2011年12月31日

2011年の世界を回顧する


アラブの春が独裁政権を倒す

 もう過ぎ去ったことは忘れがちである。今年はどんなことがあったのか考えてみたい。前半はアラブの民衆が目覚め、チュニジア、エジプトの独裁政権を倒した。続いてリビアのカダフィ独裁政権も倒されたが、英仏中心のNATOがこの政権崩壊に手を貸した。リビアに付いては厳密な意味ではアラブの民衆の独裁政権打倒にならなかった。

  このリビアには石油や天然ガスが出る。それだけに色々な勢力が絡んでくる。暫定政権もその分け前を求めてなかなか纏まらず、11月23日にやっと暫定政権が成立した。その暫定政権の話題は殆んど聞こえてこない。内部での利権をめぐり色々な権力闘争が起きていると私は見ている。

  そんなリビアのカダフィ政権打倒に動いたNATOの欧洲に経済危機が訪れた。この欧洲の、特にユーロ圏の国で経済危機が起きている。それが日本にも円高・ユーロ安という輸出企業に取り具合の悪いことがおきた。私はどんな理由でも自国の通貨が高いと言うのを歓迎したい。

  企業は自分達の輸出環境が悪くなれば、何時も騒ぐ。働く人はいつも何の対策も打たれることもなく、企業救済が優先される。税金を安くしなければとか、労働賃金が高いからなどといって海外に逃げていくと言われる。果たしてこんな企業に日本の未来を托せるのかという気がする。

  世界の情勢を握るアメリカも景気が悪い。今まで聖域であった軍事予算の削減にも踏み込む。そんな困難がイラクからの撤退を成し遂げ、アフガンからの撤退を始めた。そんな動きが持続するのかと思ったら、今度はイランとの緊張を作り出している。オバマの「チェンジ」は妥協の連続で、日本の民主党と同じく後退が目に付いた。






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2011年12月30日

12月30日、ユーロが99円台に突入


冷戦構造、植民根性が抜け切れない

 イギリスはEUには加盟しているがユーロは導入していない。EU首脳会議でユーロ危機を討議したが、英国は資金協力を拒否している。この英国がリビア空爆を熱心にやり、又イランの核疑惑が強まったとしてイラン石油の禁輸にアメリカと一緒になって動いている。

  我々から見れば米英の核兵器とイランの核兵器とは同じようによろしくない兵器だと思う。人間界では自分も止めるからお前さんも辞めてくれと言うのが常識だ。ところが俺は持ってもいいがお前は止めてくれでは通らないのが当たり前だ。こんな無理な話が戦争に繋がる。

  リビアのカダフィ政権でも、今までは自分たちにうまみをよこしていた時には、あんな独裁政権を容認していた。どこでどうか風向きが変わったのか、国連決議を拡大解釈して、政府転覆、カダフィ抹殺へと舵を切った。今の国連ではこんな拡大解釈をし、実力行使したっても誰もとがめだてする国はいない。

 それだからといってこの行動に正当性があるわけではない。こんな国々が集まったのがEUだろうか。そうは思いたくはない。自分達の論理で弱い国に侵攻していった。多くの国がアフガンに入っている。それはNATOとして戦争に関与しているのだ。ある意味でそんな国が発展すれば神も仏もないといいたい。

  もう時代は植民地を経営していた時代と違う。力で自分達の考えを押し通してきた。そんなおごり昂ぶった考えの反省がない限り、衰退の一途をたどると見る。一時的に立ち直っても根本的な反省がない限り無理だと思う。欧米の景気が悪くなれば日本にも及ぶと考えられるが、日本は世界と仲良くすると言う視点を強め、軍備は出来るだけ縮小する方がいい。




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2011年12月29日

中国がアフガニスタンで原油と天然ガスの採掘権


中国は2007年の銅鉱山に続き2件目の大きな契約

 あの戦乱続きのアフガンで、資源開発が果たして出来るのかそんな疑問を持ちながら今回の新聞記事を読んだ。その記事はアフガンの鉱工業省が石油と天然ガスの開発の入札を行い、中国の企業が落札したというのである。2007年にも中国企業が銅鉱山の開発利権を得ていると言う。

  エッ! アフガンで石油や天然ガスが出るのと言うのか? 以前この地で追い出されたソ連が石油の埋蔵を調査していて、埋蔵量は7800万トンと言うことが分かっていた。その石油が出るところはアフガン北部のトリクメニスタンに接するファリヤブ州とその隣接するサリブル州であるという。

