が深刻になるはずだった。世界世論はイスラムへの介入が良くないことだという意見が大半を占めた。

  国民の中にもなぜ戦争をするのかという厭戦気分が高まり、撤退にこぎつけた。それより深刻なのが戦費の増大に苦しんだ。こんな無益な戦争のおかげでアメリカの地位ががたんと落ちた。それはそれで米中は冷戦時代のような対立ではない、体制の違いの中で共存を目指してきた。

  それが米中の戦略的互恵関係の構築であった。戦費調達やリーマンショックでの経済対策のため、自国国債を中国に買ってもらうようにした。こんなことが続いているといいと思っていた。ところがアメリカはアジアがこれから世界経済の成長点ということで、アジア重視に切り替えたと言うことです。

  ところがその動きを見てみると、中国との距離を段々遠ざけていくようだ。南シナ海の南沙諸島,西沙諸島の領有権をめぐり関係国がもめている。アメリカの介入を求める関係国からの要請で、アメリカはこの地域での中国牽制の役割をになうつもりでいる。

  そんな流れからもTPPは一定の役割を果たす。少し反中国的な経済連携が始まる。中国の経済発展に伴う軍事力充実が、これが刺激となり日本でも西南地方の潜水艦隊を16隻から22隻に増やす。こんな動きをアメリカは韓国にも協力を願うが韓国はこんな動きにも冷淡である。

  そんな折、アメリカはアジア重視と言う答えを出した。それはオーストアリアへの海兵隊の駐留である。経済重視の政策で外国に軍隊を送って、これを重視したとする国は、アメリカを除いてこんな国はない。経済的には米中は依存関係であるが、果たしてアメリカのこんな態度が今後どんな波紋を呼ぶのであろうか、その今後について私の関心を呼ぶ。




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2011年11月20日

リベリアの首都モンロビアでの人々の暮らしぶり


我々日本人は自殺者を年間3万人出すが

 ブータン国では経済尺度でない「幸福度」と言う物差しがあるそうだ。それに引き換え経済繁栄を遂げた日本は物が溢れかえっているが、皆さんこの国はいい国だという感じがしていない。そんなことを裏付けるのが年間3万人を越える自殺者があることだ。 

 そんなことを考えるのにいい記事が目に付いた。アフリカのリベリアと言う国の首都モンロビアで朝日新聞の杉山記者が書いていた。短い記事だったので全文を掲載して参考に供したい。今はTPPと言う貿易の仕方が豊かになると言うことで論議が白熱している。本当の幸せはどんなことか考えさせるいい記事でした。
 

きっと救われる モンロビア(リベリア)

アフリカで取材していると時々。豊かな日本で自殺者が多いわけを尋ねられる。内戦から復興途上にあるリベリアで、大統領選の野党集会に行った時もそうだった。「日本では自殺者が年間3万人」と言うと、周りにいたみなが顔を見合わせて驚いた。

 「ここじゃ1人もいないのに」とボーイーさん(29)。両親を内戦で亡くしてから路上生活の身だが、「腹は減っているけどハッピーだよ。きっといいことがあって、救われると思う」と言う。

  彼と友人が「ボディガードだ」と言って勝手についてきた。「代金は払えないよ」と言っても、「特別に無料」と屈託がない。帰り際、小銭を渡した。満面の笑顔で「ほら、救われた!」。 

 後日、集会が暴徒化して死者が出たと聞き、再訪すると2人が抱きついてきた。直後に興奮状態の若者らが私のカメラを奪おうとしたが、2人が「友達に何をする」と必死に守ってくれた。 

 警護代は求めず、「将来、自分もメールが出来たら」と私のアドレスを聞いてきた。厳しい環境の中でも、あくまで前を向く姿に感心した。  (杉山 正)




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2011年11月19日

野田首相がAPECでTPP参加表明をした 5


韓国の場合は日本より全方位外交

 韓国は日本と同じ親米国ながらTPPには参加しない。それは中国に対する配慮があるからだと思う。日本は韓国より中国市場は重要ではないのか、韓国のような対応ではない。アメリカの呼びかけたTPPに加入して、経済も安保面も上手くやって行きたいという思惑が見える。

  そこで韓国は日本よりもっと貿易立国であるため。アメリカとの間で政府間では自由貿易協定を結んできた。ところが国内産業が打撃を受けると言うことでこの国内批准手続きが順調に進展していない。近隣国で将来性が見込める中国市場を大事に扱うため、TPPに加盟しないスタンスだと言われている。

