エジプト軍政とアメリカが米民間団体をめぐり対立

アメリカの意向で動く軍政だと思っていたが

　読売新聞にアメリカとエジプト軍政との対立の記事が目に付いた。アメリカからの軍事援助で潤うので軍事政権はアメリカにたてつかないと思っていた。ところが軍政はアメリカ政府の意向を聞かないで活動しているようなので、これはどうしてだろうかということでこの記事に関心を持った。

 　この話は、エジプトにはアメリカから２つの民主化運動支援団体が入っているという。その団体の活動と軍政が対立しているという。この団体は民主党系の全米民主研究所と共和党系の国際共和研究所という二つの団体だという。この２つの団体の６人に出国禁止が出て、アメリカ政府がこれに意義を申し立てているという。

 　この２つの団体は、民主化支援を建前にしているので、軍政即時退陣を掲げる若者層中心の活動家たちに資金を支援していたようだ。これが軍政と利害対立に向かったようだ。この団体にはラフード運輸長官の息子がいるという。こんな人がまともに扱われないことに対しアメリカが抗議していると見た。

 　アメリカは民主主義を建前とし、民間はいいと思うことをやる。政権がやる場合は軍政が嫌がることはやらないはずだ。それが民間だから軍政が嫌がることでも平気でやる。こんなことはさすがアメリカだなという気がする。そこで出国禁止になった６人は大使館に滞在しているという。

 　アメリカ政府としては、軍政のトップ・タンタウィ議長を通じこの出国禁止解除を交渉しているという。その交渉の切り札は軍事援助停止だ。私はこんな軍事援助はやめることだと思う。冷戦時代からこんなお金で他国の支配を続けて来ている。経済援助がなくても自分たちはあなたの国と一緒だというのが一番いいと思うのだが。