2012年02月29日

河村名古屋市長の「南京大虐殺はない」の波紋


自己の考えがあっても公人はそれなりの対応が必要

 石原慎太郎氏はこの名古屋市長の河村発言を支持している。オリンピックがまた遠のいてもいいのだろうか。こんな人たちが今の日本の政治的なリーダーである。今世界が激動期でアメリカや日本を含めた先進国が力を失って、中国始め途上国が力をつけ始め、今まで通りのやり方が通用しなくなった。

  その点アメリカは儲けを呼び込んでくれる中国と向き合おうとしている。体制の違いなど吹っ飛んでこれと向き合っている。戦力的互恵関係とはこうした流れであると思う。日本もこれと同じことを言っているが、この方はアメリカ並みの水準ではないと言うことだろう。

  フランスのサルコジ大統領が、北京オリンピックの際チベット問題でダライラマを支持し、中国政府の反発を買った。サルコジ大統領の政治信念では当然の発言だったろう。だが中国との関係が深い人がサルコジ大統領に注文をつけたのだろう、北京オリンピックにも行かないとしていた方針なども修正した。

  サルコジ大統領が路線を修正したら、エアバスなど70機も買ってくれるなど経済メリットを得た。これを河村名古屋市長が自分の信念から、南京事件に発言したらどうなるのか。日本のマスコミは広告料で成り立ち、広告を出し人に握られている。中国は国営メディアと共にネット世論が強い力を持つ。

  この中国のネット人口は5億人とも言われる。日本の世論よりも意見が多種ある。国家統制が効いているとはいえ、国家も無理ができない側面もある。このネット世論で国家が崩壊する恐れもある。そんな世論を国家が抑制できるうちは危険でない。こんな発言で経済交流している人たちが迷惑を受けるが……。







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2012年02月28日

大阪の橋本市長の政策ついて考える


玉石混交の観があるがどう評価すれば

 私のブログに「橋本などが多数党になって、財界や金融機関を無視して「徳政令」をやれば、すぐにでも国の借金はゼロになります。その後何が起きるかは判りませんが。」と言う大阪維新の会に対する声が届いた。今までの日本の政治にいらだっている皆さんに対し、橋本氏らは大胆な提言を行っている。

  既成政党はこの橋本市長率いる維新の会の人気にあやかろうとしたが、かなり思い切った政策のためかなりためらいが生じている。首相公選制など私も賛成だが、この件は憲法改正を伴う。その際に憲法9条などの条文はなくされると思う。そんなことを考えてくると、この人のいうことには全面的に乗ることはできない気がしてきた。

  最近、卒業式において君が代を歌う際起立しないとして、起立しない教員は辞めるべきだと言う考えを述べている。あの戦争をくぐった世代は、随分と戦争のことを知らない世代が指導者になったと言う悲哀さえ感じる。戦争直後は国民の大多数の人があんな戦争はもうこりごりであると感じたものです。

  そんな戦争の思い出の君が代は聞きたくもないという感情を持つ。せめて敗戦後の日本は、戦争のイメージが強い君が代は改変して欲しいと願ったものです。ところが現代は戦争の時代を送った人は本当に少数派になり、こんなことを言っても「歴史観」程度の話にすりかえられる。

  今回の地震や津波と比較して、戦争の規模はどんなに甚大であったか比べ物にならないほど深刻であった。300万人の日本人が死んでいる。今の時代NHKのニュースでは1人や2人の殺人事件を大きく報道する時代だ。こんな時代を生きてみて随分戦争は遠くなった気がする。

  橋本氏や維新の会もこんな時代を代表する考え方をまとめている気がする。私はあんな戦争は決して忘れてはいけないことだと思う。それだのに君が代の扱いに「歴史観」程度の評価をしている。そんな面から今まで橋本氏にエールを送っていたけど、これからは止める。皆さんには「草と闘う」で「谷口末廣氏のミンダナ島戦争記録」を掲載中なので見て欲しい。





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2012年02月27日

NHK「地球でイチバン」でタンザニア・ハッザ族をみた


物が溢れる文明社会を見直すいい番組だった

 いつもNHKで放映される「地球でイチバン」と言う番組を見ている。今回はタンザニアのハッザ族をタレントの宍戸開氏が尋ねた番組でした。自然の獲物を求めて移動する生活は、我々定住する生活をするものにとっては、それはシンプルな生活だった。

  世界一のシンプルライフと言うのが番組のうたい文句だった。自然採集生活を今も続けている生活は、一定のところで定住しては食べ物を取り尽くしてしまう。そうすればそんな暮らしが成り立たない。それだけにいつも住まいを移動することになる。移動となれば荷物が多いほど移動が大変になるから、物はできるだけ持たないことにしている。