  従って南シナ海の問題に対しても「ASEANの主権を尊重する」として米中の渦中に入らないようにしている。それに日米が狙うミサイル防衛体制(BMD)への参入も拒否している。同じ親米国でありながらも、韓国のほうが日本よりずっと独自の外交を展開している。

  日本人は戦後以来アメリカの占領下にあった。そのためにアメリカに向かって物言うことがなかったのか、いつもアメリカのご機嫌伺いが先立つ。この間のTPPに野田首相が交渉参加で出た資料が、野田首相の発言でないのに予想発言が出た。これは野田首相の重大な方針の表明でもあるにも拘らず、アメリカに対し訂正を求めていない。

  民主党政権になれば対米交渉力が増すかと期待したが、鳩山氏が普天間の国外移転を叫んでいたのに、アメリカの前にあえなくその主張が萎んで仕舞った。こんな姿を見るにつけ日本人の小物振りが目立つ。これからの世界を生きるためには相手と対等に渡り合わなくてはならない。このTPPの枠内にいれば安心と言うだけでは物足りない。




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2011年11月18日

野田首相がAPECでTPP参加表明をした 4


ASEANの会議も始まる

 アメリカ主導のTPPに対抗してではないが、アジアの成長点の国々が集う会合がASEANの会合として開かれている。この会合にはインドネシアと言うTPPに参加しない大きな国が存在する。同じアジアの近隣の国として中国やインドなどのTPPに参加しない大国も参加する。

  世界を一気に無関税で貿易しようと言う試みはこんなことから見てみると、発展途上国にはなかなか受け入れないのではないかと見る。国内産業を育てるまでは関税障壁でも作らなければ無理があるときは、多くの国がこんな手段をとることになるだろう。今ASEANでは緩やかなこんな貿易が行われている。

  各国は色々な事情を抱えながらも、ASEANは自由貿易協定を結んでいる。出来れば関税を低くするために交渉を重ね、域内の取引はかなり伸びていると言うことだ。タイはその立地の妙を上手く使い分け自由貿易協定を生かして経済活動をしている。日本企業はそんな利点を求めてタイで生産しているということだ。

  一気に無関税と言うのは無理が掛かる。緩やかな段階的な関税障壁をなくしていこうという取り組みの一つだと思う。その点TPPは多くの国民、国家の納得を得られると言うわけにはいかない。その上このTPPは冷戦時代を思わせる安保構想が底流にある。日本は日米同盟の観点から、ベトナムは南シナ海の島礁問題が絡む。

  いつまでも世界が経済問題だけでなく、軍事問題が絡んでいいのだろうか。色々問題があっても商売だけは体制の壁、政治の壁を乗り越えようと言うのが大きな筋だ。アメリカの戦略はオーストラリアに海兵隊を初駐留させると言う。そんな意味でこのTPPは最新の無関税という装いをもちながらも、軍事面をにおわす古い体質が伺える。




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2011年11月17日

野田首相がAPECでTPP参加表明をした 3


日米交渉は決して対等には出来ない

 早くも対等でない側面が露呈する。野田首相が発言もしないうちに予想記事を書かれる。これに抗議して訂正を求めたと言う記事が出ていたが、どうやら外務官僚はアメリカ相手にこんな交渉を諦めて訂正などの行動をしなかったようだ。外務副大臣など政治家もいたようだが、不慣れでこんな交渉をしていなかった。

  日本国内に慎重派を抱えながらTPP交渉に参加すると言うことは、どうしても中途半端になる。アメリカからは一旦参加表明があったのだから、やるなら腹を据えてやるようにして、と思われるのは当たり前だろう。日本に取り神経質にならざるを得ないようなことでも、アメリカは意に介さない。 

 多くの日本人はアメリカと対等で外交交渉が出来るなどと思っていない。日本はあくまでもアメリカの子分的な存在で、日米同盟による恩恵を得るだけに徹してきた。そんな日本がこれまでの姿である。それだけに気に入らなければ脱退すればいいという人たちの主張は、それは決して出来ないことである。

  TPPにおいて、アメリカとの関係で日本は重要な位置を占める。それだけに国益論争などすること自体無理である。メリットがあるとすればTPPと言う共同行動をして得られるものを得ることとで、日本の国益などをあまり強く主張できるなどと言うのは幻想である。

