2011年11月11日

ロシアのガスパイプラインがドイツに直結


バルト海経由のロシアと欧洲資本で

 ロシアの天然ガスをどう見るのか、ロシアに頭が上がらなくなるからよくないと見る人もいる。私はお互いが利益を絡ませたほうが衝突を回避できると見る。それだけにお互い仲良くする方向に向くと思う。それも市場原理に立ち、お互いの利益になるようになればいいのだ。

  2006年と2009年にロシアとウクライナが、ガスの問題でこじれた。その影響でヨーロッパ向けの天然ガスの供給に問題が起きた。そのためにロシアも欧洲も対策に手を打ってきた。今回ロシアの「ガスフロム」がドイツ、フランス、オランダの資本と一緒になり。7800億円の資金をつぎ込み、1年半の工期でガスパイプラインを完成させた。

  このルートはバルト海を経由してロシアから直接ドイツに送るということで、これまでのような他国経由がないので、経由地での紛争によるガス供給の不安はなくなるという。このルートは「ノルト(北)ストリーム」といい来年開通するもう1本のルートを含めると550万億立方メートルが送れるという。

  この量はウクライナ経由のガス1200億立方メートルの半分に当たる。更に2015年にはウクライナ経由でない南回りの「サウス(南)ストリーム」が開通するという。欧米独自ではアゼェルバイジャンなどから引くルートを作ろうとしているのは「ナブッコ」で、この方は少し遅れて2017年ということである。

  ロシアはこの天然ガスを使い、昔のロシア圏だった国に安く提供するなどしているという。プーチン首相がとなえる「ユーラシア連合」で、資源外交を展開していくことが考えられるという。極東では確か日本が望むルートよりも先に中国向けパイプラインが完成したと思う。その後韓国にともパイプライン建設で契約締結があった。






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2011年11月10日

ニカラグアで現職オルデガ氏再選


反米左派のサンディニスタ出身

 ニカラグアのことは少し知っていたが、ウイキペディアで調べてみた。この国ではアメリカは左派が中米で活動することを嫌い、かなり露骨に干渉して来ている。ソモサという右派政権が続いていたが、これがサンディニスタという左派に倒されると、コントラという反政府活動を支援する。

  このコントラを支援する話がすごい。アメリカがイランと対立状態にあったにもかかわらず、そのイランに武器を密売している。そでで出来たお金をニカラグアのコントラに渡して、サンディニスタ政権打倒に使おうとしたというのだ。ネットで引けばイラン・コントラ事件」として掲載されている。

  今ではイスラエルが反イランを通しているが、それまではイラクと闘うイランに武器を売っていた。こんな関係でアメリカも立前と違う選択をし、イランに武器を密売しているのだ。この時の大統領はレーガン大統領だったというが、これまでのアメリカはこんな建前と本音が違う話が飛び交っていた。

  このイランの武器売却代金をコントラに渡したのは、オサマ・ビンラディンの兄サレム・ビンラディンであったという。アメリカは自分達の思いを遂げるためにはこんなことをする国だということを、腹の中で思っていることだ。純真な日本人には到底理解できないようなことばかりである。

  そのニカラグアで大統領選挙があり、反米左派のオルデガ氏が63パーセントの票を獲得して当選したということだ。過去イラン・コントラ事件に見られるような色々な暗躍が、親米的にならないということだろう。中南米はまだまだこんな話が底流にあると思う。今後中南米に関心を持っていきたい。




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2011年11月09日

10月分思的生活を垣間見るリンク記事掲載

 
10月分の思的生活を垣間見る記事のリンク化が終わりました。
  



2011
年9月分「思的生活を垣間見る」リンク目次








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2011年11月08日

なぜ新興国との関係強化よりTPPへの参加なのか


日本人の発想の基本が日米同盟

 アメリカ大統領選挙の情勢がテレビで放映される。経済の浮揚を期待しオバマ大統領に投票した人達は期待はずれだと、次にはオバマ大統領には投票しないと発言している。米政権幹部は貿易自由化を推進して来ている。働く人たちは途上国に仕事を奪われ失業者となっていく。

  日本でも同じようなことが起きている。市場原理を導入すればこんな流れが加速するのは当たり前で、儲けるのはこんな自由化によってビジネスが活発になる企業だけだ。私はTPPがどうかという次元で問題にするのではない。こんな急激な市場開放が問題であると思う。

