2012年01月31日

豪のキラード首相が先住民のアボリジニに囲まれる


野党議員の発言が差別発言だとして

 英国はオーストラリアを植民地として獲得すると、凶悪な囚人など問題人物をこの地に送ったという。この人たちはそこに住んでいたアボリジニを、スポーツハンチングの対象にして、この人たちを殺していった。先住民を根絶やしにする政策で、その後も色々な手段で抑圧を続けてきた。

 そんな思い上がった生き様は、白豪主義を掲げ白人だけのオーストラリアを作ってきた。そんな政策が先住民のアボリジニへの迫害となる。子供が生まれると、白人の文化や習慣を身につけさせると称して、アボリジニから子ども達を取り上げ、孤児院や強制収容所に収容した。

 色々なやり方でアボリジニ人の抹殺、文化の否定が行われた。そんなことが行われたことに対し、2008年2月13日に当時労働党首相だったケビン・ラッド氏は議会でアボリジニに謝罪をした。しかし保守党、自由党などの議員はこれに反対し、議場から退場している。

 こんな国の人だから、日本の捕鯨活動の妨害行為を平気でやるのだと思う。欧米に弱い日本国民だから、過去オーストラリアの人たちがやってきたこと知って、もっと自信を持って彼らと立ち向かうべきだと思う。そんな国の今の首相・キラード氏(女性で労働党)がアボリジニ200人に囲まれ、警官隊の力を借りて逃げるという事件が起きた。

 その場所はレストランのような場所であったというが。こんな動きを新聞の小さな記事でみかけた。よくは分からないが、野党の指導者がアボリジニに対差別発言をしたので首相に抗議をしている風だった。アボリジニはこの日を「アボリジニに対する侵略の日」と呼んでいるという話である。






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2012年01月30日

イギリス・スコットランド地方では独立を望む人が


これは意外な話だ

 イギリスは日本人がよく知っている国だ。正式名称はグレイトブリテン島と北アイルランド連合王国と言うことになる。そのグレイトブリテン島の北の方に位置するのがスコットランドということだ。そのスコットランドは自治を任されているということだ。

 

 イギリスは一つに纏まっていると思っていた私はこの状態に驚く。なぜ同じイギリスにありながら、自治洲であったり独立を望む人がいるのか、私にはその狙いが分からない。それだから驚くのだ。このスコットランド自治洲の主席大臣にはアレックス・サーモンド氏(スコットランド民族党党首)が就いている。

 

 その人が独立の賛否を問う住民投票を2014年にしたいと提案したという。住民の3〜4割が独立希望だが、多数は自治権を拡大したいという狙いから、この住民投票をしたいと願っているようだ。このスコットランド地方にはたくさんの島がありその数790個もあるという。その上北海油田がでる。

 

そんなことで独立を望む人が出ているのではないかと想像する。表向きの主張は徴税権のスコットランドへの移管などをあげているが、独立すれば北海油田の富を得るので、豊かな暮らしを夢見る人が出てもおかしくない。エジンバラという英皇室がスコットランドにあることなどを考えると、無理な話だと思う。

 

 英国の保守党、自由党、労働党など与野党とも反対している。昔この地はスコットランド王国があったという。それが今のイギリスに併合されたので、こんな動きが出たのだろうか。「ユニオンジャックが行くところ日が沈むところなし」といわれたイギリスであった。植民地が離れた後にはこんな問題も横たわるのか、そんな思いでこの問題をみつめている。




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2012年01月29日

エジプト人民議会開会・イスラム政党が議長


イスラム政党が多数を占めた

 エジプトの状況が、今後の中東に大きな影響があるのでエジプトの動向には目が放せない。イスラム系政党で穏健派の政党「自由公正党」が定数508議席中235議席で最大会派となり、同じイスラム系政党の原理主義派の「光の党」も126議席を取り一定の勢力になったようだ。

  エジプト革命をリードした若者たちリベラル派も30議席程度の政党がいくつかあるようだ。イスラム政党が7割を取っているわりには、リベラル派は振るわなかったようだ。今後はこんなイスラム政党がエジプト、チュニジア、モロッコなどでは国政を担っていくのではないかと思う。

  このイスラム教穏健派の自由公正党は、エジプトを授かる立場として一気にイスラム色をださないでいくようだ。この党の副党首にコプト教という古いキリスト教の指導者を迎えている。またアメリカとの関係でも今までどおり援助を受けたいという気持ちがあるのか、イスラエルとの関係を変更しないということを表明している。