  応札したのは中国、ロシア、英国、カナダ、アメリカなどの企業であるという。ロシアはソ連時代このアフガニスタンで戦争をし、英国、カナダ、アメリカなどの企業の母国が、今の戦争に関わってきている。そんな国の企業がこの国で果たして事業が展開できるのか、私は危惧するがこのプロジェクトに応札したと言う。

  その点中国は発展途上国だが、このアフガン戦争には関わっていない。それだけにやり方によればタリバンなどとの裏からの話し合いで事業が出来るかもしれない。他の国は落札しても事業展開が出来るだろうか、私には大いに疑問が残る。日本は初めから入札に応じなかったらしいが、アメリカに協力していることで無理だっただろう。

  アフガンでは汚職腐敗が横行し、この落札にはそれなりの裏工作があったのではないかと言う噂が流れている。資源は金を生むだけに政権幹部には旨みが転がる。バーミヤン州では鉄鉱石や石炭の資源があるというが、ここではインドと中国企業がしのぎを削って利権獲得に動いていると言う。




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2011年12月28日

日本も中国との間に円・元の決済を広げる 2


自国通貨の決済で為替リスク軽減

 このところドル安が進み、中国でもドルでの決済が6割に達していると言うが、このドル安は貿易の障害になっているとして何時も話題になる。これを自国通貨同士で決済できれば為替差損が少なくなる。そんな事情がありながら、中国との間には1%くらいしか自国通貨での決済がないという。

 これまでドルが世界通貨として一番安定していて、みんながこれを欲しがったと思う。ところがドルの世界通貨としての地位が不安定になり、これが自国通貨での決済への流れになったものと思う。為替差損がいつも問題になっていたので、この動きを国同士で話し合って決めたのは大変いいことだと思う。

  お互いの国に馴染めないのは致し方ないと思うが、いい儲け口をくれる人にはお互い腹の中では「おかしなヤツ」、そんな思いがあってもそんな思いはおくびにも出さないのが大人だ。そうしてやっていくうちに理解が進む場合が多い。体制の違い、運営の仕方が違うと上手くやっていけなくて戦争をしたのは過去の話だ。

  いまは冷戦が終わり、世界がグローバル化して仲良く生きていこうと言う流れが主流だ。軍隊や軍事産業は対立がなければ存在が出来ない。こんな側からの宣伝には極力割り引いて耳を閉じていた方がいい。男女は違いが多くなかなか理解しにくい存在であるごとく、異民族や異なる体制も理解が出来ない場合が多い。

  男女は理解が出来るとこれほどいいものはない。異国に馴染めない人はいるが旅をするのはこの異なるところに興味を抱くからである。違って馴染めない隣国中国かもしれない、だけど26兆円に達する交易をできる国となっている。不況で閉塞感のある国・日本は、隣国中国にもっと関心を持ってもいいのではないかという気がする。




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2011年12月27日

日本も中国との間に円・元の決済を広げる 1


貿易額は日中26兆円、日米16兆円と言う

 野田首相が中国を訪問し、お互いの国債の持ち合いや、円や元での決済が話し合われた。今の日本と中国との貿易は26兆円、アメリカとの間は16兆円ということだ。アメリカと中国が逆転したことは知っていた。ここまで差がついたとを始めて意識した。こんな現実を日本国民のどれくらいの人が分かっていることだろうか。

  貿易額がこんなに増えている中国に対する親近感が26%台であると言う。お互いが生きていくために貿易をする相手国として、こんな意識でいいのだろうか。日本は中国に戦前は色々な口実をつけて、大陸に侵攻していった。日本政府を代表して村山首相が「過去の日本の植民地政策にお詫び」の談話を出した。

  しかし日本国民の多くが、村山談話的な意識は少ない。それが26%と言う親近感に現れていると思う。日本経済の先行きが見えない。その不況のエネルギーの向き先がアメリカのTPPとなる。アメリカも色々な民族が流入し、人口が増えて活力はある。しかしその人口は比べ物にならないくらい中国が多い。

  今の日本のマスコミは、中国の負の面をまくし立て、中国への親密さが生まれないようにしている気がする。同じ中国と取引する親米国・韓国は、中国との貿易を増やしたいので、問題があってもぐっと抑制的である。この間も中国密漁船が海上警察官を刺殺した時にも、かなり抑制的な対応であった。

  日本は靖国参拝でも、小泉首相が敢えて靖国神社に参拝をして中国を刺激した。尖閣問題では領土問題は存在しないとして、中国漁船船長を国内法で裁こうとした。中国側から強い反発があって民主党の菅政権は無様にも裁判途中で釈放している。こんな両国関係だが、貿易額は26兆円に達している。