  現代の生活は物に溢れた生活をしていると言う感じがする。これは浪費生活に近い生活である。これにとっぷりとつかっていると、不思議とこれでも物が足りないと感じるから不思議だ。遊牧民も移動生活だがこのハッザ族の生活は更にシンプルな暮らしである。

  以前見たこの番組で、カンボジアのトンレサップ湖の番組を見たが、このときも今回も高齢者を見なかった。こんな厳しい生活では高齢者のような生活弱者は生き残っていかないのかな、そんな生活も垣間見える。私も高齢者になりもう十分生きた気がするが、適当な時に命が自然に絶えた方が楽な気もする。

  あんな狩で獲物と取ったり、自然の木の実や根菜類などの採集の生活は、皆で分け合って暮らしているだけに仲間意識が強い。今日本で流行っている「絆」と言う連帯も、自然に育つような感じだ。文明の生活は将来に対する不安があるだけに、物に頼る生き方をせざるを得ないのではないか、そんなことを学ばせて頂いた。





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2012年02月26日

名古屋市長が「南京虐殺は疑わしい」と発言


姉妹都市である南京市は交流を一時中断

 減税1割実施を掲げ、日本を沸かせた河村名古屋市長が「南京虐殺があったか疑わしい」と発言したことに対し、南京市が交流事業を中止するなど騒ぎになっている。中国の世論も硬化し南京市との姉妹都市問題にとどまらず、日中間の両国関係にまで波及しそうな雰囲気を感じる。

  こんな微妙な問題に、自己の個人的な見解を出せば混乱することは当たり前だ。体制の違いや考え方の違いを乗り越えて経済取引や、地球規模の問題を解決していくのに、中国は重要視しなくてはならない国のはず。そんな視点からアメリカは中国と戦略的互恵関係を結んでいる。

  中国の次期主席習近平氏が先日アメリカを訪問した。アメリカはこの習副主席を破格の待遇でもてなした。習副主席も300名の企業家を引き連れ、2兆円の商談を成立させている。こんな動きの中で両政権は相手側に言いたいことを言う形を取っているが、それは国民に対し自国の言い分は伝えるという姿勢を示しただけである。

  決して相手国と縁切りになるような深刻な問題は避けている。お互いが言いたいことを言うけれど、これは織り込み済みという処理の仕方である。そんなお付き合いに比べ、河村名古屋市長の対応はいささか大人の処置ではなかった気がする。日本の大都市の市長がこんなレベルの取り組みでいいのだろうか。

 石原東京都知事も「南京事件は無かった」と言う発言をしている。この石原氏はオリンピック誘致を掲げている。あの嫌いな中国にもオリンピックを誘致するためには私情を捨てて北京オリンピックに行っている。オリンピックを有利に誘致すると言うことに徹しているから、中国非難のトーンダウンが起きている。

  その点で一私人に帰れば、石原氏も元に戻るかもしれない。しかし日本国を代表してオリンピックを誘致する立場では、敵を作ることは回避することだろう。河村名古屋市長もこんな自分の置かれた立場を自覚しなかったのか、その後の話は聞いていない。厳しい日本国が置かれた中をどう生きていくのか、この人にはもっと国際的な感覚が必要ではないかと思う。 




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2012年02月25日

イランが英仏への石油輸出を停止


早速原油相場の値上がりが

 シリアの問題が大きく取り上げられているが、実はイランに対する対応の方が厄介な問題をはらんでいる。シリア政権打倒にアルカイダが動いているというが、シリア政権が崩れてどんな混乱が起こるのか、イスラエルもシリア政権が崩壊することに心配をしているようだ。

  イランはこのシリアよりもっと国が大きく人口だって7500万人の大国であるから、この国とどう向き合うかが真剣にならざるを得ない。イスラエルは自国が核を持っているけれど、他国が持つことは許さない。そのためにイランの核施設の攻撃をちらつかせている。

  イラクやシリアへの核施設爆撃がうまく行ったからといって、イランにはそう簡単にやれるかといえばそうはいえない。国が広いだけに皆殺しも容易ではない。またイスラエルが地上部隊を送って戦えば、イランと仲が悪いイスラム国の国民だってイスラムがやられることは認めないはず。

  アメリカがやる場合だって、アフガン・イラクの戦争で疲労困憊だ。治安が回復しないままでも撤退を始めている。更にこんな困難に拍車が掛かるイラン攻撃は今のアメリカには考えられない。リビア程度の話なら介入しイスラム原理主義を崩壊させることはできるだろう。イランはリビアの人口の10倍はいる。