  問題はエジプト軍との関係だ。エジプトの軍は力を持ち軍需産業始め色々な産業に進出している。国民総生産の4割を軍が握っているという存在だ。その上アメリカから軍事援助を受けている存在で、隠然とした力がある。この自由公正党は政権を握るであろうが、慎重な船出を考え、軍を刺激しないやり方をとるのではないかと思う。

  このエジプトで始めて議会が開かれたということだが、議員が議会開催に当たり次のような宣誓文を読み上げる。「憲法と法律を守り、国家と国民のために働く」という宣誓をするようだ。ところが政教一致の「光の党」の一人がこの宣誓分に付け加え、「神の法を守り」と付け加え、暫定議長ともめたという話が伝わる。イスラム国らしい話として伝えておきます。




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2012年01月28日

インドはロシアの原潜を10年間借りる契約


インドは米ロ両国とバランス外交を

 中国が力を持つにつれ欧米はインドを取り込むことにつとめている。その典型的な例がインドに対する核実験に対する制裁解除だった。二重基準を指摘されながらもインドの核保有を認めた。一方北朝鮮やイランの核についてはこれを容認しない。これが欧米の核政策である。

  インドはこんな欧米の姿勢を見抜き欧米と付き合っていると思う。一方中国とソ連が仲たがいした当時から、中国とは国境問題で問題を抱えているのでソ連時代、続く崩壊後もロシアとは親密です。欧米と付き合いながらロシアとも交流していくという姿勢です。それには隣国パキスタン問題があるからこんな姿勢になると思う。

  パキスタンは英国がこの地を植民地として統治していた時代、インドとしてパキスタンはインドに含まれていた。しかしヒンズー教、イスラム教の両宗教は折り合いがつかず、インドはヒンズー教の人が多くすみ、パキスタンはイスラム教の人が多数を占める国となって分裂していった。

  パキスタンは中国との関係を強化し、インドと対抗している。そのインドがロシアの原潜を借りるというのだから、パキスタンがそれに反発するのではないかと思われる。世界はいつになったら争わないで暮らせるのだろうか? またホルムズ海峡付近で緊張が高まる。

  そんな心配をよそに原潜がロシアからインドに貸し出されたという。その貸し出しの契約金は700億円であるという。私の感覚では随分高額な値段である気がする。買ったわけでもない、借りただけでこんな金額が動くことを知る。世界に紛争がなければ、こんなお金が減るのになーと思う次第である。





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2012年01月27日

暫定政権下のリビアで、デモや民兵同士の衝突が


やっと最近のリビア情勢が伝わる

 リビアは部族社会でそれぞれがカダフィ政権を打倒する時に、武器を持って戦った人たちだ。カダフィが倒れた後問題が浮き出すと睨んでいた。それだのにマスコミ報道にはなかなか現れてこなかった。やっとこんな読みが当たるような話しが出てきている。今日はリビアの先を占う片鱗話をしたいと思う。

  欧米は人権問題を掲げ、リビア政権打倒に手を貸した。しかしイラク同様この国が混乱し、内戦にまでになってもいいといえるのか。カダフィの独裁でリビア国民が苦しむ、その政権を倒したことはいいが、内戦が起きればもっとひどい状態が来るかもしれない。イラクの場合を見てもまだ国内が混乱しているのだ。

  今回の問題は2箇所で起きている。一つは東部ベンガジで起きた暫定政権に対する不満だった。カダフィ政権を倒すために戦った遺族に対する保証が十分でないというもの。また政権幹部による汚職が問題となり、このベンガジのデモは国民評議会事務所に乱入し、この汚職の当事者は辞職したという。

  一方西部のベンガジでは、暫定政権が部族の抱える民兵の武器の提供を呼びかけているが、一向に進展していない。ベンガジをテリトリとする部族民兵と、ミラスタをテリトリとする部族民兵が衝突を繰り返しているという。すでに死者も出ているというが、リビアではスンニ派・シーア派の抗争ではない。

  アルジェリアの国境付近でも、スーダンの国境付近でも問題があるようだ。カダフィ打倒に外国から多量の武器が供給された問題がある。その上カダフィが持っていた武器も回収されず、市民が持っている。そんな中で石油という美味しい利権が横たわる。すんなりと治安が良くなるとは考えにくい。