  流れはTPPに参加し、無関税の国造りを進めることがいいことかどうかだ。こんな国際環境がいいことかどうかだ。自由貿易が進展し、更にこれを全てに適用しようと言うことだ。国の発展の違い、色々な国の内情を抱えながらもこれを進展させようとする。色々な温度差があってもいい気がする。




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2011年11月16日

野田首相がAPECでTPP参加表明をした 2


得するのは企業、まじめに働く人は損

海外に物を売って暮らそうという業界は、簡単に市場開放をしたがる。こんな国はまだまだ沢山あるわけではない。出来ればお互い関税がなくなれば世界が一つの市場となりうると思って、いい制度という感じがする。けれど現実は自分の業界しか働いたことがないような人たちを失業させる。

  こんな人たちを救済するために又財政出動が増える。輸出企業は儲けたってこんなダメになる企業が出たって救済の手などださない。法人税など下げて消費税を上げろと、庶民に付けを回す。もし企業に新しい負担を強いて儲けたものから取るといえば、税金が安い海外に出るという手を使う。

  TPPで潤うのはこの逃げられる企業で、額に汗して働く人々には新しい厳しい競争が来る。生活の楽な海外に住むという選択は出来ない。一見すると自由貿易制度はとてもいい制度に映る。だが得をするのは庶民ではない。こんな現実を改善し、本当に庶民が楽になることだったら、我々もみな賛成する。

  今までやってきた貿易自由化による恩恵は、企業だけが受けてきている。円高になれば採算が取れないとして、政府が為替介入をしてくれる。他の国に逃げないために法人税もだんだんと下げてくれる。一方働く立場の人は終身雇用制度も崩壊し、多くの人が派遣労働というような、労働条件を下げた働き方をせざるを得なくなっている。

  それでもまだ物を作って売るという、そんな貿易を生業とする暮らし方ならまだましだ。金融資本主義は、額に汗して生きる価値を吹っ飛ばした。多くの人がこんな行き方を軽蔑し、まじめに働く人がバカに見える風潮を作り出した。こんな風潮がいろいろな面でおかしな社会を作り出す元凶となる。




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2011年11月15日

野田首相がAPECでTPP参加表明をした 1


国論を纏めきれないうちに参加表明とは

 党内も纏めきれないのにハワイのAPECで、日本がTPPに参加表明をした。民主党のTPP反対派はこの野田首相のこの参加発言を聞いても、この発言は参加表明でないと思っている。帰国後あの発言の真意を尋ねたいとしているが、素人の私が考えてもあれは正式な参加表明である。

  早く入れば経済的メリットが大きいとして、世論を無視して参加しては結果的にメリットがあっても、それがいいとはいえない。これは独裁者がやるやり方で国民を無視するやり方である。いくらアメリカから矢のような催促が来ても、日本国民の合意が形成されることが先だ。まだまだ国内でやることがあったのに、正式参加を野田首相はやってしまった。

  経済の自由化はメリットもあるがデメリットもある。世界の経済交流が盛んになればお互いの関係が深まる。それだから争いなどが深刻になりにくい面ができる。そんな面では経済取引が活発になることはいいことだと思う。しかし今の日本は一見物が豊かになった国だが、生活の安定しない人が増えた。

  関税を一気になくすことでビジネスチャンスが出来る業界もあろう。しかしどうしたって太刀打ちできない業界もある。こんな問題を放置し、関税をなくす交渉をしては、雇用を増やすどころか失業者を増やすことに繋がる。今の貿易自由化はこんなことで失業しても止むも得ないという側面が強い。

  農業はそれでもどこの国でも所得保障などしているが、小さい業界などは見捨てられがちだ。今の日本の働く人のうち、大部分の人は自由貿易によって豊かな暮らしが出来ているだろうか? ますます労働力の切り売りで凌いでいる。今までの条件を変更するのには、それなりに国内制度や国民の合意が必要だと思う。




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2011年11月14日

南スーダンに自衛隊が行くというのだが


スーダンとの間に石油資源をめぐり問題が

 この国では石油問題が重くのしかかると思う。先日も北部の上ナイル川付近でスーダン政府軍と南スーダン政府軍が衝突し、18人が死亡、70人が負傷したという。これまでも反政府軍と南スーダン政府軍が衝突して大きな犠牲者が出たという話も伝わる。

  この原因は金を生む石油問題が未解決のままこの国が独立したからである。この帰属をめぐり話し合いではなく、実力の争奪戦で帰属を決めたいとするからおきる。外国の石油が欲しい勢力も裏から尾を引く。そのために南スーダンに住む部族も金のために反政府軍を結成し戦うことになる。