  そんな緊張が走る中、英仏に対しイランが先に石油輸出停止措置に出た。早速原油の値段が上がっているという。核を持とうとしてきた国はどんな難関もくぐり抜ける場合が多い。もう世界は核を持つ国だけが独占はできない時代が来ているかもしれない。核独占国は自ら核を放棄して初めて後発国も止めるかも知れないくらい大きな深刻な問題だと思う。





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2012年02月24日

ロシア極東が動き出す 2


ロシアの土地を借りて中国や韓国が耕す

 もう既に中国の農業ビジネスはスタートしている。ある農民は故郷の畑は3人で2ヘクタールだったが、ここにきてからは300ヘクタールの土地を親類8人でやっているという。中国での収入の5〜10倍になったという。世界的な食糧高騰はロシアの極寒の地でもこんな変化が起きていることを知る。

  中国の関わりのこの話をもっと詳細に書くと、黒龍江省の「宝俄豊収有限公司」という会社が土地の使用権を格安で手に入れ、耕作面積4700ヘクタールもある場所で、ここに60人の中国農民が大豆を作っているという。今年更に4千ヘクタールも追加して借りることにしているという。 

 韓国は幹部だけが韓国人で、実際現場をやるのはロシア人ということで、「韓国は土地はないが資金と技術がある」として最新式のシステムを採用しているということだ。この農業ビジネスを展開しているのは、部品メーカーで農業関係団体ではないということだ。7千ヘクタールを借り、5300トンの大豆やオート麦を生産するという。 

 在ウラジオストック韓国領事館によれば現代重工業など11社が7万ヘクタールで、またロッテグループ系の企業数社が農業ビジネスに参入を計画しているという。中国のやり方は人海戦術に近く、韓国はビジネスとして資本・技術を投入したやり方を感じる。 

 また北朝鮮政府とアムール州が共同投資グループを立ち上げ、2013年から1千ヘクタールの土地で北朝鮮農民が大豆やジャガイモを栽培することになっているという。また日本も北海道銀行の西山参与が「TPPが始めれば北海道農業はジリ貧」として、新しい農業ビジネスとして参入を検討しているということだ。





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2012年02月23日

ロシア極東が動き出す 1


APECをウラジオストックで開催

 2月19日朝日新聞ではロシア極東の記事が出ていたのでこれに基づいた記事を書いてみます。それによりますと、ロシア極東ではAPECの開発ブームが始まっている。その上この地では石油や天然ガスの開発が進み、農地を外国に貸す穀物生産ビジネスが始まっているという。

  ロシアが主催するAPECを極東のウラジオストックで9月に開くというので、会場作りがかなり大掛かりな規模で始まっているという。会場となるのは警備の都合上ウラジオストックの南沖にあるルースキー島だという。この島と町を結ぶ橋が2本も架けられ、空港、会議場など様々な施設が急ピッチで作られているという。

  このウラジオストックがある極東連邦管区は、中国の黒龍江省、吉林省、遼寧省の3省あわせた面積の7倍があるという。人口は極東連邦管区が630万人、中国3省は1億人以上が住んでいるという。こんな広い面積、住んでいる人が少ない条件ではいろいろな新しいビジネスが起きてもおかしくはない。

  この工事は単なるAPEC向けだけの工事ではないようだ。アジアの発展を見込んで恒久的な施設を作ろうというプランです。今までソ連時代はシベリアに働きに行けば給料が割り増しされていた。こんな制度も撤廃されたので人口が減少しているという。その役割を埋めるのが外国からの労働者だという。

  アメリカのファイアットホテルの建設現場では、北朝鮮から働きに来た人がいたり、APECの工事が盛んであったピーク時には3万人以上の外国人が働いていたという。今でも8千人以上の人が働いているという。明日は広い土地のこの場所で、農業に携わる人の話を書く。





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2012年02月22日

タイの名門タマサート大で「不敬罪」が問題に


タイ国民が皇室を尊敬する雰囲気を知っていたが

 タイではこれまで軍事クーデターが良く起きていた。民主主義の時代どんな理由があれ武力で政権を握ってはいけないというのが、世界的な共通認識である。ところがタイではこの世界的な共通認識に立つのか、政権が悪いので軍事政権がいい政治をしてくれればそれで良いという人もいる。

  こうして成立した軍事政権にタイ皇帝が政権として認知を行ってきた。こんな皇帝を非難したり、侮辱を与えるような言動をする人は「侮辱罪」として処罰の対象となってきた。その侮辱罪の範囲は皇帝、妃、など王族の広い範囲に及んでいる。