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2012年01月26日

NHK・「日本の新生」という番組を見る 5


今後日本人は何をすべきか方向性が

 この討論番組は私に取り大変役立ったというべきか、参考になる話が多かった。閉塞感に包まれた日本であるが、ユニークな取り組みをしている人がいることを知った。こんなやり方でやれば概ね上手くいくのではないか、そんなお話、取り組みが多かった。先に希望がもてる話である。

 

 いずれ政治制度や官僚機構が問題になることだろう。政治家に国際感覚がない。小選挙区で大きな問題では票にならない。冠婚葬祭の付き合いだけではこんな政治家が生まれても致し方がない。日米同盟ばかりを唱え、これからの日本をどうして行くのか、いつまでもアメリカのご機嫌伺いでは、同じ親米国韓国にも遅れを取る。

 

 政治資金を集めるには工事が必要とばかり、空港港湾を作ることを熱心にやった。こんな空港や港が必要というより工事が欲しかったのだ。政治家の息の掛かった業者に発注したかったのだ。こうして出来上がった空港や港の利用は赤字続きだった。そこに救いの手を差し伸べたのが韓国である。

 

 日本国民が気がついたときには、地方空港が韓国の空港に連結していた。いわゆる日本に空港が韓国の仁川空港のハブ空港と化した。日本の港湾からコンテナが韓国釜山港に吸い寄せられ、ここで北米、欧洲に向け積み替えられる。また北米・欧洲から来たコンテナが一度釜山に入港後日本の港に向かうことになる。

  空港も港湾もみな韓国の空港や港に吸い寄せられている。こんな事態を招いても、これが日本の経済に取り大変なこととは思わない政治家がたくさんいる。こんな政治家を放置しているのは国民だ。今回の討論では国際感覚がない政治家として位置づけられたが、こんな政治が現在のレベルだ。いずれもっとレベルの高い政治家が出てくることを期待し、このシリーズを終わる。




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2012年01月25日

NHK・「日本の新生」という番組を見る 4


リーダーはトップダウン型かそれとも調和型か

 アップルのスティーブ・ジョブズ氏、韓国のサムスン電子のイ・ゴンヒ会長率いる会社の成長の秘訣が語られた。その際はトップダウンのリーダーのすごさが語られた。日本ではどんな指導者がいいのかが討論され、このときの参加者の雰囲気はトップダウンの人が素晴らしいリーダーという分囲気でした。

 日本のリーダー像は、オーナー経営者はトップダウンの指導者が多区、サラリーマン社長は調和型の指導者が多かった。こんな討論が進む中、アメリカ型のヘッドハントで経営していく経営者の厳しさが、いいリーダーになれるとアメリカ人タレント「デーブスペクター」氏が指摘する。

この人の指摘はその後あまり問題にならず、最後の結論めいた雰囲気はあまりトップダウンではない、調和型とミックスされたトップダウン方式がいいのではないかという方向に討論は段々収斂していく。つまりどのようにして個々の人間の力を引き出していくのかということに傾いていく。

 ノンフィクション作家・川添恵子氏は、世界の教育を見ていくうちに良かった国は、トルコという。いい生徒を選抜し、国費で学ばせるという制度が大変いいという。またフィンランド人の坂根シルック氏は、母国では「違いを認める教育」だという。日本はどうかすると同一化が求められる国ゆえ、大変参考になる話だという気がした。

 太陽パーツという会社では「大失敗賞」を作り、仕事において失敗したらこれをわざわざ表彰し、賞金も差し上げているという。失敗の中には沢山教訓があるという。社員の皆さんがのびのび仕事をして、成績を上げているという。こんな逆転の発想があるということ、これを実践している会社には驚きだ。





 

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2012年01月24日

NHK・「日本の新生」という番組を見る 3


若手官僚の話に聞き入る
 

この番組のテーマは「生み出せ、危機の時代のりーだー」というものであった。色々な方面からいいリーダーがなぜでないかを話し合うものだった。前回の話題は教育が問題になった。今日の話題は「日本の官僚」についてその討論の概要について書いてみたい。

 この日は若手の国交省に勤める現役の若手が出席していた。この若手は仕事をしていたときに、予算が余ったので返却したいと上司に申し出たところ、予算は全て使い切れと言われ、おかしいと思いつつもこの指示に従ったという。全ての官僚がこんな矛盾の中で仕事をしているという。

 これでは良くないとして、意欲のある若手官僚で勉強会を立ち上げているという。おそらくこんな公開の中、今の官僚制度の問題点を指摘したとなれば、この先は大変なことになるのではないかと危惧される。こんなことを気にせず、今の時代は問題点を指摘できる若者が育っている時代だということを改めて意識させられた。