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2011年12月26日

中国とタイで外貨の融通の取り決め


市場原理の圏外で通貨の融通か

 タイと中国が、中国通貨人民元とタイ通貨バーツを融通しあうと言う新聞記事を目にした。あまり詳しいことは分からないが、今の為替市場は貿易決済のための資金を調達する割合は非常に少なく、上がるとか下がると言う思惑が交錯するそんな資金が膨大に動く世界になっていることを感じていた。

  自由経済はいいこともあるが、市場が過剰に反応し狙われた国は国の経済運営が困難となる。市場原理が全ていいとは思わない。しかし今は投資会社、ヘッジファンドなど儲けをテーマに動くところが沢山ある。弱みを抱えた国を狙い撃ちされて破産国となることがある。こんな市場原理から離れた話が自国通貨の融通ではないかと理解した。

  こんな金融資本主義からどう自国をどう守るのかと言うことが問題となる。この通貨融通が市場に頼らない流れなのか私には分からないが、市場から資金を調達しないで資金を融通しあう協定が出来たという。それは自国通貨だけを融通すると言うのだ。昔あった物々交換を想起させるような感じがある。

  それはタイの企業が中国品を輸入した時に、その決済に中国側が人民元でいいとなってもタイには人民元が不足しているとすれば、市場から調達することになる。市場は何時も変動しているので、企業としては安定したものが欲しいはずだ。恒久的な付き合いには為替による変動がない方が楽な気がする。

  中国,タイの両国がお互いの通過を、市場に頼らないで融通しあうということは新しい試みと私には映る。素人だけに「何言っているんだ」と、笑われるかもしれない。先日の日本政府が中国の債券を購入すると言う記事と併せ、色々な新しい経済的な取り組みがあることを、私なりに捉えそんな記事を書いてみた。

 

20111223

日本政府も中国国債をはじめて購入することに




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2011年12月25日

金総書記の死は関係改善の好機 2


太陽政策とは行かないまでも

 アメリカはイラクから、問題が解決したわけでないがやっと撤退できた。同じようにしてアフガンからも撤退を始めている。経済はアジア重視でいこうというときに、アジアで戦乱に巻き込まれては困ると言う姿勢だろう。そのためにも裏では米朝会談が行われていたようだ。

  既にブッシュ大統領の時に「テロ支援国解除」が行われ、6カ国協議で中国にお任せで進んできていた。しかし北朝鮮の本音はアメリカとの関係改善がない限り、国は安定しないと見ている。それで米朝合意が6カ国会議よりも大事であると主張し、米朝交渉までこぎつけている。

  アメリカも北朝鮮を交渉の舞台に引き込むために、食糧支援が行えるよう手はずを取ってきていた。アメリカの議会、世論の風向き、日本や韓国の様子を見ながら、この支援をどんな形で切り出すのかタイミングを待っていた。その伏線が人道目的の食糧支援のための調査である。

  既にこの調査は完了し、北朝鮮側に人道目的以外にこの支援を使わないという約束も取り付けたことになっている。あくまでもセレモニー的であるけれど、北朝鮮への食糧支援の段取りが12月20日に発表されるはずだった。ところが金総書記が急に死亡したので、食糧支援の話は来年1月に延期したと言う。

  日本では北朝鮮に対する外交姿勢は制裁一本槍だが、アメリカは太陽政策ほどではないが、あまり刺激しないでこの際関係改善が進めばいいという姿勢でいるようだ。日本の姿勢もアメリカの姿勢にあわせ、しばらくは静観していくだろう。こんなアメリカのやり方の方がずっと関係改善が進むと思うが。




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2011年12月24日

金総書記の死は関係改善の好機 1


「米朝、批判封印」と新聞報道

 日本は拉致問題を抱える国である。北朝鮮の問題はそう簡単に論じるわけにはいかない。相手の非をついてみても相手が折れてくれ、問題解決が出来るなら悪く言ってもいい。だが相手の国は「先軍国家」を標榜し、軍事大国を目指し、これで自国の主張をしている国である。

  なんといわれようと核は手放さないだろうし、この核がこの国が崩壊しそうになるときや、崩壊した時に厄介な問題を起こす恐れがある。それだけにこの国の扱いに各国が神経を使うのだ。力のバランスが急に崩れると近隣の国でもその扱いに苦慮するものである。

  日本のマスコミでは、この金総書記の扱いはかなりどぎつい批判的な話が登場していた。いつまでも冷戦時代の力の論理で、相手を悪く言ってやっつけるだけでは一向にいい状況が生まれない。拉致被害者の救出を掲げ、北朝鮮を最大級の制裁で対応してきた。もう交渉の窓口すらないくらいの状態にある。