  一番最後の軍事政権は、タクシン首相が政権にあるときにおきた。今このタクシン首相をめぐって国論が割れていて、今政権を握っているのは軍事政権に追放されたタクシン元首相の妹が政権にある。そんなことで軍事政権に加担した皇帝に批判的な国民も出てきている。

  今までのタイ国民は素朴で皇帝など批判することはなく、皇帝を尊敬する人が多かった。現実にどんなことが行われてきたのか、タイ国民も勉強し始めたのであろうか。タイの名門大学・タマサート大の法学部の7人の教授が不敬罪という制度は如何なものかという声をあげたという。

  ところがタイの国民感情はまだまだタイの皇室を尊敬している人が多い。そこで大学当局はこんな不敬罪を問題にする法学部の学者に対し、グループの会議場として大学を使わせないようにしたという。そこで学生や支持者が抗議し、大学はこの取り決めを撤回したという。こんな騒ぎがタイで起きているということです。





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2012年02月21日

イランは隣国のパキスタンやアフガンと親密な交流 2


カルザイ大統領は何故米の意向に逆らうのか

 欧米のテロとの戦いのやり方は、決して現地人の信頼を得ることはない。あの誤爆、民衆の巻き込み戦闘の仕方を見れば決してアフガンの人には支持されないだろう。カルザイ氏も注文をつけていたようだが、欧米の軍隊はこんな声に耳を傾けずに来ている。

  これまで一番カルザイ政権が頭に来ていることは、アメリカ軍が撤退に向けて動き出しているが、戦争の相手側であるタリバンとカルザイ政権の頭越しで和平交渉をしていることだ。アメリカやカタールの同意を得てすでにカタールの首都ドーハに、タリバンと和平を話し合う連絡事務所が作られているという。

  パキスタンと同じく金は出すが、気持ちを掴むことなど毛頭考えていない。このようなやり方を欧米はやっているのが現実のアフガンの姿だ。テロとの戦いを遂行するために擁立した政権だが、パキスタン同様お金を出せば黙ってついてくる程度の考えでやっていたのだろうと思う。これではうまく行きっこない。

  それにしても欧米の支援で作られた政権で、資金援助などふんだんに受けているカルザイ政権が、イランと独自の交流をするなど日本人には考えられない。アフガンには既にイランからの石油などの支援もあるようだ。このような関係は欧米が2014年にアフガンから完全撤退をするので、このときを想定して動き出しているのだろう。

  日本ではいつもアメリカの鼻息をうかがいながら暮らしているから、アフガンやパキスタンなどの国を見るにつけ、途上国ながら腹の据わった生き様をしているのだな、そんな気持ちが涌いてくる。欧米がイラン制裁に動いているが、世界の事情は以前のようではなくなってきている。そんな動きが少しずつであるが垣間見える一こまでした。 




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2012年02月20日

イランは隣国のパキスタンやアフガンと親密な交流 1


3国首脳がパキスタンの首都イスラマバードで会談

 イランの核兵器開発が進んでいるとして、欧米が反発を強める中でイランの近隣国ではイランと親しくする動きが強まっているという話がある。その記事は18日の朝日新聞国際版に出ていた。欧米がイランの石油や天然ガスの輸入規制を強化しているのに、これに反対しイランの石油や天然ガスを購入する動きとして注目すべき記事です。

  その記事によりますと、17日にイランのアフマディネジャド大統領とアフガンのカルザイ大統領、パキスタンのサルダリ大統領がパキスタンの首都イスラマバード会談を行ったということを報じています。イラン制裁が欧米で強まっている時にこんな会合がもたれている。

  これは何を意味するのか、イラン制裁がそう順調に進展しないことを意味する。パキスタンにしてみればテロとの戦いでアメリカに協力をしてきた。しかしアメリカとしてはパキスタンを属国扱いしてきた付けが廻ってきたのだろう、今はアメリカとの関係がかなりギクシャクしている。

  ビンラディン殺害に関してはパキスタン政府の了解も得ずに、アメリカ軍の諜報機関が無断で活動をした。またパキスタンのアフガン寄りの辺境地では、アメリカの無人機がパキスタン人を殺害している。軍事援助が欲しいと我慢していたが、もうそんな屈辱はお断りするという気持ちが高まり、対米関係がかなり悪い。

  そんな雰囲気の中、イランと関係強化が図られ、もう既にイランからの天然ガスパイプラインも開通済みということである。それにパキスタン国内へのパイプラインの建設はイランの手でやってくれるというのだから、パキスタンはこんなイランとの関係強化でやっていこうとしているのだ。