 昔は中央官庁の国交省に勤められていると、それを大事にしたいので決してこんなことを喋らなかった。しかし今の時代はこんな「官僚なんて」という気持ちがあるのだろうか、堂々とその自分の考えを言う。同じ気持ちを持つ若者が集まり、研究会を開いているというのだから時代が変わったというしか表現の仕様がない

 食べること、生きていくことに精一杯であった世代にはなかなかできないことだ。なかなか時代が変わらないと感じてきたが、こんな若者を見るにつけこれからは若者に託していける気にもなる。元経産省の改革派だった古賀茂明氏も出席していて発言していたが、この若手官僚の話には期待を持って話を聞いた。




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2012年01月23日

NHK・「日本の新生」という番組を見る 2


学校教育が知識偏重でこれへの疑問が

 学生の選抜が学力中心で進む。実社会では物事をよく知っているだけでは通用しなくなっている。しかし現実はこんな人がいい大学を出て、企業はこんな人材がいいとして採用してきた。自分で物事を考え、自己判断できる人材を求めても、学校にはこんな人がいないのだ。この日の討論ではこんな話題にもメスが入った。

 

 日本社会の成長の原動力となっていたこれら学歴社会は、もうとっくの昔に陳腐化し、役に立たなくなっている。しかし子供を育てる親の世代はこの学歴が高いと収入が良かった。それだけに今もこの恩恵にあずかってきた世代の親達は、子供がいい大学に入ることに血眼になる。

 

 企業の人事担当者や会社の幹部も、新しい時代が来ているのにも拘らず無難な学力の高い学生を採用する。こんな構図は一向に変わっていくことはない。その面で生徒を持つ親たちも、その子ども達を採用する企業も同じく知識偏重型の生徒がいいとしている。この問題が指摘されて久しいが、今以ってその改善への取り組みは進んでいない。

 

 そう考えてくると、日本の現実はかなり根深いものがある。学歴は関係ないといわれているが、いい大学への合格率が問題となる。そして進学率を競うような日本が厳然として存在する。こうして勝ち抜いた学生が世界で活躍できるかといえばはなはだ疑問が残る。

 

 こんな知識だけがある人間は、多様な生き様の世界に飛び込めない。留学もしない、外国にも出たがらないような人間ができた。政治の世界でも「大阪の学力テストの成績が……」という橋本徹市長の発言が気になる。やる気満々の人だが、学生の知識が問題であるというと姿勢で教育委員会ともめている。まだまだ日本が知識偏重の考えから離陸する日は遠い気がする。




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2012年01月22日

NHK・「日本の新生」という番組を見る 1


今回は穏やかな多事争論があってよかった

 今まで見た番組では見ごたえがあった。それは異論が存在し、みんなが色々な立場で日本のことを心配していることだった。それだから違った意見が存在しても、討論がやっつけあいにならずいい雰囲気で進行してとても良かった。今までは日本の討論番組では、相手の意見を認めることができない雰囲気があった。

 

 それだけにとげとげしい雰囲気があり、最近はこんな番組を見ないで過ごしていた。ところが今回の番組は色々な方面で、創造的な活動をしている方が日本の閉塞感打破に努力している姿が紹介されていた。この番組に参加した方の殆んどが、今の日本は何とかしなくてはという意識があったと思う。

 

 討論が始まった初めのころは、参加者のなかで強いリーダーを求める人が多かった。ところが最後になると、それぞれの部署で小さなリーダーが育ち、やがてそれが大きなリーダーになっていけばいい。強いリーダー待望論は、自分が何もしないという側面があると感じたのか、最後には強いリーダー待望論は消えかかる。

 

 一体今の日本で何が閉塞感の元凶かということが問われる。それこそ一言でこの問題は断定できないほど沢山あるようだ。根深くどこをとっても壁に突き当たる。今の日本が突き当たっている壁は、なかなかぶち破れない壁で、それはどうして破っていけばいいのか、妙案が生まれない。

 

 そんな壁に突き当たっている日本だが、それぞれの専門家が色々な提言もしてくれた。いずれの人も全く当を得た考え方であるが、さてそれを実行するとなると容易ではない。明日の記事からは個別の話を何話かに分けて書いてみたい。教育の問題、官僚の問題、政治家の問題など課題が一杯だ。