  今は額に汗して生きるという価値が地に落ちた。お金を上手く手に入れることの評価が上がる。こんな時代が来てしまった。苦労して子供を育てても、貧しい生活をさせれば親は子供に馬鹿にされる時代が来た。人間としてこんなことがあってはならないはずだ。けれどこんなことを作り出すのが今の市場原理だ。

  こんな流れを放置していて、子ども達に道徳や躾をしても始まらない。東京都知事の石原氏、大阪府前知事橋下氏などは日の丸、君が代を尊重させて、この変な日本の状況を変えようとしている。汗して生きることを尊重しないことをしていながらでは、こんな道徳教育では一時の線香花火だろう。

  こんな状況に陥るようになる原因は、最近のアメリカが提唱する新自由主義的な市場原理が良くないと思う。しかし豊かな経済大国を創ってくれたと思う国のアメリカに従えばいいという考えが日本を覆う。それは常に日米同盟が大切、そんな発想からなかなか抜けきれない。




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2011年11月07日

テレビでトルクメニスタンという国を知る


TBSの「世界不思議発見」という番組で

 中央アジアの国で、シルクロードに繋がる国として登場するだけで、あまりに日本人にはなじみがない。世界のいろいろな国についてどこかで知る機会があって、しかもある程度感動した時に書いておきたいと思う。このトルクメニスタンいついては、TBSの「世界不思議発見」という番組であった。

  間寛平というタレントがこの国を走ったということでゲスト参加していた。この人が日本テレビ、電通、吉本興業などの企業のプランでアースマラソンというマラソンをしたことも分かった。こんな企業の手配でマラソンの出演者という役者を演じたことだということが分かる。

  話を元に戻そう。このトルクメニスタンでは教育が無料、水道も……………と割合生活が安定しているというのだ。そのお陰は天然ガスが取れるからであることが分かる。この天然ガスのパイプラインは中国まで7000キロにわたり引かれているという。この程度のことは分かったあと、それ以上のことはウイキペディアで知識を得た。

  そういえば確かロシアとEUがグルジア問題でもめていた時、ロシアの天然ガスが欧洲に流れなくなった。このため欧洲は資源の調達先の多様化するという目的で、このトルクメニスタンが登場したことがある。私はこの国が天然ガスが豊富な国であることを知った。

  しかしニヤゾフという独裁大統領が存在して、北朝鮮のような国であることが分かる。しかしこの大統領も2006年に死亡し、今は独裁大統領がいなくなったので、かなり開放政策が行われるようになったということだ。それだけに爆発的な反発は起きていないようだ。




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2011年11月06日

EUの支援に中国がどんな役割を演じるのか


EUでも中国の支援が欲しいので

 フランスで開かれたG20のホスト役、サルコジ大統領の横にオバマアメリカ大統領と胡錦濤中国国家主席が並んで写真に写ったという。私はこの写真を見ていないが、そんなことを書いている記事を見た。今回のG20ではEU支援でEU以外からの経済支援が要ることは明確な共通認識であった。

  ギリシャだけならEUとしては何とかなるが、イタリア問題がこじれたら当然IMFやアメリカ、日本などのほか中国の協力が必要だという狙いがサルコジ大統領にあったものと受け止める。こんな動きをにらんでか、EUが「対中国武器禁輸解除」という動きが水面下で始まっているという新聞記事を目にした。

  中国の立場は、自動現金払い出し機ではないといっている。金は貸すけれど発言権やいろいろな面で有利な面を引き出すことだろうというのだ。今世界で経済が伸びていて、経済的な余裕がある国は中国ということになる。そんなか日本では中国と商売をもっと熱心にやるという話よりTPPでアメリカの傘下でやっていこうということが熱心に語られている。

  又中国に取りEUは貿易相手国でも重要な存在である。それだけに中国がアメリカの国債を世界一保有している国であることから推察しても、EUにも支援をするものと思う。しかしそれは頭を下げなくては実現しないだけに、いずれは実現するものの時間が掛かるものと思う。

  日本の進むべき道としては、関税を無理に引き下げなくても商売が出来る国でやって欲しい。これは国内産業を急激に破壊しないやり方で、現在日本で一番取引額が多いのが中国のはず、ところが現実には中国と上手くやっていくという話は聞かれない。アメリカとやっていきたいという話になる。EUの対中国の動きを見てこんなことを感じた。