  そんな状態がずっと続くが、交渉するなどとんでもないと言うことになる。あとは戦争と言う実力で取り戻すしかない。日本はこんな戦争までする国ではない。ズルズルと時間が流れるのである。ここで思い出されるのが韓国の近大中大統領が取った「太陽政策」である。 

 12月24日付け朝日新聞トップ記事で、「米朝、批判封印」と言う記事が出ていた。アメリカがこの金王国の世襲劇を静観していると言う。そのアメリカの発言やコメントを北朝鮮の中央テレビが、そのまま報じているという内容の記事であった。アメリカとして変に北朝鮮を刺激し、暴発されては厄介であると見ていることだ。




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2011年12月23日

日本政府も中国国債をはじめて購入することに


中国は既に日本の国債や社債を購入済み

 日本の世論では中国に対する親近感を持つ人は、26%台と言う世論調査が出ている。好むと好まざるにも拘らず中国の存在感は増すばかりである。日本は大陸に進攻し迷惑をかけている国である。それだのにこんな認識より、中国はまともな国ではないという認識が強いと思っていると言うことだろう。

  そんな対中感情を持ちながらも、経済面では利益を得たいと考えるのであろう、日本の中国経済への依存度が高まるばかりである。戦後はアメリカに仕事に行っていると言う人が多かったが、最近は殆んど聞かない。このアメリカに代わって息子が中国に行っているというひとに出会う。

 それほど経済関係が密であるにも拘らず、日本人の中国との関係は腰が引けていると言う感じである。韓国は中国漁船取締りの海上警察官が刺殺された。これほどのことが起きたのに押さえ気味に対応している。それはこの問題で対中貿易に支障が出ないように上手く対応したいと言うことだろう。

  さて国債問題に話を移そう。もう世界一の貿易相手国中国に対し、国債の持合をすることを財務省が決めている。中国は既に日本の国債を買っているというのだ。今年はその国債を中国は10月までに2兆6千万円を売り越したという。こんな市場ベースの関係では面白くないことでもあるのだろうか、初めて日本が中国国債を持つことにしたという。

  安住財務大臣は「双方が持ち合うことはメリットが大きい」として、最大100億ドル(7800億円)まで段階的に買い進めるという。中国の人民元は中国政府の規制の下にあり、先進国のような市場の動きで左右されることはないという。そのためヘッジフアンドのような勢力に買いや売りで攻撃されることはない。




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2011年12月22日

ロシアで独立国家共同体結成20周年の会合が


11カ国の旧ソ連、経済で再結束

 ソ連崩壊から20年が経った。ソ連が崩壊する前、ゴルバチョフ大統領の呼びかけでソ連を構成していた共和国が独立国家共同体を作った。ソ連の崩壊があり、ロシアに移行しても国力が回復しない時には有名無実だった。そんな中11カ国が今もこの共同体に残っている。東欧の共産圏の国々とは違い昔のソ連領土だった国々のことだ。

  その11カ国の顔ぶれは、ロシア、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの国々をさす。一時はソ連の全体主義的な政治に嫌気がさして欧米に近寄った国もあった。

  しかし近づいてみたが現実は厳しかった。リーマンショックでこれらの国から資本が引き上げた。その反面ロシアが資源を武器に存在感を増してきた。そこで旧ソ連領だった国は団結していこうと言うことになる。ロシア、ベラルーシ、アルメニア、それに中央アジアの7カ国は集団安全保障条約機構の首脳会議も併せて開いた。

  ロシアとカザフスタン、ベラルーシは19日、3カ国で作る関税同盟を来年から「統一経済圏」に発展させるため、ユーラシア経済委員会を創設したと言う。このユーラシア経済委員会は、プーチン氏がとなえる「ユーラシア大陸共同体」のベースになる組織で、この構想が3カ国で始まったと言うことである。

  昨日モルドバの記事を書いたが、この独立国家共同体との連携が強まり、農産物のソ連時代のような物流が実現すれば、農業でも国がやっていけるかも知れない。市場経済一本槍の経済では市場原理だけで、お互い様と言うことは少ない。今後社会主義圏であった国がどんな経済交流をしていくのか関心を持って見守りたい。



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2011年12月21日

イラクでは米軍撤退後、宗派間対立再来を思わす出来事が


マリキ首相がハシミ副大統領に逮捕状を

 マリキ首相はイラク最大(6割)の宗派シーア派に属す。ハシミ副大統領はスンニ派(2割)に属す。ハシミ副大統領が部下にお金を出してテロを指導したという容疑だ。ハシミ副大統領は政治的陰謀だと主張している。米軍の存在で安定していたかのごとく映っていたイラクが、アメリカの撤退により早速こんなことになっている。