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2012年01月21日

アルカイダ系武装勢力、イエメン南部の町を制圧

 

中東ではイラン、シリア問題の陰で

 このニュースはAFPというフランスの通信社が配信したものである。大新聞でも世界の国のニュースはあまり見かけない。気になっているリビアはカダフィ政権が崩壊したその後の報道は殆んどない。きっと石油利権をめぐりかなりな抗争が起きているのではないかと想像する。

  英仏を中心とする石油利権に関心があった両国は、果たして順調にその利益に預かっているのだろうか、そんなことに考えが及ぶ。この利権をめぐり国内が乱れれば石油の輸出ができなくなる恐れも出る。不思議なことにその後のリビアの情報が殆んど出てこない。

  日本人が大体世界の情勢について関心がなくなっているきらいがあるのかもしれない。このイエメンのニュースはブログの投稿場面で見られるフランスの通信社のものだ。フランスやイギリスは過去に植民地を経営していた関係で、いろいろな国と今も結びつきがあるから世界のニュースが出てくると思う。

  アラブの春という中東の嵐が、まだ落ち着いていない。イエメンでは独裁打倒の運動が中央で繰り広げられている。その隙にアルカイダ系の武装勢力が、イエメンの首都サヌアから南西に約130キロ離れたラダの町を、わずか数時間で制圧したという。政府軍は無抵抗でこの町から撤退したという。

 
 アメリカがとても嫌っているアルカイダ系の勢力に、今は昔ほど対応出来ていないようだ。それは独裁を続けてきた大統領の力が低下しているからだ。今このイエメンがどんな状態であるのか、リビア同様私には分からない。アルカイダ系の武装組織が活動を活発化させているというニュースがあったことを記録しておく。




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2012年01月20日

AP通信(米の通信社)がピョンヤンに支局開設 2


2006
年にはこれに繋がる動きが

2006年に、平壌ではAP通信の映像配信会社と日本の共同通信が支局を開設していたと言う。こんな話題は殆んど聞いたことがなかった。今の日本は北朝鮮に近づくものは何でも非難されそうな雰囲気である。しかし、これをアメリカがやれば殆んど非難されないという雰囲気があるのが不思議だ。 

 それだけにAP通信の映像配給会社と日本の共同通信が一緒になって支局を開設したのだから、日本ではあまり問題にならなかったと思う。日本の共同通信だけでは北朝鮮に支局を持つことは出来なかったと思う。こんなことをしたら、日本でどんな騒がれ方をされたのか、想像に余りある。

  私も北朝鮮に関する記事は気をつけている。日本国民と違った意見を持つことは反発を受けるからである。民主的な国であるけれどそう自由に発言したりはできない。政府の閣僚を勤めた人が、また政党の幹部が北朝鮮と交渉のチャンネルを持つだけでも嫌う雰囲気がある。

  それほどこの問題に関心があり、早期の解決を願っているのであると思う。それが少し別の考えで対応したらいかがかと言っても、それはすんなりと受け入れてもらえない。私はアメリカ頼みが一番いいのかな、今はそんな風に考えている。今アメリカは北朝鮮と対立ではなく、交渉でことを片付けようとしている。

  自分たちと違う生き方の隣国がある。直接話し合えば色々と話はこじれる。それをアメリカが平和裏にことを運んでくれれば、日本も概ねこの方針に沿うのがこれまでの慣わしだ。AP通信のピョンヤン支局開設はそんな意味て良い役割を果たすのか、今後の動静に関心を持っていきたい。





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2012年01月19日

AP通信(米の通信社)がピョンヤンに支局開設 1


北朝鮮の核は不問なのか

 日本の野田内閣では、松原仁氏と言う拉致問題議員連盟で活動してきた方が、拉致問題を担当することになった。制裁強化を説いてきた人だけに、どんな手法で拉致被害者を救出できるのか、お手並みを拝見したいものだ。日本人の手に負える相手であるのか、その手腕に注目している。

  最近中井洽元拉致担当が北京で北朝鮮関係者と会ったと言う。日本ではこんな接触を「二元外交」と嫌う。色々なチャンネルがあるといいという考えもあるが、日本では大体は嫌う。自民党政権時代、山崎拓氏が北朝鮮にわたり、あちらの関係者と会ってきたこともあるが、二元外交と非難された。

  それかといって一元外交は、小泉首相の訪朝があったときから、全然進展しない。アメリカは北朝鮮の求めに応じ、米朝交渉を始めている。北朝鮮の読みは。アメリカを納得させれば、日韓は納得するという読みができているから、こんな米朝交渉をのぞむのです。