  この反政府軍であるということは、スーダン政府の傀儡勢力ととれる面もあろう。今まで自国の領土と思っていたのに、分離して自分達の手から離れた石油利権には未練は多々あると思う。それだけにこれからも問題がしばしば起きると考えられる。今まで激烈な内戦を闘ってきた間柄だ。

  こんなところに自衛隊を派遣するのだ。色々なところに派遣したい政権は少しずつこんな試みをすることだろう。しかし自分達の命のことを考えると自衛隊幹部は割合慎重だったようだ。それを政権は世界に対しても手柄が欲しいので、国連要請にこれを渡りに船と飛びついた。

  戦争の体験がない時代の人々が、今の政治家だ。いとも間単に自衛隊を派遣したがる。多くの日本の若者にまともな仕事がない、明日の生活が見えないという事態があるのにも拘らず、世界にはいい顔をする。又南スーダンに自衛隊が送られる。あまり重大な事故が起こらないことを祈るばかりである。




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2011年11月13日

TPPを安全保障の観点から捉えるのは


日本は経済力はあるが存在感はない

 日本の政治家や国民は、アメリカが日本と上手くやってくれていることで安心をする。こんなことではアメリカにだって、あの国はいつでも俺についてくると見くびられた存在となる。世界において生きていく道が日米同盟しかないような感じで生きている感じだ。

  同じような感じで付き合っている韓国のほうが、ずっと国の規模が違うが存在感がある。多くの日本人は知らないと思うが、韓国が人工衛星を飛ばしたいとアメリカに協力を頼んだ。アメリカは北朝鮮を刺激するという理由でこの協力を断った。韓国はアメリカがどう思うとお構いなしにロシアの協力で人工衛星に取り組んでいる。

  何か日本がことを始めようとしたら、アメリカの意向が気になる。こんな日本人が多い。新聞などでアメリカ高官のコメントが紹介され、アメリカが神経質になっているなどしたら決してこれに逆らって何かをすることはない。それほど日米関係を気にして「忠犬」ぶりを発揮する。

  こんな姿の日本はこの間フランスで開催されたG20で野田首相の立つ位置が後列であった。韓国は前列に立ち野田首相の前にいた。こんな日本はTPPでもこれは経済問題だけの側面ではなく、日米安保の側面もあると強調する。経済連携をこんな冷戦時代の軍事同盟を中心に考えていいものだろうかということが私の考えだ。

  今に野田内閣は、読売新聞のあのワンマン経営者渡辺恒夫氏が推奨する政権である。読売新聞は常に原発推進を社説で展開している。私たちはこんな原発推進の内閣が出来たと理解し、これを崩壊に導かなければならないと思う。TPPなどでも反対がある中を無視して参加を表明した。嫌いだった自公とも手をつないで野田内閣を打倒したい想いだ。




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2011年11月12日

ベルルスコーニーイタリア首相が辞任


日本人からすればスキャンダルまみれの人だが

 国により皆さんの政治家に対する受け止め方が違う。日本人ならこんないい加減と映るような人は政治家としてやっていけない。このイタリアではこのベルルスコーニーという政治家は、イタリアのマスコミの大半を握りメディア王といわれる人であった。

  未成年女子との交際が発覚し、それが政治家の致命傷ともなることもなく現在まで首相の座を保っていた。私はこんな個人的な面を問題にするつもりはない。日本の小泉純一郎氏と同じくイラク戦争に加担し、イラクに兵を送った人であるということだ。

  あのイラクに対する侵攻は良くなかったことだ。今以って小泉氏もベルルスコーニー氏もその責任は不問のままである。ブッシュ政権と親密であの戦争に協力をしてきたことである。しかしあのブッシュはあからさまな批判を浴びることもなく、アメリカで立派に生き延びている。

 このベルルルスコーニー氏もそのイラクに参戦してきたことに対し責任を問われたわけではない。イタリアの財政不安が起きてから、この首相では心もとないとして信任が揺らいだだけだ。欧米や日本のような国々はまだまだこんな程度の国であるので、小泉氏やベルルスコーニー氏はよくやってきた人として国民の目に映ることだろう。

  それが先進国共通のおかしな構図である。これが国として成長したのではなく、経済力が付いた国として評価を受けてきた。その一番の親分がアメリカだった。そんなやってはならない侵略をした報いが、今アメリカ初め先進国を襲う。こんな政治家は早く退陣し、力のない国がやっていける世界が実現することを願う。





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