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2012年02月19日

福島原発事故で激減した外国人観光客を取り戻す試み 2


日本人は日本が変わったということを知るべき

 この「ガイアの夜明け」という番組の中で、日本の社会が色々変っていっていることに気付いた。そういえば以前は冬になるとスキーに出かける人が沢山いた。新宿などから土曜日の夜行バスで出かけ、日曜日に滑ってその夜に夜行バスで帰ってきた時代があった。若者は皆こんな生活を送っていた。

  この頃のスキー人口は1900万人もいたというが、今のスキー人口は580万人だという。趣味の多様化が進みスキー場で遊ぶ人は、これにスノーボードが加わるというが、両方足しても往時のスキー人口の半分にも達しないという。昔のようなスキー場の賑わいがないのは当然である。

  そんなことで日本のスキー場では、新たな売り込み先として中国人を呼ぼうとしている。日本の雪質は中国人に大変気に入ってもらっていたようだ。7泊8日で19万円の経費で白馬スキー場へきてもらっていた。一番中国人が気にしていたことは放射能のことであった。一気にこの不安は解消しないが、日本のスキーは楽しかったという評判が中国人を呼ぶことができる気がする。

  もう一つの話はドンキホーテも中国人を日本に呼ぼうとしている話である。ドンキホーテには結構中国人が来ているし、この会社は中国人を呼ぼうと中国人のスタッフも用意して取り組んでいるようだ。この会社は自社だけでなく箱根の小涌園とも組み、ドンキホーテ小田原店、ハイヤー会社など地域全体の問題としていくような呼び方である。

  これから豊かになろうとする中国人は、かなりな買い物をする人たちだ。かつての高度成長期の日本人がそうであったように、今の中国人はこんな感じである。日本が沈みかけているこの時期、こんな購買意欲旺盛な中国人を放っておく手はない。日本再生の起爆剤となること間違いない。輸出ではなく観光に来てもらうのだ。






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2012年02月18日

福島原発事故で激減した外国人観光客を取り戻す試み 1


「ガイヤの夜明け」というテレビ番組で

 日本が高度成長を遂げ、繁栄した時代は去った。もう昔のような時代を望むこともないが、新しい時代を生き抜くために私達日本人の意識を変えていく必要があると思う。その考えはアジアに日本の生きる道を求め、今までやってきた先進国中心のやり方をだんだん切り替えていくべきだと思う。

  昨日も書いたが、アメリカだって政治体制が違う中国とは折り合いをつけて上手くやっていく方向にした。そんな切り替えが日本より中国重視と映る場面が多々起きている。オバマ大統領が中国に行く途中、日本に立ち寄るという程度の扱いになって来ている。こんな状況になっていることを意識すべきである。

  それだのに日本の政治は、何時までも「日米同盟」が基軸という域から一歩も出ることができない。その上中国を刺激する「靖国参拝」「尖閣問題」など、中国に対してはアメリカより険しい対応をして来ている。こんな問題が存在することはよく承知するが、でもこの問題でもめなくすることが大切だと思う。

  経済レベルの貿易などはアメリカより中国がずっと多くなって来ている。けれどデリケートな問題を前面に押し出すために、両国関係がいつも安定しない。アメリカはその点儲ける話なら、かなり割り切って付き合っていっている。さすが資本主義のチャンピオンの国だと感心する。

  政治レベルでは今まで述べてきた話だが、民間ではそれなりに努力が続けられているようだ。その話がテレビ東京の「ガイヤの夜明け」という番組で見ることができた。ドンキホーテというディスカウントストアと箱根小涌園が中国観光客を呼ぶ話。もう一つは白馬スキー場に中国人スキー客を呼ぶ話が登場した。この話の詳細は次回でする。





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2012年02月17日

習近平次期中国主席が訪米、今後の米中関係の再構築


米中はお互いのためにも協業が必要と認識

 オバマ政権は再選に向かって選挙運動中だが、中国の習近平次期主席を異例の取り扱いをしているということだ。冷戦時代は中国を共産主義の国として打倒すべき国であった。ソ連が崩壊し、冷戦が終わって20年も経った今は曲がりなりにも共存の時代を迎えている。

  特にこの流れが強まったのはアメリカが行ったアフガン・イラクへの侵攻が壁に付き合ったってからである。あのタカ派のブッシュ政権が北朝鮮に対し「テロ支援国家解除」というような政策を打ち出した。台湾に対し独立は台湾海峡の緊張をもたらすとして、陳水扁政権に対しこれを支持しなかった。 