  イラクの混乱を避けるため、各宗派がバランスの取れた人事でこれまでやってきていた。シーア派はマリキ氏が首相を、クルド人はバルザニ氏が大統領に、スンニ派はハシミ氏が副大統領をやっていた。このスンニ派のハシミ副大統領をシーア派のマリキ首相が逮捕状を出したというのだから、穏やかな話ではない。

 スンニ派は世界的には圧倒的に多数を占める宗派だが、イランとイラクではシーア派が多数を占める特殊な国である。フセイン時代はスンニ派がシー派を押さえ込んでイラクを支配していた。今回の逮捕劇の裏には、底流があったようだ。これがアメリカの撤退時期に合わせておきたのは偶然のことか。

 

マリキ首相はこれまでスンニ派の専任ポストだった国防相を専任しなかった。これに反発したスンニ派と世俗派の議会会派イラキアが国会をボイコットしている。スンニ派は多数を占める中部ディヤラ州などで「自治区」を作る動きを強めている。アメリカ軍の押さえが効かなくなったイラクでは、深刻な宗派対立が起きそうな雰囲気だ。

  逮捕状はこうした動きに対するマリキ首相の反発と言う動きともとられている。ハシミ副大統領はクルド自治区にのがれ、記者会見をしてこの逮捕状が不当だと否定している。クルド自治区はクルド人のバルザニ大統領の出身地で、大統領は各派に対話を呼びかけ、マリキ首相の意思に反しハシミ副大統領を逮捕しない模様だ。





 
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2011年12月20日

エジプトで反軍政への運動が再び


軍が女性に暴力を振う場面が流れると

 11月28日エジプト下院選があった。3回に分けて行う第一回目の選挙である。この選挙にどう対応するのかで、軍政打倒の流れが一時停滞していた。アラブの春を主導する若者たちは、ムバラクを擁立してきた本命は軍政だと捉え、一貫して暫定政権の軍政打倒を叫ぶ。

  エジプトでは軍は国民の側にあると一般国民は思っていた。ムバラク打倒のデモのときも、軍はムバラクの引退と引き換えに暫定政権で軍の利権を守った。若者たちはこの軍を打倒しなければ民主主義は確立しないと、一貫して軍政打倒を叫んできた。そんな若者に対し、今軍は若者に銃を向けるようになった。

  エジプトでは軍は大きな利権を持つ組織であると言う。民間がやるようなビジネスをやっているという。これが当たり前の国である。アメリカはこの軍に対し経済援助とは別に軍事援助をしている。軍はこれを自由に使っているのではないかと思う。アメリカはエジプト軍をコントロールしているとも理解できる。

  中東におけるエジプトの占める位置は非常に大きい。エジプトが反イスラエルの国になることはアメリカにとっても、イスラエルにとっても大変な事態だ。それだけに独裁のムバラクを支援して、親米・親イスラエルの政策を取らしてきた。そんな構図を維持したいと、アメリカはエジプト軍部を裏で支援していると思う。

  今まで軍部はデモ隊、つまり国民側に銃を向けなかった。しかし軍政打倒の運動が高まると、もうそんな分別を持つ余裕はなくなったと見る。これが軍をして暴力的にならせる。今回一人の女性デモ隊に対し、軍人が女性の衣服をはがし暴力を加えた。その映像が撮られていたので、それを見た人々が更にデモ隊として抗議に集まっていると言う。




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2011年12月19日

旧ソ連圏のモルドバは非常に困窮している


集団農場が盛んだった農業国だったが

 昨日に続きNHKの海外ニュースによると、ソ連から独立した国のうち経済的に困窮している国がモルドバであると言う。この国はルーマニアに隣接し、ルーマニア系のモルドバ人が78%を占め、人口が360万人の小国で、親ルーマニアでEU加盟を目指してきた。しかし、ドニエストル川東岸沿いにはこれに賛同しない人々が、沿ドニエストル共和国を作り半ば独立状態である。

  このドニエストル東岸地区は細長い地帯であるが、このモルドバ国の工業の3分の一が集中し親ロ的である。これまで内戦までしたが、ロシアの介入で内戦は終わった。しかし国の分裂がかなり明確になった。今回のNHKの海外ニュースで登場したのはドニエストル西岸地区のモルドバの話だと思う。