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2011年11月05日

EUで今度はイタリアの財政悪化問題が浮上


イタリアの経済不安はギリシャ問題よりも深刻

 以前よりスペインやイタリアの経済不安が飛び火することが問題視されていた。とうとうイタリアがIMFに自国の経済の監視役を務めてくれ、それで3ヶ月ごとに市場にその実情を伝えていくとベルルスコーニー首相が発表した。

  これにより今まで経済不安がもやもやしていたのがはっきりとした。EUに取りこれはギリシャ問題より大変な問題で深刻な問題が表面化したということだろう。ギリシャ支援でギリシャ国債を半額にしてくれと、銀行に迫りようやく了解を得た。ギリシャ政権も国民への経済生活の切り下げを迫っている。

  そのギリシャ政権の足元がふらつく。自信をなくしたギリシャ政権は国民にEUの支援について国民投票で世論を問うことで判断をしようとした。これについてEUの関係国は国民投票で拒否が起こると見て騒ぎが起きた。このEU側の反発を見たパパンドレウ首相は4日後にこの国民投票をやらない方向に修正した。

  折りしもG20が開かれていた時、イタリア政府は自国の経済の監視役にIMFにお願いするという発表をした。これまでイタリアの経済が良くないということで、イタリアの国債価格が下落していたという。こんな市場の反応が悪い方向にむき出したので、IMFの監視下に入ったという。

  ギリシャの問題が決着しないのに、新たにイタリアの問題が起きた。経済規模はドイツ、フランス、その次がイタリアということだ。ギリシャの規模とは問題にならないほど大きい。世界各国からの支援がなければならないということだが、G20ではその支援策について合意が得られていないということだ。これからはイタリア問題が重大なテーマになっていくことだろう。




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2011年11月04日

突如ギリシャの首相がEU支援を国民投票で


市場経済は多くのまじめな国民を巻き込む

 ギリシャの国民がなんとなくこれでいいと思って暮らしていた。ところがこの暮らしは世界の水準から言えば無駄遣いに当たる生活で、EUが金を貸す代わりにもっと切り詰めた生活をしろと迫られる。政権だけが判断するのは、大極的に判断ができる。国民レベルだと自分たちの利害から判断する恐れがある。

  EUからの支援を受けたいギリシャ政府は、ギリシャ国民の生活を切り詰めさせる方向でEUに約束した。これに国民が猛反発したので、これでは国民の判断に任せてみたいと政権は国民投票の提案をした。これは一見民主的のようだが、結果は自分達の生活切り下げには反対し、EUの条件拒否に動くはずだ。

  最も民主的な国民投票だが、ドイツ・フランスなどEUの主要国は驚く。きっとこれは反対票が多く、今までギリシャと結んだ支援の約束が振り出しに戻る。これではユーロの下落は止められないと受け取る。ギリシャ1国の破綻ではすまなくなり、ユーロ圏全体の問題となるからである。

  アメリカもおかしい。このアメリカの経済不況が何から来ているのか、それはアフガン・イラクへの戦争によるもので、そう簡単に脱出できる状況ではない。戦争によりお金を軍事費に多く使い、もう景気対策などにまわすことすら出来ない。中国からお金を借りてリーマンショックを凌いだ。

  超大国アメリカの経済力が落ちてきている。それにギリシャ支援にも立ち遅れのEUが、今度はイタリアの財政に赤信号がともった。世界はこんな経済不安を抱えている。それが日本の円高につながる。やりにくいと日本の輸出企業が悲鳴を上げるが、なぜか韓国はウオン安が起きている。ギリシャを考えながら世界のいろいろな国に思いをめぐらせた。




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2011年11月03日

チュニジアで総選挙がありイスラム政党が第一位に


イスラム政党ナハダが118議席中53議席を

 「アラブの春」として最初にベンアリ独裁を倒したチュニジアで、独裁崩壊後最初の総選挙があった。その結果唯一のイスラム政党ナハダが118議席中53議席を獲得し第一党になることが明らかになったという。得票数の4割を得たというが,他の世俗派の政党と連立を組む公算が大ということである。

  この国のありようがこれに続くエジプト、リビアの国造りに波及する恐れがあるので世界の関心事である。イスラム国といってもいろいろな国造りが行われている。欧米が嫌うのがイラン型の宗教国家作りである。それと全く反対なのがトルコ型の世俗型の国造りがある。

  リビアでもカダフィに攻撃を加えたのがイスラム同胞団というイスラム組織であった。国民評議会の構成員であるけれど、イスラム色を鮮明に出すのでこの国ではどんな国造りが進むのか、いまだに暫定政権が立ち上がらない。重要な閣僚をめぐり内部対立があるからではないかと想像している。