  本日の報道でAP通信のピョンヤン支局が開設されたという。これは驚きであった。しかもその支局の事務所が北朝鮮の国営通信社のビルに置かれると言うのである。あれほど北朝鮮の核を敵視していたアメリカだが、北朝鮮と話し合いを行い、随分友好的に行っていることに驚く。

  こんな傾向は「テロ支援国解除」の時から不思議であった。核実験の際にも天坪島砲撃の時にもテロ国家再指定はなかった。それに留まらず、人道支援に名を借りた食糧支援を約束している。金正日元総書記が死亡する前にこの人道支援が行われる段取りであった。総書記の死亡で延期されている。




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イランの核疑惑とそれを阻止しようとする欧米 4


アメリカは強硬姿勢を示しているが

 アメリカは10年もアフガン・イラクの戦争を戦ってきた。国民はやっと自分達の命が無駄にならずに済んだと喜んでいるはず。そんな気分を代弁してか、共和党の大統領候補者のポール下院議員は、無駄な戦争はするべきではないとして「海外米軍を引き上げるべき」と主張を始めた。

 この人はイラク戦争でもやるべきではないと反対票を投じている。アイオワで3位であったものが、ニューハンプシャー州では2位につけた。過激な主張に共感を持つほど国民は世界の警察としての役割に疑問を持ち始めたのではないかと読む。ネットで若者がこの人に投票しようと運動していると言う。

  オバマが当選した時には、このポール議員のように若者がネットで動いていた。今度保守的な共和党の支持者でもない人が、この主張に共感するほどアメリカは行き詰っていると見る。経済不況は深刻、軍事費や宇宙予算も聖域でなくなってきた。新たな戦争など到底やれる雰囲気でないことは明らかである。

  イスラエルを取り巻く状況も良くない。北にレバノンのヒズボラを抱え、南にガザ地区にハマスと言うイスラム原理主義勢力がいる。この勢力もロケットを使い出している。その技術も進歩し今までイスラエルまでロケットを飛ばせなかった。だが今はそれが射程になる時代が来ている。

  イランはイスラエルを標的にする中距離ミサイルを持っている。こんな戦争では自国が戦場になる。イランの核は厄介だけれど、イランに手を出せばもっと厄介な話になる。イランの石油の輸出先は中国、インド、イタリア、日本と続く。イタリアと日本くらいの輸入が止まる程度で、中国、インドはそのままというところで話が落ち着くのではないか、私はそう睨んでいる。 




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2012年01月18日

イランの核疑惑とそれを阻止しようとする欧米 3


イラン制裁の今後の展開をどうみるか

 イランのパーレビ皇帝を倒すイラン革命当時から、イランに対する米英のイランに対する対応を大体見て来ている。ホメイニ革命の際、イランにあるアメリカ大使館が若い青年により占拠された。アメリカは人質救出のため秘密裏にヘリコプターを使った軍事行動で、人質の奪還を試みたが失敗した。

 しかしパーレビ国王の死去などがあり、緊張緩和の条件が整ったので、444日ぶりに仲介国の助力があって、人質救出が合意された。その後はイラクのフセインをけしかけ、イラン・イラク戦争を10年もやらした。勿論フセインを応援したのは欧米であった。このときにフセインはイランに対し毒ガスを使った。

  しかしイラクを応援している手前があるのだろうか、イラン・イラク戦争での毒ガス問題は先進国では少し話題に上った程度だった。その反面フセインを問題にする時は、クルド人に対する毒ガス攻撃が大きな話として登場した。フセインはこんな欧米の手先としての役割を果たしたり、また攻撃を受けたりしている。

  最後には惨めにも言うことを聞かないとして、攻め込まれ捕まり殺されている。次の「欧米の目の仇」はイランということになった。今のうちイランの核開発断念させなければ、イスラエルの優位性がなくなる。そこで制裁強化を推進している。イランもそんな制裁をしても対抗するぞと「ホルムズ海峡封鎖」を宣言。

  今までのイスラエルとアメリカだったらイランの空爆までやったかもしれない。だが世界の状況は大分変わっている。イスラエルは核を持っているが、それを使うことはできないだろう。そうすれば通常の戦いということになる。3年位前、レバノンのヒズボラ(シーア派民兵)とイスラエルが戦ったことがある。イスラエルはこの民兵集団にてこずった。