 つまりアフガン・イラク戦争がアメリカの経済的な困難を生んだ。一方中国は13億人を抱える大国だ。経済的に発展を続け多くの人が豊かになろうとするエネルギーは、アメリカ経済に取り大変いい役割があると見たのだろう、冷戦時代から大きく転換をした。中国と一緒にやっていく道を選んだのだ。

  アメリカ国内には色々な意見を持つ人がいる。それだから軍事的に常に対応する力を備えながらも、経済的な取引では日本などよりもっと踏み込んだ姿勢でやろうとしている。さすが米国は資本主義の国で、儲けさせてくれる所には大胆な政策を打つという側面を見せてくれている。

  日本はいつもアメリカの歩んだ道のあとを追うことで生きてきた。もうアメリカは中国に対し、日本よりも一歩も二歩も進んでいる。もう日本が共産国中国に接近したとアメリカに心配される恐れは少なくなった。日本も経済的な回復は、中国と経済的にウインウインの関係を構築することがいいのではないか、このごろはつくづくそう思う。





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2012年02月16日

インドとグルジアでイスラエル外交官が狙われた


イランの関係者が爆発を仕掛けたとの疑いが

 イランの核専門家が何者かによって暗殺されている。イランの核開発もそう容易ではない。こんな妨害工作が隠密裏に行われているが、イランではこれはイスラエルの仕業とみている。こんどはイスラエルの外交官を狙って、インドでは爆発事件が、グルジアでは爆発未遂事件が起きたという。イスラエルではこの2国の事件はイランの仕業と見ている。

  今までイラン人がこんな事件を起こしたと聞いたことがなかった。これはイランの核開発疑惑に対しイスラエル、アメリカの対応がイランをしてこんな対応を呼んだものではないかと思う。イラン、イスラエルとも表向き自分達は事件に一切関わっていないという立場だ。

  イランはイスラム教シーア派の国で、世界のイスラム教の多数派はスンニ派である。そのバランスはスンニ派が9割を占め、シーア派は1割であるという。同じイスラム教であるにも拘らずかなり対立を抱え、戦争までする関係である。イラクイラン戦争は、スンニ派のフセインとシーア派のホメイニ師が戦った。

  今シリアが問題になっているが、少数派のシーア派の支配を多数派のスンニ派が反抗しているとも取れる。バーレーンでは少数派のスンニ派の王様が政権を握り、多数派のシーア派が抑圧され不満デモが起きた。このデモにスンニ派のサウジアラビアやカタールなどの外国軍が介入しシーア派のデモを鎮圧した。

  アラブ連盟などの構成国の多くがスンニ派の国で、多くが王政の国である。これら王政の国は欧米といい関係で、シーア派のホメイニ革命をしたイランは欧米の石油を国有で没収した。こんな怨念が今も続いているといえないこともない。核開発、制裁、暗殺、自爆などありとあらゆることが起きる素地は、こんな底流があるのではないか。 





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2012年02月15日

米格付け大手ムーディーズが欧洲6カ国を格下げ


中国の支援を望むがまだ話し合いはつかず

 1月の中頃だったと思うが、スタンダード&プアーズという米格付け会社が欧州の問題国の国債の格付けを下げていた。今回同じ米国の格付け大手ムーディーズがポルトガル、スペイン、イタリア、スロバキア、スロベニア、マルタの国債の格付けを下げた。

  同じ欧州の国の評価であるのに、時間的なずれが出た。国の財政運営にかかわることが、こんな民間会社の判断で大きく運営に支障が出てくる事態となる。こんな発表をされた国は、国債の金利が上がるので大変な負担となることだろう。投資家のためとはいえこんな判断が果たしてどんなものだろうかという疑問が付きまとう。

  大体国が借金をする場合、他国の投資家から買ってもらうからこんな騒動が起こりやすい。日本はこれらの国よりもっと借金率は高いということだが、日本人が国債を持っているので、あまり大きな騒動にならずにすんでいるという。グローバル化した時代はこんな新しい問題が発生するのだな、そういう感じがする。

  ギリシャに端を発したユーロ圏危機は一向に落ち着いていない。自国の努力目標を達成して欲しいと、ユーロ圏の安定国は二つ返事で増額の支援を約束しない。イタリアまで支援国リストに入ったから、資金需要が膨大となる。その資金不足から中国頼みに傾きつつある。

  その中国は支援の資金はあるようだが、今までことあるごとに人権問題やチベット・ウイグル問題で欧米から非難を受けてきた。国内世論はそう容易に欧州支援ということにはなりにくい。その辺は中国の政権幹部も判断をしにくいことだろう。いずれは中国が支援をするだろうが、上手く支援してもらえるのは欧州の頼み込み次第ではないだろうか。