 このモルドバは、ソ連時代には集団農場が盛んで集団農場で働いていれば生活が安定していた人々だ。独立後はこの農業が振るわない。農業をやっていては食べていけない人々は、海外に出稼ぎに出ていると言う。ソ連崩壊後は西側の豊かさに憧れ、市場経済を導入した。しかし、今は経済が低迷しソ連時代を懐かしむ人も出てきているようだ。

  この国は農業国であるだけに、ロシアと連携して農産物を買ってもらうほうがいいのではないか、そんな考えも出てきているようだ。リーマンショック以来欧米の外資が引き上げ、旧ソ連圏諸国はみな経済的な困難に直面している。モルドバも同じような困難に直面していると言うことだ。

 そんな折、ロシアは「ユーラシア大陸共同体」を打ち上げ、旧ソ連圏であった国の再結集を図ろうとしている。ソ連時代はソ連経済に組み込まれていた。独立後に市場経済をやってうまく行かなかった国々は、この構想に関心を示す国も現れるかもしれない。モルドバがこの構想にどんな姿勢でいるか知らない。今後は関心を持って見守りたい。




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2011年12月18日

NHKの海外ニュースで「エストニア」が特集で登場


EUの中では経済発展が一番の国

 エストニアがソ連から独立し20年が経過した。バルト三国の一つでソ連から独立した国として、エストニアの状況がNHKの海外ニュースで特集番組として登場した。この国はソ連時代先端産業を担うところとして多額の投資がなされていた。そんな底流がある国で、今EUの中での成長が著しい国であるという。

  エストニアはバルト三国のうち一番北にある国で、次の真ん中がラトビア、リトアニアと続く。9月にラトビアで親ロ政権が誕生したと言う記事を書いた。エストニアは経済発展が著しいので、ロシアとの関係と言うよりEUとの関係を重視しているようだ。リトアニアの情報には接していないが、情報があり次第書くつもりでいる。

  エストニアの旧市街は世界遺産が多く、観光客も絶えないと言う。従って観光収入も多いという。今回はじめて知ったのだが、「スカイプ」と言うインターネット電話は、この国の若者が考え出したことだと言う。このスかイプができるような背景があり、若者の起業がやりやすいということであろう。

  エストニアはバルト三国の中で唯一ユーロを導入した国で、今回のギリシャ危機に端を発した欧洲の経済安定化基金を出す必要に迫られていると言う。国の予算の3分の一の拠出を迫られると言うのだが、それでもあまり国民の反発は少ないようだ。EUで経済繁栄しているのだからと言う納得があるのだろう。

  景気停滞、貧富の格差で日本の勢いが失速し閉塞感が覆う。こんな国の情報がもっと伝わり、日本の閉塞感打破に一役買ってくれないものかと願う。大阪市の橋本徹市長が日本を何とかしなくてはならないと問題提起をしている。我々も自分達の問題としてこんな国から学んでいく必要がある。

 

20110918

ラトビアで親ロシア政党「調和センター」第一党




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2011年12月17日

今イスラエルの国内では……………


AFP通信が伝えることによると

 今イスラエル政権は右派のネタニヤフ政権が握っている。これよりもさらに右翼原理主義的な団体が、パレスチナ人の民有地に勝手に入植したと言う。こんな不法な入植をネタニヤフ政権は軍隊を使って解体した。その軍の行動に対し原理主義団体は反発し、パレスチナ側の反応などをAFP通信が報じている。

  このAFP通信の報ずるところによると、右翼原理主義団体が違法な方法で建てた家を壊した軍に反発して、軍の施設に侵入したり、パレスチナ人のモスクなどに放火しているという。イスラエルにはユダヤ人だけでなくアラブ系の人もいる。20%未満の人がこれに当たり、少数民族として暮らす。

  イスラエル政府は、こんな右翼原理主義勢力には厳罰で以って対処していくとしているが、パレスチナ側からすればポーズだけだと非難している。アラブの春で、イスラエルに協力的だった独裁政権が崩壊しイスラエルは孤立している。こんなイスラエルの危機感が右翼原理主義勢力を跳ね上らせたとも受け取れる。

  いくらなんでもパレスチナ人の民有地にユダヤ人の入植地を作るなんて嫌がらせもひどいという感じがする。こんなイスラエルを擁護しなければならないアメリカは、ユダヤ人が支配している国だという。イスラエルを擁護しなければならないオバマ大統領の苦悩も分かる。

  まだまだアメリカは強い国ではあるが、世界の常識から離れたことをやっていたのでは孤立する。オバマ大統領は初の黒人大統領として世界の関心を集めて登場した。この国の実際の支配勢力ユダヤ人に飲み込まれたのか、生彩を失った。これからは世界の人々の常識に頼るしかないのかな、今私はそんな気持ちになる。