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2012年01月17日

イランの核疑惑とそれを阻止しようとする欧米 2


イスラエルの核、インドの核は不問

 アメリカの核政策はダブルスタンダードと言われる。インドとパキスタンが相次いで原爆を開発した。インドの核についてはある時期から制裁を解除した。原発ビジネスが大きくなると睨んだ措置で、原子力協定を結んで公然とインドの核を公認している。

 これに対しパキスタンはテロとの戦いに協力をさせるために、制裁はしなくなったようだがインド並みの扱いはしていない。北朝鮮やイランが核を開発すれば目の敵にする。ある国はいいが、自分の目にそぐわない国はダメと言うように、世界基準ではなく、アメリカ基準が存在する。

 こんなアメリカを私はおかしいと思う。ダブルスタンダードが存在するといっても過言ではない。世界のリーダの国として、日本では日米同盟が大事と言う相手国・アメリカの本質だと思う。特に世界で一番大事な核問題だけに、この辺の事情を日本人は見抜いておく必要がある。

 イスラエルは核開発をし、もう既に核を持っているとされている。核疑惑が出てきた時代があったが、イスラエル擁護国・アメリカが何しろ力が強い国だから反旗を翻す国は少ない。日本はイランとはいい関係だったが、アメリカの言い分を聞いてイランとの関係を見直してきた。しかし、現代は少し事情が違ってきている。パレスチナの国連加盟でも見られるごとく、もうアメリカの意向が届かなくなってきている。

 こんなことから、イスラエルを擁護するためにイランの核疑惑で制裁しても、アメリカ自体が核をダブルスタンダードで対応している限り、世界の同意を得られるのか疑わしい。イランの核を今叩いておこうという気持ちはわかる。しかし、そのために世界を混乱に巻き込むことは、多くの人は歓迎しないだろう。




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2012年01月16日

イランの核疑惑とそれを阻止しようとする欧米 1


米英は経済的に困難な時にイランと緊張関係を

 アフガン・イラクの戦争を10年も続け、アメリカは世界の一流国からの地位を段々下げてきた。イスラエルを守るため更なる冒険に旅立つのだろうか。そんな気持ちでこのイラン問題を眺めている。それがポーズだったら落としどころがあるはずである。しかし相手もアメリカの疲弊振りを知っているだけに挑発もしてくるだろう。

  このような雰囲気がひょっとしたら、共和党ポール下院議員を大統領に押し上げるかもしれない。彼は全外国駐留アメリカ軍の撤退を掲げている。もうアメリカ国民は世界の警察官役にもうこりごりになっている。なぜ自分たちが他国のために命をささげるのか、そんな機運が盛り上がるだろう。

  歴代アメリカ政権は、これまで世界の覇権を握るために世界に展開した。そのために世界に緊張状態が続き、最新の兵器が必要となる。軍需産業や武器商人が潤う世界を作り出している。色々な理由をつけてこんな世界が展開してきた。そんな中、もうアメリカ国民はアフガン・イラク戦争でくたびれているはずだ。

  イランが核を持ったからといって、必ずしも自分たちが挑発をしなければ、この核は使われないということが分かるかもしれない。米ソがあんなに対立していたのに、今は昔の対立がウソのように感じられる。イランが核を持てば中東のバランスが崩れる、などという考えに固執していたのでは、戦争に繋がる。

  よほどのことがない限り、戦争は出来ないはずだと思う。しかし今のイラン制裁の動きを見ていると、偶発のことがおきてもおかしくはない。イランはイラクよりもっと厄介な国のような気がする。シーア派が圧倒的でイラクのような逆転現象はない。世界を巻き込んで、アメリカは再び戦争をやる力があるのだろうか。




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2012年01月15日

オヤ、朝日新聞が「イラン制裁同調やむなし」の社説

 
イスラエルの核保有は不問でイランが問題とは

 中東での核保有国はイスラエルである。この事実は公然の秘密で、アメリカはこの問題が国連で討議されようとすると、安保理では拒否権を使い何時もこれを葬ってきた。その上イスラエルは近隣のアラブの国が核を持とうとすると、国際ルールを無視してこの核施設を爆撃してきた。

  その有名な話は、イラクのフセイン時代にオシラクと言う核施設をイスラエルが爆撃した。イスラエルがイラクのオシラクまで飛行機を飛ばすには、近隣国の領空を飛んで行かなければならない。こんなことが平気で行われていた。このときに欧米の国々はイスラエルのこんな行動を不問に付している。