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2012年02月14日

イスラエルがイランの核基地攻撃の現実味  3


どう考えたって無理な攻撃のような気がするが

 アメリカはグルジアをめぐってロシアと覇権を争った。グルジアを支援できなかったのが印象として残った。今イランの核をめぐって、また大きな戦争を覚悟してイスラエルの攻撃を見ていることができるだろうか。アフガン・イラク戦争でかなりな痛手をこうむっている。

  そのため初期の目標を投げ捨て、治安回復などそっちのけで撤退を始めている。そのロードマップを実行中に更なる戦争に突入するほど余裕はないと見る。一応強烈な牽制球は流すかもしれないが、基本的にイスラエル抑制に動くと見ている。欧米は基本的に余裕など無いはずである。

  そんなタイミングを見てイランは核開発を進めているかもしれない。それにオバマ大統領の改選も迫った大統領選挙がある年である。いくらイランの核が大事といっても口げんか程度に済まさざるを得ない気がする。それほどアメリカの力が落ち、時代が変わってきているのだと思う。

  エジプトの情勢もイスラエルやアメリカにとってもよくはない。ムバラク独裁を生んだ軍政も一応は継承してきてはいる。だが穏健派イスラム勢力が政権をとることが決まっている。イスラエルがイラン攻撃というような暴挙をすれば、イスラム勢力の団結が強まる。

  色々なことを考えると、以前のままのイスラエルが中東で存在できるとは考えられない。それはアメリカの力が落ちてきたことだ。せいぜいシリアの独裁政治がおかしいと、色々騒ぎ立てしていずれは崩壊にまで導くことはできるかもしれない。けれどイランへの軍事攻撃で核を阻止するようなことは容易ではないと考える。




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2012年02月13日

イスラエルがイランの核基地攻撃の現実味  2

 リビアとイランとではどこが違うのか

 イランの核開発を阻止するため、今の時期を外してこの阻止はできない、それをイスラエルが判断しているというのが大方の見方だ。この5〜6月ごろにイスラエルによるイランの核施設の爆撃があるかもしれないというのだ。こんなことが本当に起こりうることか、色々考えてみたい。

  中東のイスラム圏の国のうち、昨年崩壊させられたリビアとイランの比較をして考えてみる。リビアは人口700万人足らず、イランは7000万人以上です。国土はほぼ互角です。イスラエルの隣国レバノンには、シーア派武装勢力ヒズボラがいる。このヒズボラはイスラエル兵を誘拐したとして3〜4年位前戦争した。

  このときにイスラエルで政権を担っていたオルメルトは、このヒズボラにてこずった。飛び道具のロケットをかなり充実させてきたというのが印象的だった。同じイスラエルに刃向かうガザを攻撃する場合と、レバノンのヒズボラを攻撃するのとでは、ヒズボラへの攻撃がやりにくい。

  それはレバノンにはイスラエルと戦争を望まない勢力が三分の二もいる。つまりレバノンと戦争をするわけにはいかないので、戦争を皆殺し型からヒズボラに的を絞った選別型にしなくてはならない。そんな戦争に加え前回のロケットが、更に改良型のロケットになり2000発もあると噂される。

  その上このときとばかりガザに陣取る武装勢力もロケットを飛ばしてくるかもしれない。イスラエルは南北で戦線を抱えながら、イランからの中距離ミサイルにも狙われる。もしこんな戦争が起きたなら、と想像するだけでもイスラエルはかなり危険を冒すことになる。果たしてイスラエルはどんな選択をすることだろうか?




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2012年02月12日

イスラエルがイランの核基地攻撃の現実味  1

 イラク、シリアなどの核研究施設を攻撃

 イスラエルは、過去自国の存立に取り危険な核開発を進めている国を攻撃してきた。自国が持つことには何らコメントすることは無い。ここには力の関係だけが存在し、疑わしきものは攻撃するのである。21世紀にもこんな野蛮な国際関係が幅を利かせてきた。

  まず核開発をやっていたフセインのイラクが狙われた。オシラクという場所だったが、イスラエルから他国の領空を侵犯して、このオシラクに攻撃を加えている。これでイラクに核がなくなっているのに、ブッシュ政権は大量破壊兵器がある疑いでイラクに攻撃を加えた。そして大量破壊兵器を見つけることができなかった。

  イスラエルは核保有国であるといわれるが、アメリカや欧洲は真剣にこれと向き合わない。これはある意味で自分達が核を持つことで、優位の国際関係を構築してきた。インドやパキスタンでは経済制裁はやってこれらの国には持たせないようにしてきた。しかし制裁をくぐり抜けてこれらの国も核を持った。