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2011年12月16日

アメリカが「イラク戦争終結宣言」をした


アメリカが一方的に終わったと宣言しても

 オバマ大統領が12月15日、イラクからの帰還兵を前にイラク戦争は終わったと宣言した。アメリカ本土が始めて9.11で攻撃され、逆上したとしか言いようがない反応をした。今まで他国には正義を掲げ幾度も侵攻している。自国がはじめて攻撃されればこんな反応になるのは分かる気がする。

  自国が戦場になると言うことはどんなにつらいことか、まだアメリカ人にはよく分かっていないと思う。そんなアメリカ人のレベルを察してか、初の黒人大統領として登場した、オバマ大統領がさえない。期待はずれもはなはだしい。ブッシュ大統領がやっていたイラク戦争続けてきた。それでも撤退までできたことは評価しよう。

  オバマがさえないのは、アメリカ国民を前に思い切ったことが出来ないのだ。もし思い切ったことをすれば、ケネディのごとく葬り去られると思う。そんな中国民はイラク戦争の大義を疑い、厭戦の空気が国民の間に充満している。それに来年大統領選挙がある。治安が回復していないまま撤退をしてでも支持につなげたい思いが重なっている。

  大量破壊兵器があるとしてイラクに侵攻した。いくら探しても見つからない。それは初めからわかっていたのだ。イラクに口実を設けて進攻し、中東における覇権を確立したかったのだ。それにより石油の支配を確立したかったのだ。しかしそれが手ひどい抵抗を受け、途中で投げ出して撤退したと言うのが正直な話だろう。

  9年も戦えば戦費面でも、軍人の損害面でも国力を著しく損なった。かつてソ連が崩壊したごとくアメリカもその力をかなりそがれた。もうこんなことは出来ないと悟ったのだ。けれど攻撃された側が撤退したからといって、アメリカを攻撃しないと言う保証はない。これからも尾を引くイラク戦争である気がする。




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2011年12月15日

いよいよアメリカが日本のイラン石油輸入に介入


早速巷ではガソリンの値上がりが

 米英がイラン制裁に動く。イランの中央銀行と取引する銀行を制裁するというので、日本もやがてアメリカのこうした政策に従わざるを得ないと見る。アフガン・イラクから撤退するが、又世界に緊張を持ち込むのがアメリカだ。その政策に日本は否応なく巻き込まれる。

  そんな緊張が、性能がいい武器がほしいと言うことになる。F35を日本がアメリカから買うことになる.そのわりにアメリカはあまり喜んでいないのかイラン制裁で日本に難題を押しつけ、イランの中央銀行に送金する日本の銀行を制裁するという。結局日本はアメリカの意向に逆らえず、イランからの石油輸入を止めることになるだろう。

  そんなアメリカの思惑が、早速日本のガソリン価格に反映されたようだ。巷ではガソリン価格の値上げが起きているというテレビでのニュースが流れる。米英とも核兵器を持つ国だ。自国の核廃棄の話がないが、後発国が核を持つことに対し居丈高に反応する。そのとばっちりで日本国民がガソリン高騰ということに見舞われる。

 
この間、日本政府も米英のイラン制裁に協力するという形で、イラン制裁をやった。けれどイラン石油の輸入は止めたくないと言う思惑から、イラン中央銀行の制裁をはずしていた。それは石油を輸入する時の決済銀行として、このイラン中央銀行は残しておいたと思う。

  アメリカはイランの石油輸入にまで口出ししてきたのだ。これまで日本が開発していた「日の丸油田」のアサデガン油田も諦めた。更にエネルギーの調達の分散化でイラン石油を輸入しているのに、更にこれにも口出しをされている。日米同盟重視は、こんな難題を持ちかけられても我慢をしなくてはならない。

 

20111210
 
やがてイラン制裁で米英が日本のイラン石油輸入を問題に




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2011年12月14日

クウェートでも政権批判のデモ騒動が


この国もサバハ家の王政が続く

 シリアの弾圧事件に隠れ、このクウェートのデモ事件はあまり問題になっていない。この国はあのフセインイラク大統領が併合したことで湾岸戦争が起きた国だ。この国も中東の独裁政権の例外でない王政だ。この国でもデモ騒ぎがあって内閣総辞職があったようだ。

  バーレーンではデモが荒れていたが、お隣のサウジアラビアが治安部隊を送りデモを鎮圧した。サウジアラビアがこの国に干渉したのに、欧米寄りのサウジアラビアがやることは不問にしている。クウェートについても小さな記事が出ていた。王政に不満が出たと言う面で、「アラブの春」のドミノ現象だ。