  シリアでもイスラエルはシリアの核施設を攻撃したが、シリアも核開発をひそかに行っていることを世界に知られることを恐れて何も語らない、イスラエルも何も語らないおかしなことが起きた。欧米に取りアラブやペルシャの国の核開発は良くない。どんなことでもやってこれを阻止すると言うことだろう。

  それが国際ルールで認められないことをやっても不問にして来ている。こんなことをやっている国が、又イランの核開発が問題と言う。少し問題の出発点が違う気がする。自分たちはもってもいいがお前たちは持つなと言うふうに映る。こんな独りよがりな考えが、力を持つアメリカが主導しているのだ。

  113日付朝日社説は、イランの核疑惑でアメリカのイラン制裁に賛同している。論説委員全員の見解ではないと思うが、読売新聞同様朝日で力のある人が書いたものと考えられる。広告料で成り立つマスコミにはこの国は任せられない。我々のような自分の見解を出せける立場のものが、もっと自由に情報を発信していかなければならないと痛感した。






 

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2012年01月14日

イランの核開発疑惑でホルムズ海峡が緊張


アメリカは又戦争をやる覚悟でいるのか?

 イランからアメリカに攻めることは考えられない。どうせ戦争になればアメリカが又イランに攻撃するという形で戦争が起きる。イスラエルが核を持っていることは隠しておいて、イランの核開発は目の敵にする。こんな不公平をいつまでもやっていたのでは、欧米はだんだん世界の信用を失う。

 核保有国が本当に核廃絶をして、イランもやめるように説得すれば世界が納得する。欧米が経済危機に見舞われているときに、平和への努力ではなく戦争の危険を伴う行動をしているように映る。やっとイラクから開放され、アメリカ国民も世界の人々もほっとした。けれどイランが核を持てば北朝鮮のように厄介になる。そんな思惑が働くのだろう。

 アメリカ国民はもうこんな戦争漬けの生活は嫌だと、共和党大統領候補者が唱える「外国の米軍撤退」を叫ぶ候補者が勢いを増している。同じ核開発を行う北朝鮮には「テロ支援国解除」や「食糧支援」などをほのめかし柔軟姿勢でいる。イランに強硬なのはやっぱり「石油か?」と思いたくなる。

 イラクの二の舞はアメリカに取り大変なリスクになることだろう。日本にもイラン石油輸入禁止に協力してくれといってきた。お陰で日本の石油の輸入先の一つが消える。過去イランで持っていた日の丸油田・アサデガン油田もアメリカの圧力で放棄した。日米同盟はこんなメリットがあると思えばいいのか。


 
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2012年01月13日

ミャンマーでカレン族・政府の停戦間近


間もなく国民和解が達成されるのか

ミャンマー政府が「国民的和解」を提唱し、色々な少数民族と和平交渉を進めてきている。その数10に及んでいて、これまで5つの勢力と和平が一応できているという。残っている中でも大きな勢力がカレン族の武装勢力「カレン民族同盟(KNU)と交渉が纏まりかけているという。

  このカレン民族同盟は数千の兵を要する最大勢力で、このカレン族の軍事組織との和平の合意ができれば、他の勢力は弱小なのであとは和平合意は容易にできるものと考えられる。この和平合意に際し、カレン族の和平代表者の一人が、朝日新聞記者に語ったことがある。 

それは政府が派遣した大臣が「何でも言ってほしい。要望は大統領に伝える」と言ったという。これまでの交渉とは今回の交渉は違うという。向うは本当に和解をしようという気があると感じている。和平合意は近いとこの幹部は話し、我々は「独立は望んでいない」と和平交渉の姿勢を語っている。

  このカレン族の住んでいるところは,タイとの国境地域でタイ側にもカレン族も住んでいるという。地域としては長細い地帯でキリスト教徒が多いという。他に北部にカチン州のカチン独立軍(KIA)が政府軍と先頭をしているという。しかしもう大統領と独立軍幹部の間には攻撃停止を実現するように動いているという。

  アウンサンスーチーさんとの協力に続き、10の武装勢力との和平合意もマジかという雰囲気である。人口5000人もいるミャンマーが、改革開放に向かえば世界にとっても大変いいことである。ミャンマーがこんな変貌を遂げたのは色々な事情からだと思う。過去のことはあまり問題にならずこんな結果を得たことは、無難な離陸であったというべきだろう。 




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