  今回イランが核開発を始めているとして、欧米はこの阻止に熱心に動き始めた。イスラエルの侵略行為も容認してまで、イランの核保持阻止に動こうとしている。果たしてこんな自己都合で攻撃できるのか、国際的な波紋が大きいだけにその行方が気にかかる。今の現状でも原油の値上がりで経済不況だが、その不況が更に深まるだろう。

  善悪はともかくイスラエルを初めとする欧米は、今の時期を逃してはイランの核をとめることができないと考えイランを攻撃するかもしれない。一部の核施設を攻撃されればイランの反撃が始まるだろう。イラク戦争に比べ、このイランとの戦争はもっと大きな戦争になる気がする。





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2012年02月11日

中朝貿易前年比6割増・韓国貿易協会調べ


拉致問題を抱える日本だが北朝鮮は一体………

 日本は拉致問題を抱え、北朝鮮とは一向に問題が硬直状態のままだ。日本の世論を考えると余り軽々しく発言すると、非難を一斉に浴びることになる。それほどデリケートな問題である。マスコミは北朝鮮が行き詰って何時崩壊してもおかしくないという情報を流して久しい。

  こんな情報がいいとか悪いというつもりはない。日本が最高レベルの制裁を課しているのに、他の国は別の動き方をしている国もあるのかというような冷静な見方も必要なのかもしれない。私はその筆頭はアメリカだと思う。日本が戦争を除く最高レベルの制裁を課しているのに、アメリカはテロ支援国を解除したままだ。

  その上色々なチャンネルを持っていて、人道支援名目の食糧支援も視野に動いている。こんな流れはアフガン・イラク戦争が行き詰まりを見せ始めたブッシュ政権時代から始まっている。拉致被害者の代表がブッシュ大統領に会って、「拉致被害者救済に協力」のアドバルーンを揚げていた時期よりそう遠くない時期「テロ支援国家指定解除」が起きた。

  味方のはずのアメリカだってこんな状態だ。あれから拉致被害の運動家はアメリカをどんな思いでみつめているのだろうか。複雑な思いであろう。そんな北朝鮮に関するささやかな記事が目に付いた。北朝鮮は中国依存であるとはみなわかっているが、韓国側からの貿易のニュースが入った。

  その貿易額が伸びたのは無煙炭の取引が増えたからだという。今回初めて北朝鮮に関するウイキペディアを見た。それによると「2011年現在、国交のある国は162か国である(現在、大韓民国、アメリカ、日本、フランスエストニアイスラエルなどとの間で国家承認はされていない、及び国交は無い)。という記事を見つけ、自分の想像を超える国が国交を結んでいることに驚いた。





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2012年02月10日

NHKテレビ「カンボジアのトンレサップ湖の水上生活」を見た


地上生活にない穏やかな時が流れていた

 カンボジアの地上生活は、ベトナム、タイなどと大体似た生活でおおよその暮らしぶりが想像できる。しかし今回トンレサップ湖で暮らしている人々は水上生活しか知らない人々が登場する。水上という地上のような余り制約のないところで皆さんが生活している様は、それなりにいい生活スタイルという感じがした。

  このトンレサップ湖には、水の中でも育つ木がある。その木に、竹を浮きとして作った水上家屋を漂流しないように固定する。ここでの基本ビジネスはこの湖での漁業である。カンボジア人の蛋白源の6割をこの人たちが支えているという。タイなどの隣国にも輸出し、いくらでも魚がいて、魚が沸いて来ている感じだ。

  漁業を基本ビジネスとして、それに関わる人が暮らすから様々なありとあらゆる関連産業が派生し、わざわざ地上に上がらなくても色々なことが間に合う。こんな水上生活者が100万人も、このトンレサップ湖にいるという。魚が多く真面目に魚を取れば何とか暮らしていける。

  また乾季と雨季の水量の変化で一定の場所では暮らせないという。1年間10回くらいの移動が必要というが、その場合小学校が先に移動し、次に皆さんが移動していくという。学校に近いところが一等地で、移動は早い者勝ちで決まる。お隣さんは移動のたびに変わる。子ども達もこんな機会に仲間を増やし、とても生活を楽しんでいるようだった。

  一番売れるものは何ですかと聞くと、「それはライフジャケット」だという。ここの水上生活者は、生まれて大きくなるまで「泳げること」が条件として課され、泳げないものは学校にも入れない。子供たちは勉強より先に泳ぎをマスターする。こんな生活も色々な人生模様を見せてくれ楽しかった。





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