  リビアより一足先に独裁を倒したエジプトでも、総選挙があるという流れになっているが改革を求める勢力は,選挙に関心が移っているという話を聞く。このエジプトもイスラム同胞団に一番人気があるという。このイスラム同胞団はイスラム法を採用する選択をすると思う。

  つまりイスラム法を国の基本とすることは政教一致の選択をするというのである。チュニジアでは第1党になったナハダが単独過半数を取ったわけではない。穏健なイスラム政党だということで、イスラム法を基本とするなどの政策は至らないと思う。トルコ型の世俗政治が行われるのではないかと見ている。





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2011年11月02日

キルギス大統領選で穏健派のアタムバエフ氏当選


この人は大国ロシアともっと関係を強めたいと

 この国では選んだ大統領に裏切られ、2代続いて強権の独裁政治が続いた。そんな点でこの人はそんな面がないので穏健派といわれている。アフガンに隣接する国として、アメリカ軍に基地を提供し、又ロシア軍にも基地を提供するなど、大国には気を使う国家運営をしている。

  この国の人は隣国ロシアに3割の人が出稼ぎに行き、ロシアとの関係が重要な問題となる。ロシアの地位が下がった時にアメリカがアフガン用の軍事基地を必要とし、その基地の使用料は結構な収入となっているという。ところがロシアに隣接した軍事基地なので、ロシアはキルギスにアメリカ軍基地を断って欲しいと思っている。

  そんな時がきたらこの大統領はアメリカ軍の基地使用は延長しないということを公言しているようだ。そんな立場からこの人は親ロ派とも言える。こんな親ロ派を印象付ける話がある。ロシアとの境に山がある.その山にウラジミル・プーチンという名前をつけるような話が持ち上がったが、この人が一役買ったというのだ。

  アメリカの後退と共に、ロシアの復活が少しずつ進んできている。本年9月18日の記事でもバルト三国の中の真ん中の国・ラトビアで選挙があり、親ロ派政党「調和センター」が第一党になっている。その後の事はよく分からないが、政権が変わっていないと思うが、少しずつロシアを取り巻く事情が変わりつつあるということだ。

20110918
 
ラトビアで親ロシア政党「調和センター」第一党





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2011年11月01日

パレスチナのユネスコ加盟を圧倒的な多数で可決


加盟賛成
107、棄権52、反対14の大差で

 今日の新聞でパレスチナのユネスコ加盟が認められたという報道があった。投票した国は194か国中、賛成が107票、反対派14票止まりであったという。アメリカの意向を無視し得ない国々が棄権に回ったということだろう。この棄権国にはイギリスや日本も入って52カ国という。

  こんな国の中で面白いのがフランスの行動だと思う。最初はアフリカ諸国に反対か棄権に回るように説得していたが、最後には賛成に回ったという。逆に今の世界の常識をアフリカの国に説得されて態度を変えたのかなという感じを持つ。アメリカの意向がますます届かない傾向が強まっている感じがする。

  いまどきどんな国がパレスチナのユネスコ加盟に反対するのかと、ネットを調べてみたがその国の全てを探し出すことは出来なかった。ただ一つ反対国が少し書いていたのは「イスラエル、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツ。105日の勧告案採決で反対してるルーマニア、ラトビアもおそらく。それでも7カ国は不明」という記事があった。

  日本ではまだまだ日米同盟中心の考え方が中心で、アメリカと共にあるということが強調される国である。そんなアメリカがとなえるTPPに参加しなければ、日本は滅びるとまで考える人がいる。世界はこんなアメリカの考えに同調しない人々が増えていることも事実である。

  アメリカはこのパレスチナのユネスコ加盟を認めれば、ユネスコ分担金を払わないと宣言していた。それにも拘らず世界の大多数はパレスチナのユネスコ加盟を認めた。こんな負担金が入らないけれど、敢えてお金の問題で加盟を阻止することは良くないこととして、パレスチナのユネスコ加盟を承認している。

  9.11のテロ後のブッシュ政権は、国連がアメリカの思うようにならないとして、単独行動でアフガンやイラクの戦争に突入していった。その結果イスラムに手ひどい反撃を食らった。その後は国連に舞い戻り活動を始め、滞納していた分担金も払うようになって来た。アメリカの分担金不払いがいつまで続くのか関心を持って見守ろうと思う。




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