  クウェートのデモは、ナセルという首相の汚職が問題として、デモが起きたようだ。体制打倒、王政廃止と言うデモではないが、アラブの民衆が自分達の声を表しだしたという面で、画期的なことだ。この国はアラブ連盟に属しているが、アメリカ軍や日本の自衛隊はこの国を経由してイラクに入った。

  そんな欧米よりの国がデモ騒ぎで内閣が倒れたと言うのだ。いままで「アラブの春」がない時代は、クウェートと欧米との関係は安定していた。これから先、どんな展開を見せるのか、それが大事なことだ。シリアもそう遠くない将来崩壊することだろう。イエメンもおそらく独裁が倒れると思う。

  次にはこのクウェートがどうなっていくのだろうか。デモ隊が荒れ治安部隊が国会を守っていたが、デモ隊が国会に乱入したと言う。こんな激しさから見ていくと、今後どんな展開になっていくのか関心を持っていこうと思う。アラブの春が今後どんな展開になっていくかという側面でもある。




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2011年12月13日

リビアの暫定政権が11月22日に成立していた


ニュースが少なく暫定政権発足を今に知る

 カダフィ政権と闘っている時には、毎日のようにリビア記事が新聞に踊っていた。カダフィ政権が倒れたあとはどんな暫定政権ができるのかと関心があった。国連総会に照準を合わせ、暫定政権を発足させる話だったが、部族間の利害調整がうまく行かなかったのか、延期されていた。

  その後リビアの動きがないのは不思議だと、日曜日の今日ネットでゆっくり調べて見ると暫定政権が11月22日にできたことを知る。どんな部族対立、利害対立があるのか調べるが、こんな記事は見つけられなかった。それでも大まかな利害調整が出来たバランス内閣であることが分かる。首相はジブリル氏ではなくキープ氏ということである。

  とにかく部族の民兵なのか、イスラム組織の民兵なのかよく分からないが、カダフィ政権打倒のために民兵組織を立ち上げ、こんな武装組織が存在することだ。こんな組織同士がもめて武力紛争も起き、死者までだしているということらしい。ある意味で内戦一歩手前という見方も出来る。

  国防相には西部ジンタンの民兵司令官ジュワリ氏、内相にはカダフィ政権軍との激戦地だった中部ミスラタのアブドルアリ氏、外相には反カダフィ派の東部ダルナ出身の外交官ビンハヤル氏、石油相も元イタリア石油関係者のビンヤザ氏などが選ばれ、各勢力のバランスを取った政権であることが伺えた。

  この国は石油と天然ガスなど旨みが一杯の国だ。このうまみに上手く預かる勢力とこれから排除されれば不満がいつでも湧き出ることだろう。武器が国内に充満し、民兵組織も温存される現状ではいつ問題が吹き出るか知れない。それにしてはリビアの情報が少ないので、これくらいの記事しか書けないのが残念である。




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2011年12月12日

米無人機が国境侵犯でイランに撃墜された


パキスタンでもイランでも無人機が国境侵犯

 この間の新聞にアメリカの無人機がイランによって撃墜されたと言う記事を見た。しかしイラン側に色々都合があったのかイラン側が明確な反応を示していなかった。多分こんな事件があったと思っていたが、今日になってNHKのテレビで、あまり損傷が少ない無人機を世界の衆目にさらした。

  このNHKの報道の中で、この国境侵犯の悪質性が問題になることより、この無人機の軍事機密がイランや中国に漏れることを心配するコメントが流れた。自分たちが核を持ち、後発のものが核を持つことは良くない、もし持てばこれを攻撃すると言うのである。

  私は核不拡散条約そのものを不信である。持つものが少しも努力しないで、新しく持つものを非難したり、攻撃したりする、こんなことでいいのだろうかという気がする。そんな国を監視するために国境侵犯しても悪びれる様子はない。こんな態度を強くて豊かな国が行っている。

  中南米カリブ海諸国でも今までこんな姿勢でアメリカはやってきた。それだから今中南米カリブ海の33カ国がキューバを招いてアメリカ・カナダ抜きの共同体を作った。日本にもイランの核疑惑があるというので、制裁に加わるように要請が来た。日本はこれに呼応して経済制裁をやると決まった。

  日本はイランからイラン産の石油の1割を輸入している。日本はこのイラン産石油の輸入はやりたいのか、石油代金の決済銀行のイラン中央銀行は制裁対象にしなかった。いつまでもアメリカの言いなりでは、これも許してはもらえない。そんな締め付けがやがて日本政府にも及ぶはずである。




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